書籍 | FPhime（ｴﾌﾋﾟｰﾊｲﾑ）=若き高所得者・富裕層向けのビジネス・社会・政経・人生報道=

若者・若手の内から始める“百年健康”の実学｜婦人公論

FPhime — Tue, 30 May 2023 06:05:49 +0000

【書籍報道】　人生百年時代に最も重要な要素は、“健康”である。六月号『婦人公論／中央公論新社』では、「脳と体を整えて、百歳時代を健康に」を特集。五十頁ちかくに亘って健康の知識・コツを伝えている。

若者・若手は、健康に関する概念を革命的に変える必要がある。

現在の若者・若手の健康概念は、未だ六十歳以上をシニアと定めている日常だ。現実には六十五歳以上がシニアであり、その基準は七十五歳以上まで政府は引上げていく見込み。若者・若手はシニアでも働ける健康づくり＝肉体改造をしていく必要がある。

＜精神が栄養失調状態＞

　一頁目には歌手・美輪明宏（乙亥、写真上）が登場。「タイパ」「タムパ」の危惧した。現代の効率化について、「日本人の精神は栄養失調状態になりつつあります。」と憂う。改善方法を示した。

“錆びない鍬のように生きる”と、百三歳の独り暮らしをするお婆ちゃんを取材。畑仕事等の一日のスケジュールから元気の秘訣等を綴っている。「最近思うのは、変化を受け入れて、柔らかく対応するのも大事だということ。」と百歳を超えてからの気付きを伝えた。

「慶大」新井康通　百寿総合研究センタ長は、百五歳以上の「超百寿者」等を研究。その研究成果として、健康寿命を延ばす“三つの特徴”を洗い出した。それとは別に元気に長生きする人は「好奇心旺盛」「意志が強い」「ポジティブ　シンキング」「社交的」とした。

「認知症」と「老人性うつ」の違い

　また、父母等の気掛かりであろう「認知症」と「老人性うつ」の違いを和田秀樹（庚子）精神科医が説明。厚労省の予測データでは、六十五歳以上の認知症の患者数＝七百三十万人（令和八年）。全数＝三千六百万人。認知症になる確率は二割。五人に一人の確立だ。

「順天堂大」横浜美帆　准教授は、健康寿命の為に必要な“四つの力”を指し示した。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限される事なく生活できる期間／厚労省」。平均寿命よりも男性で九年、女性で十二年の差がある。父母も含め、これを埋めなければ、コストは格段に上がってしまう。

「同」小林弘幸（庚子）教授は、「脳腸相関」を説明。脳と腸の直結性に関する記事だ。これは先の認知症等にも影響するものと思われ、若者・若手も実践すべき内容を指し示している。

若者・若手は、早めに対策を施すに越したことはない。

婦人公論 2023年6月号

画像：中央公論新社、美輪明宏さん語る同性婚問題「岸田首相の無知にあきれ…人が人を愛したことの何が悪いのか」／女性自身、精神科医・和田秀樹氏が解説！ 90歳を過ぎても元気な人が共通して言う「ある言葉」／finasee

子ども達に“旅育（伝統工芸）”を、『てしごトリップ』受付開始。藤本美貴（38）｜日産自動車（7201）×BEAMS

累計二百万部、「自分の強み」を知って活かす書籍『できる人は必ず知っている一流の自分の魅せ方』

FPhime — Thu, 16 Mar 2023 00:05:11 +0000

【人生・書籍報道】　令和五年三月二十四日に三笠書房（代取：押鐘太陽）は、新刊書籍『できる人は必ず知っている一流の自分の魅せ方／安田正）』を発売する。

できる人は、皆自分の特徴や性格「自分の強み」を上手く活かしている、と言う。

「変身ポイント」を知って活かすだけで、誰もが、仕事や人間関係で必要とされ、魅力的な存在となれる、と。自分らしさを良い方向に出すと、以下の様な例示となる模様。

会話や会議での発言力が弱くても→この「聞き方」だけで、存在感を出せる
色々気を遣いすぎて、自分の事が後回しになりがちでも→相手の気持ちも汲んだ「提案方式」で前に出られる
断わるのが苦手で、色々請け負ってしまって大変→分かりました！と引き受けた後に、必ずこんな「質問」を
大人しそうに見えて第一印象で損をし易いいなら→スマホ画面に「自分の一番の笑顔」を設定しておく
相手にもっと分かって貰いたい時→同じ事でも「あなたを思って」が伝わる言い方がある

　著者の安田正（癸巳）は、「パンネーションズ・コンサルティング・グループ」の代取。対人対応トレーニングや交渉術、ロジカル　コミュニケーション、プレゼン等のビズコミュの領域にて官公庁・上場企業を中心に講師・コンサルとして指導実績を有す。

「東大」「京大」「一橋大」等でも教鞭を取る。元「早大」グローバルエデュケーションセンタの客員教授。

自分自身の「強み」を知って活かす事で、誰もが仕事でも人間関係でも必要とされ、魅力的な存在になっていく。その具体的な方法を体系的、且つ実践的にまとめたのが本書。

主な著書に「できる人は必ず持っている一流の気くばり力／三笠書房」、シリーズ累計九十二万部の「超一流の雑談力／文響社」、「超一流　できる大人の語彙力／プレジデント社」、「図解　超一流の時間力／日本文芸社」等多数。

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画像：㈱三笠書房

『ゆとり世代』から初の国政政党の党首が誕生！大津綾香（30）は「若い方が、政治に関心をもってもらうコト。」と｜政治家女子48党（旧NHK党）

User数＝百万人「flier」が選んだ『ビジネス書グランプリ』

FPhime — Tue, 21 Feb 2023 00:05:26 +0000

【ビジネス・教育・書籍報道】　令和五年二月十六日に本の要約サービス「ｆｌｉｅｒ」を運営するフライヤー（代取：大賀康史）とグロービス経営大学院（学長：堀義人）の両者は、『読者が選ぶビジネス書グランプリ　二〇二三』の受賞作品を発表した。

報道現在で同サービスは累計会員数＝百万人を突破した。

今回は百十八冊のエントリ作品から、全六部門とグランプリ候補から「有益だった」「実用的だった」と思うビジネス書を一般投票で決定。一般投票における受賞作品と売上選出の書籍に授与した特設賞作品を発表した。

＜グランプリはTVプロデューサ著＞

佐久間宣行のずるい仕事術

　投票者数（前回比＝二十四㌫増）と投票総数（前回比＝十三㌫増）は、何れも過去最高を記録。ｆｌｉｅｒユーザ数の伸びと共に、ビジネス書への関心が高まっている。

総合グランプリに選出したのは、「ゴッドタン／テレビ東京」等で今最も話題のＴＶプロデューサ・佐久間宣行（乙卯）が著した「佐久間宣行のずるい仕事術／ダイヤモンド社」。本書はビジネス実務部門も受賞。

22世紀の民主主義選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる (SB新書)
断言する。若者が選挙に行って「政治参加」したくらいでは日本は何も変わらない。これは冷笑ではない。もっと大事なことに目を向けようという呼びかけだ。何がもっと大事なのか? 選挙や政治、そして民主主義というゲームのルール自体をどう作り変えるか考えることだ。ゲームのルールを変えること、つまり革命であるーー。 22世紀に向けて、読むと社会の見え方が変わる唯一無二の一冊。

政経部門は経済学者・成田悠輔（乙丑）の『二十二世紀の民主主義　選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる／ＳＢクリエイティブ」が受賞した。

部門名と受賞作品

13歳からの地政学: カイゾクとの地球儀航海

総合グランプリ・ビジネス実務部門賞；「佐久間宣行のずるい仕事術／佐久間宣行、ダイヤモンド社」
イノベーション部門賞；「リスキリング／後藤宗明、日本能率協会マネジメントセンター」
マネジメント部門賞；「だから僕たちは、組織を変えていける／斉藤徹、クロスメディア・パブリッシング」
政経部門賞；「二十二世紀の民主主義／成田悠輔、ＳＢクリエイティブ」
自己啓発部門賞；「言語化の魔力／樺沢紫苑、幻冬舎」
リベラルアーツ部門賞；「十三歳からの地政学／田中孝幸、東洋経済新報社」
＜特別賞＞ロングセラー賞；「生き方／稲盛和夫、サンマーク出版」
＜特別賞＞グロービス経営大学院賞；「限りある時間の使い方／オリバー・バークマン、高橋璃子（訳）、かんき出版」

同日より順次、「紀伊國屋書店」新宿本店や「八重洲ブックセンター」本店等、全国一千四百店舗の書店で、受賞作品を展開した店頭フェアを開催。今回の店頭フェアは過去最大規模となる。

本の要約サイト flier(フライヤー)
flier（フライヤー）はビジネスパーソンや就活生必携の「要約」サービスです。スキマ時間を活用して、厳選した話題のビジネス書・教養書がわずか10分で読める「時短読書」を始めませんか。

画像：㈱フライヤー

ビジネスツール「Lark」の使い方｜ビデオ会議「同時翻訳」も｜導入企業=9,000社を突破

仏教『禅』から導く新刊「仕事も人生もうまくいく整える力」

FPhime — Tue, 06 Dec 2022 00:05:43 +0000

【人生・書籍報道】　令和四年十二月十九日に三笠書房（代取：押鐘太陽）は、新刊書籍『仕事も人生もうまくいく整える力／枡野俊明』を発売する。

本書は仏教『禅』の観点より、シンプルだけど効果的な、心・体・生活をすっきり、健（ｽｺ）やかにする九十八のヒントを盛り込んだ。米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブズ（乙未）は禅を学ぶ為に来日していた。

著者は「曹洞宗」徳雄山建功寺の住職。庭園デザイナもあり、「多摩美大」環境デザイン学科の教授でもある。「玉川大」農学部を卒業後、大本山「總持寺」で修行。禅の思想と日本の伝統文化に根ざした「禅の庭」の創作活動を行ない、国内外から高い評価を得る。

「芸術選奨」文部大臣新人賞を庭園デザイナとして初受賞。ドイツ連邦共和国「功労勲章　功労十字小綬章」も受章。また、平成十八年に「ニューズウィーク」誌日本版にて「世界が尊敬する日本人百人」にも選出された。

近年は執筆や講演活動も積極的に行なう。主な著書に「仕事も人間関係もうまくいく放っておく力／同社」「心配事の九割は起こらない／同社」「小さな悟り／同社」「上手な心の守り方／同社」「リーダーの禅語／同社」等のベストセラー・ロングセラーが多数ある。

＝内容＝

　「整える力」があれば、仕事も人生も全て上手くいく。先ずは朝の時間を整えて。体調をどんどん良くする事から。

「ほどほど」を心得る――「やり過ぎ」は全て身の毒
「朝坐禅」の勧め――心と体を整える最良の習慣
心が乱れたら即「掃除」――その大きなリセット効果
デスクは「整然」と使う――“探し物”がストレスを生む
怒らない事――「怒りを頭に上げるな」という禅の教え
「旬」を頂く――それは「心の栄養」にもなる
夜は静かに過ごす――夜九時以降はスマホを断つ

仕事も人生もうまくいく整える力: 禅が教えてくれる98の養生訓 (知的生きかた文庫) | 枡野俊明 |本 | 通販 | Amazon
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画像：㈱三笠書房

『秋篠宮家（Imperial Prince Family）』：皇紀2682（令和4）年「皇嗣殿下（57）お誕生日に際してのご近影」

初心者向けBPM本『ビジネスプロセスの教科書第二版』

FPhime — Tue, 22 Nov 2022 00:05:29 +0000

【金融・書籍報道】　エル・ティー・エス（6560.Tp）は、令和四年十一月十八日に同社・山本政樹理　執行役員による著書『ビジネスプロセスの教科書　第二版：共感とデジタルが導く新時代のビジネスアーキテクチャ』を東洋経済新報社より発行した。

本書は、平成二十七年の前著「ビジネスプロセスの教科書」を全面改訂。ビジネスの必須スキルとなっているビジネスプロセスマネジメント（ＢＰＭ）を一から解説。ＤＸ等、昨今のデジタル化の潮流を反映した改訂版。

未だ正確なＢＰＭをイメージできない人・組織は少なくないと。本書は、ＢＰＭの考えや仕組みを分かり易く解説し、前著を基に業務のデジタル化や経営環境の変化等、最新の潮流に伴う変化を反映した。

更に、数多くの事例を通してビジネスプロセスにおける課題を浮き彫りにし、全体の構造を見抜く視点や考え方、人・組織のあり方、効果的に変革していく為の方法を解説。全体の七割をアップデートした。

経営者や現場に携わる業務担当者の疑問に答える、最も新しく、最も実践性の高いＢＰＭ書籍の決定版として刊行に至った。

＝山本政樹　執行役員＝

「立命館大」政策科学部卒。アクセンチュアを経て同社へ入社。

システム開発案件における企画・要件定義、業務の集約・統合、業務改善活動の立上げ支援等、ビジネスプロセス変革案件を中心に手掛け、報道現在はＢＰＭ及びビジネスアナリシスの手法や人材育成に関する啓発を中心に活動している。

「ビジネス・ブレークスルーチャンネル」ＢＰＭ講師、公益社団法人「企業情報化協会」ＢＰＭ研修講師

ビジネスプロセスの教科書第2版: 共感とデジタルが導く新時代のビジネスアーキテクチャ
ビジネスプロセスマネジメント（BPM）は、ビジネスパーソンの必須スキルとして重要視されているものの、いまだ正確なイメージを持てずにいる人・組織は少なくない。本書は、BPMの考えや仕組みをわかりやすく解説し、業務理解の入門書として好評を博した前著『ビジネスプロセスの教科書』（2015年7月刊行）をもとに、業務のデジタル化や経営環境の変化など最新の潮流に伴う変化を反映。さらに、数多くの事例を通してビジネスプロセスにおける課題を浮き彫りにし、全体の構造を見抜く視点や考え方、人・組織のあり方、効果的に変革していくため方法を解説し、全体の７割をアップデートした大改訂版である。経営者や現場に携わる業...

画像：㈱東洋経済新報社

日米首脳会談・ASEAN首脳会議・日米韓首脳会合｜R4.11.13 岸田総理（65）会見

インフレ期の『現預金（貯蓄）』は損！では、的確な資産運用は？

FPhime — Sun, 30 Oct 2022 03:10:41 +0000

【金融・経済報道】　令和四年十月二十五日に経済評論家・加谷珪一（己酉）は、記事『銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき｢マネーの常識｣／プレジデント社』を寄稿した。

本稿は、九月に上梓した書籍「スタグフレーション――生活を直撃する経済危機／祥伝社新書」の一部を再編集したもの。

インフレ期の資産運用として、加谷は「現預金の保有はご法度なのです。」と断言。デフレ期とは逆である点を強調。以下を問う。

インフレとは継続的に物価が上がる事を意味しています。
例えば、今年百万円だった自動車が五年後には百五十万円になっているという話です。
この時、私達の銀行預金はどうなるでしょうか

＜債権も×＞

　結論は「銀行預金の価値は五年で約三分の二に減ってしまったという事になります。」と、インフレ期の現預金価値は、ただ下がっていく。今まで貯蓄に一生懸命だったユーザは、真剣に考える時期に来ている、という事だ。

今までは三十年ちかくデフレが続いていた為、現預金価値が上がっていた（預金強）。だから貯蓄をし続けた方が良かった。もし今後、三十年ちかくインフレが続く（物価が上がり続ける）場合は、現預金価値が下がり続けるので、直ぐ様、価値が上がるものへ投資する必要性がある。

加谷は、以下の金融商品にも警鐘を鳴らす。

銀行預金と同様、国債等債券に対する投資もインフレ時は大敵

インフレ期に有利なもの

　インフレ期に有利なものは負債「借金」と。中長期のインフレならば、契約時の借入金額（負債）の価値が下がる為だ。例として「固定金利の住宅ローン」を挙げた。詰まり、デフレ期の同住宅ローンは損だった事になる。

借入金も負債（資産）なので、立派な資産運用である。

そして「過度なインフレで最もトクをするのは政府でしょう。」と。日本政府は一千兆円の負債を輸しているが、「最終的に物価が二倍になれば、実質的に政府の借金は半分に（≒銀行預金に多額の税、政府の負債に充当）」と伝える。これを「インフレ課税／財政学」と言う。

不動産・黄金

　また「不動産」もインフレ期に強い商品に挙げ、「併し日本の場合、特殊事情（少子化等）が有りますから、不動産については条件付きの投資対象と考えて下さい。」と念を押した。現金を不動産に変える事は〇。

更に「黄金（ゴールド）」への投資に、加谷は注意を喚起する。黄金は無益商品で、且つ保管コストが掛かる為だ。黄金の特徴として、米ドルと不の相関関係がある。インフレが進めば、「ドル↓・黄金↑」。よって、黄金は富裕層等向けとした。

金融の中心地・米国ではＦＲＢが怒涛の利上げを行っており、「景気後退（リセッション）」が囁かれ始めている。世界同時不況の可能性も問い質される中、物価は上がり続けるのか否か（インフレか否か）。

尚、日本では円安が進行中であり、ドル高（報道現在）。

銀行の預貯金は一刻も早く引き出したほうがいい…インフレ時代に真っ先にやるべき｢マネーの常識｣不動産やゴールドへ安易に手を出すのも危険
日本経済は長く続いたデフレからインフレに状況が変化しつつある。経済評論家の加谷珪一さんは「インフレ時代に一番やってはいけないのは、銀行に預貯金を預けっぱなしにすること。物価上昇分だけ、資産を失うことになる」という――。（第3回）

記事：金剛正臣

修飾：FPhime

【大卒以上限定】金を生み続ける！令和「経営者」の仕事のやり方＝中小企業編＝｜金剛出版｜note
「仕事の仕方シリーズ」は、文章ではなく、箇条書きで販売する知識（knowledge）となります。箇条書きですので、チェックが簡単です。但し、知識ですので各項目毎に学習する必要性はあります。別名、学習項目とも言えるでしょう。しかしながら、知識だけでなく、行動内容も盛り込みましたので、購入した瞬間から紙に出力し、現状との突合せができます。ページ数は極小ですので、ご安心下さい。通読にお時間を取らせません。今回の令和「経営者」の仕事のやり方では、上場企業群を始め、数多の企業を取材してきた報道府が、令和時代の企業トップの行うべき仕事のエッセンスを積み込みました。

緊急経済対策の財源に「外為特会」の円安含み益・37兆円を｜玉木代表（53）vs岸田総理（65）.2『210国会＝臨時会』

新書『【大卒以上限定】金を生み続ける！令和「経営者」の仕事のやり方＝中小企業編＝』

FPhime — Tue, 18 Oct 2022 00:05:29 +0000

【ビジネス・書籍報道】　令和四年十月十日に報道府の子会社である金剛ファイナンス（代取：京秦正法）は、デジタル書『【大卒以上限定】金を生み続ける！令和「経営者」の仕事のやり方＝中小企業編＝』を発売した。

対象は、上場したい企業の経営者や法人成りしたい個人事業主、数ある経営本の読書時間を惜しみたい者等。大卒以上に絞っている。

本書のポイントは、箇条書き（リスト化）である点。数百頁に及ぶ書籍を読む事なく、端的に経営者が何に注意を振り向けながら、令和時代に経営すべきか「仕事のやり方」そのものを記している。常時経営におけるチェックリスト・ポイントリストと言う事ができるだろう。

＜知識の技術化＞

　著者の京秦代取（庚申）は、高所得者・富裕層向けのＦＰ。経営・財務・法務・ＩＴに関する各種資格・検定を保持している。企業経営に特化しており、経営者の働き方という観点から風水も重んじる。特に「イノベーション創出」を得意とする。裁判の戦略立案も担い、勝率は九割以上（報道現在）。

本書を「仕事の仕方シリーズ」に位置づける。文章ではなく、箇条書きで販売する知識（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）。箇条書きなのでチェックが容易。但し書きとして、各項目毎に学習する必要性を訴える。

「行動内容」も知識とした点は大きい。経営者向けの実践的な書籍は非常に少ない。詰まり、経営者は仕事として「何をしたら良いか？」を記している。ＰＦドラッカー（己酉）が示す所の知識の技術化である（テクノロジストの条件／ダイヤモンド社、画像上）。

ページ数は極小。瞬間で通読（インストール）できる。重要な点は、読んで終わりではなく、常時、リストを土台に経営し続ける事。「経営者はブレ易い」という“弱み”を克服し、“強み”と“機会”に焦点を当て続ける。そして“脅威”を把握し、自社の機会へとチェンジを逃さない。

本書の印刷が肝。

画像：金剛ファイナンス㈱、㈱ダイヤモンド社

緊急経済対策の財源に「外為特会」の円安含み益・37兆円を｜玉木代表（53）vs岸田総理（65）.2『210国会＝臨時会』

書籍『中学生から身につけておきたい賢く生きるための金融リテラシー』

FPhime — Tue, 13 Sep 2022 00:05:48 +0000

【教育・人生報道】　令和四年九月七日にＩＴと教育の出版社・ジャムハウス（代取：池田利夫）は、中学生を対象とした書籍『中学生から身につけておきたい賢く生きるための金融リテラシー』を発売する。

お金の成り立ちから家計管理まで、幅広くお金にまつわる知識を学べる中高生向けの書籍。中学校や高校では「金融教育」を採用。金融の知識が学校の学びとして扱われている。十八歳が成年年齢となった事で、親の同意無しで金銭取引に関わる契約が可能に。十代からお金との関わり方を理解し、正しい知識を有す事が求められる。

お金に関わる遣り取りは、大人になってからもトラブルが付き物。トラブルに巻き込まれず、お金と上手く付き合っていく為に、本書では金融リテラシ（お金に関わる適切な知識と判断力）を身に付ける為の知識や考え方を取り上げる。

イラストや図表等を多く掲載。複雑な内容もイメージを掴みながら理解できる。資産形成や「ライフプランニング」等、中高生だけでなく、家族もお金の知識を深める事ができる。

＝目次＝

ちゃんとわかってる？そもそも“お金”って何なの？
お金を「使う」を理解しよう
お金の世界の心臓部！「銀行」のしくみ
家計管理とライフプランニングを学ぼう
「増やす」と「借りる」を賢く使う
無知が招く被害！金融トラブルを防ごう
巻末付録１；知っておきたいお金にまつわる用語集
巻末付録２；これが知りたい！　ゆうたくんの疑問

中学生から身につけておきたい賢く生きるための金融リテラシー
お金の成り立ちから家計管理まで、幅広くお金にまつわる知識を学べる中高生向けの書籍です。中学校や高校では、金融教育が取り入れられ、金融の知識が学校の学びとして扱われるようになりました。さらに、18歳が成年年齢となったことで、親の同意なしに金銭取引に関わる契約が可能となり、10代からお金との関わり方を理解し、正しい知識を持つことが求められるようになりました。お金に関わるやりとりは大人になってからもトラブルがつきものです。トラブルに巻き込まれず、お金とうまく付き合っていくために、本書では金融リテラシー（お金に関わる適切な知識と判断力）を身につけるための知識や考え方を取り上げています。イ...

画像：㈱ジャムハウス

岸田総理（65）が「大正・昭和・平成という時を経て。」と｜学制150年記念式典

「日本は核武装せよ！」ゆとり世代・男女の軍事論

FPhime — Tue, 09 Aug 2022 06:05:56 +0000

【軍事・書籍報道】　令和四年八月五日に被爆三世・橋本琴絵（戊辰）は、ＹＴ「Ｗｉｌｌ増刊号」に出演して日本の核武装を訴えた。聴き手は同誌・山根真（庚午）編集長。軍事を語るは、共に若き「ゆとり世代・前期」。報道現在で稀有なコンテンツ。

同媒体は日本主義。

広島出身の琴絵は七月末に「日本は核武装せよ！ー被爆三世だから言うー／ワック」を上梓。Ａｍａｚｏｎ「兵器・戦闘機」カテゴリにてベストセラー一位。

＜被爆者とは＞

　動画にて琴絵は、「上下論」と「精神障害論」の二点を主張。後者・ＰＴＳＤに時間を割いた。

被爆者は以下の四区分。『被爆者援護法』。

直接：原爆の炸裂下で放射線・熱線・爆風を受けた
入市：原爆の投下後、二週間以内に爆心地の二㌔圏内に立入った
救護：負傷者の手当てや遺体処理等に当たった
胎内：被爆した母親の胎内に居た

当時、琴絵の曾祖父が広島東警察署に赴任。原爆投下の前日に曾祖父は、東京へ。原爆投下日の夕方に、それを知らず曾祖父の娘（琴絵の祖母）が広島市内へ入市してしまった。曾祖父も死体処理等で入市し、被爆した。

上下の核保有論

　前者について、核保有は左派・右派の対立ではなく、「形而上（形無きもの）」「形而下（形有るもの）」の対立と言う。琴絵は形而上を“観念”と説明。形而上の核兵器対抗の選択肢として、「非核三原則ですね。非核三原則を唱えていれば、核に対して対抗できる。」と述べた。

公明党の支持母体・創価学会「婦人部」を筆頭に、形而上だけで攻撃されないと思い込まされている。憲法九条も同じ。形而上の対抗策を琴絵は「宗教の様なものですね。」と断じ、核保有による国際社会からの孤立等の虚偽の主張を誤り、とした。

形而下の核兵器対抗の選択肢としては、「核保有、又は核共有によって抑止力として核に対抗する。科学。」と述べた。核共有は故・安倍晋三（甲午）総理が主張していた事だ。

詰まり、核保有論は「宗教と科学。宗教の政治と科学の政治の対立である。上下どちらをすべきか、っていうのを決めなければならないと思っています。」と。

核保有論を避ける≠日本主義

　被爆した祖母等が「矢張り、そういう物（核兵器）を以って対抗すべきである、という事は、言ってました。」と伝え、「ただ、それを大々的に外には言えない空気っていうのが、戦後の共産党が暴力で言論を弾圧する様な、思想を弾圧する様な流れがあったので、実際の声を出せない。」と当時の社会背景を述べた。

戦後から数年間は、ＧＨＱが日本において共産主義を支援していた。

バブル世代以上の中堅・シニアは、新共産主義勢力による事実上の洗脳で、琴絵論の形而上の対抗策に縛られている。核保有論をしない公明党（代表：山口那津男）や野党が新共産主義の勢力と言える。特に野党の中で、与党・公明党を糾弾しない政党は大いに怪しむべきであろう。

冷静な分析に強い、流石のゆとり世代と言うべきコンテンツであった。実際には形而下の対抗策が、日本防衛となり得る。但し、核武装以外の「形而下の抑止力」がある可能性を捨ててはならないだろう（例；半導体・電磁波等）。

【被爆3世・橋本琴絵】日本は核武装せよ！【WiLL増刊号】

記事：金剛正臣

画像：【被爆3世・橋本琴絵】日本は核武装せよ！／ワック

日本に活路！列島『電磁波バリア』で中露北を制す
【軍事考察】　日本の自衛隊は、米軍や中国軍（中国人民解放軍）と比べて“軽装”と揶揄される。露鳥戦争における日本の経済制裁により、中露北の『三正面作戦』が浮上してしまった。その活路を、用田和仁（壬辰）元

日本は核武装せよ! ー被爆三世だから言うー

自費・自社出版を低価格『出版革命247／グローバルパートナーズ』

FPhime — Tue, 19 Jul 2022 00:05:16 +0000

【書籍報道】　令和四年七月十二日にグローバルパートナーズ（代取：山本康二）は、各電子書店での出版・ＡｍａｚｏｎＰＯＤ出版支援サービス『出版革命２４７』を開始した事を発表した。ゴマブックス（代取：赤井仁）との業務提携。書店流通はオプション。

対象は中小経営者・個人事業主・専門家等。

出版総額は二百四十七万円（税別）。書籍出版までは、申込みから制作四～六ヶ月。編集チームが顧客の希望を伺いながら、プロジェクトを管理する。三～五回のインタビュを実施しての原稿作成、ＤＴＰ、初校ゲラ、再校ゲラ、POD版の入稿、電子版入稿、発行となる。プロモーション活動は担当スタッフが要望を伺いながら、カスタマイズ・提案する。

以下が特典。

ベストセラーを手掛けてきた「敏腕ディレクター」×「ベテランライタ」が担当
売上向上に寄与！本が最強の”営業マン”に
出版後、何年経っても本の”書き換え”が可
出版コストが劇的に安く、柔軟な支払い方法が選択可。初期費用が〇円も

通常の書店流通をベースとした「自費出版」では、印刷・製本・物流・在庫管理・廃棄等のコストが掛かる為、六百万円～一千万円程の費用が発生するのが一般的。電子書籍か在庫不要のＰＯＤに特化した点、インタビュから出版に至るまでの全工程をオンライン化し、高品質低価格を実現した。

また、手付金等の初期費用も無料。三～六十回のクレジット支払いによる分割払いも対応。五万円／月から出版可。

“若者と、企業と、世界をつなぐ。”の同社は、本の出版を通して売上向上やファンの獲得、社員の理念浸透等と幅広く利用できる画期的な「営業支援ツール」に位置付ける。写真は山本代取（辛亥）。

お問合せ　海外進出を考えるのであれば、相談はグローバルパートナーズへ｜グローバルパートナーズ株式会社
ドバイを中心とした海外進出ができる。3000社以上の支援経験

画像：グローバルパートナーズ㈱

「おおいた和牛推し隊長」の中村獅童（49）×大分・広瀬勝貞（80）県知事｜対談

帰化人の最多は『山本』｜在日通名大全

FPhime — Sun, 17 Jul 2022 03:10:11 +0000

【書籍報道】　令和四年七月十七日時点で『在日通名大全／示現舎』がＡｍａｚｏｎ「人名辞典」にてベストセラー首位を獲得し続けている。日本初の在日コリア人の通名研究所。

発行は六月六日。

詳細記事へ

画像：示現舎合同会社

書籍『成功者3000人の言葉／上阪徹』

FPhime — Tue, 12 Jul 2022 00:05:15 +0000

【人生・書籍報道】　令和四年七月二十日に三笠書房（代取：押鐘太陽）は、新刊書籍『成功者３０００人の言葉／上阪徹』を発売する。

誰かの役に立つ事を、仕事という／名経営者
「苦しい」が無いと「楽しい」も無い／哲学者
「何も持ってない」は武器になる／映画監督
向き不向きなんてない／グローバル企業トップ
第一志望の会社に入るな／人事コンサルタント

新書では、各界トップランナの仕事術・毎日の過ごし方を探る。起業家や経営者、作家、芸能人、アスリート、映画監督、漫画家、ミュージシャン、学者、医師等。上阪が三千人以上の取材から見えてきた「成功の本質」を見出す。

上阪はブックライタ。昭和四十一年生まれ。「早大」商学部卒。ワールド、リクルート・グループ等を経て、平成六年よりフリーランスとして独立。経営や金融、ベンチャ、就職等をテーマに雑誌や書籍、ウェブメディア等で幅広く執筆やインタビューを手掛ける。

担当した書籍は百冊超。携わった書籍の累計売上は、二百万部超。著書は「書いて生きていくプロ文章論／ミシマ社」、『十倍速く書ける　超スピード文章術／ダイヤモンド社」、『ＪＡＬの心づかい／河出書房新社」、『一分で心が震える　プロの言葉百／東洋経済新報社」、「子どもが面白がる学校を創る／日経ＢＰ」等。またインタビュ集に、累計四十万部を突破した「プロ論。／徳間書店」シリーズ等がある。

はじめにより

成功者になる為の簡単な答えはありません。
何故なら、誰一人として同じやり方で成功を手にした人はいないから。

但し、上手くいった人達からの教えから、自分に相応しい方法を見つけ出す事はできる。
成功する為に、幸せになる為に――。

本書でご紹介するのは、成功を掴み取る為の「ヒント」です

成功者3000人の言葉

画像：㈱三笠書房

モンハンMV『マツケンサンブレイク』　松平健（68）インタビュ｜カプコン（9697）

サイト売買『ラッコM&A』が単月掲載で二百件突破、本年実績は二．一億円

FPhime — Thu, 23 Jun 2022 00:05:23 +0000

【ビジネス報道】　令和四年六月十五日にサイト売買プラットフォーム『ラッコＭ＆Ａ』を運営するラッコ（代取：坂谷泰翔）は、五月に売却案件の「単月掲載数」として二百十一件を達成した。

これは同社における単月での過去最高掲載数。主要なサイト売買プラットフォーム全体においても、史上最多の月間掲載数を記録した（同社調べ）。昨年三月に「案件登録数」が百件を突破。本年に入ってから毎月二百件～三百件近くの登録が続いている。

ラッコＭ＆Ａは、五月時点で主要なサイト売買プラットフォーム全体の掲載数において五割以上のシェアを獲得している。主要全体の掲載数は、前年同月比で二割増加。同サイトの単月掲載数は前年同月比で六割増加。

業界首位として四月には「サイト移行対応　意思表示のシステム化」「本人確認フィルタ機能実装」「ＮＤＡ・代理人取引機能の廃止」、五月には「サイト移行代行　無料ラベル実装」「案件情報配信用チャットワーク　ルームの追加」、そして六月には「案件再掲載機能リリース」と鋭意努力を続けている。

以下が同サイトの特徴。

売却手数料無料
昨年の成約数・掲載数は主要サイト売買サービスで首位
昨年の成約額（取引総額）は三．五億円
本年一月～五月の成約額（取引総額）は二．一億円
安心のリーガルサポート；弁護士無料相談、弁護士監修の契約書自動生成、電子契約サービス自動連携
スムースな取引を実現する各種機能安心のエスクロサービス
独自の集客力；ユーザ数は十一万人を突破（報道現在）

サイト売買のラッコM&A｜2022年成約数No.1+売却手数料無料
サイト売買（サイトM&A）はラッコM&A！2021年・2022年掲載数・成約数No.1。オンライン完結でスピード売却（最短3時間）の実績多数。売却手数料は完全無料。無料弁護士相談・本人確認・契約書自動生成・電子契約・エスクローで個人でも安心。初めてのサイト売却とサイト買収（購入）を徹底サポート！

画像：ラッコ㈱

建設現場の必須アプリ『eYACHO』×平埜生成（29）

『情報機関』の極超強化と『スパイ防止法』

FPhime — Sat, 04 Jun 2022 03:10:50 +0000

【軍事・書籍考察】　福山隆（丁亥）元・陸将は、著書「防衛省と外務省／幻冬舎」にて「殆どの国家には専門の情報機関が存在しますが、それが充実したものになるか、或いは貧弱なものになるかは、民族や社会全体がもつ知的レベル、危機感、目的意識等によって変わります。」と伝える。

本書は十年前に発行。

戦争には「情報戦」「経済戦」「軍事作戦」の三類型がある。情報戦を制するのは、情報機関（諜報機関）と報道機関。日本の情報機関に「情報本部／防衛省」等はあるが、「内調（内閣情報調査室）／内閣官房」等は主に国内向け。日本には国外向けの情報機関が不足している。

戦前は不足どころか、世界屈指の情報機関を有していた。陸軍「秋丸機関（経済謀略機関）」｢中野学校｣等が該当する。軍事大国（核保有国）に囲まれている日本に必要なのは、世界に伍する情報機関である。

＜日本を取り巻くスパイ国家群＞

　米国には「中央情報局（ＣＩＡ、スパイ）」を含め、計十六の情報機関がある。それらを統合するは「国家情報長官」。米国の長官は日本の大臣に値する。「国家情報大臣」となろうか。

中国は「中共・中央統一戦線工作部」や「国家安全部」、「中央軍事委員会　連合参謀部情報局（スパイ）」等を擁す。北朝鮮も「朝鮮人民軍　偵察総局（スパイ）」等を擁す。ロシアは「対外情報庁（ＳＶＲ、スパイ）」等を擁す。

軍事大国にスパイが居ない情報機関は存在しない。では何故、日本の情報機関は弱いのか。元陸将は防衛省と外務省の二元化を指摘する。

三大情報

　戦後の日本には軍部が無かった為、外務省が実質的な「国防省」の役割を担っている、と。「これは国際的に見てかなり異例な体制と言えるでしょう。」と苦言を呈す。その外務省につき、「残念ながら、私にはそのインテリジェンス機能が戦前よりも劣化している様に感じられてなりません。」と憂う。インテリジェンスは情報・諜報の事。

先ず、以下の三大情報を確認されたい。

戦略（国家安保・防衛）＝外交・軍事
作戦＝軍事
戦闘＝同

外交は外務省、軍事は防衛省の役割分担の筈が、在日米軍（核戦力を含む）は外務省の所管で、自衛隊は防衛省が管理。日米同盟において、米軍のカウンタパート（同格）が外務省になってしまっているのが現実。外務官僚が日本の防衛を担っているのだ。当然、外務官僚は軍事の専門家ではないし、「防衛大」も卒業してない。

＜諸悪の根源＞

　軍事と外交は車の両輪であり、外交は「個人プレイ」、軍事は「組織プレイ」。戦前は役割分担していたのが、戦後では事実上、外務官僚の下に自衛隊が居る。何故か。元陸将は「憲法九条と日米安保条約は、ワンセットで考えるべきでしょう。」と、この二つが米国の手綱と主張する。当時の米国に仕組まれた。

日本の軍部は解体され、現行憲法を押し付けられ、米国にとって都合の良い「日米地位協定／日米安保」の締結で、自衛隊を米軍の管理下に置いた。その点は元陸将も認めており、「自衛隊も、実質的には米軍の世界戦略にはめ込まれた一つのピースに過ぎません。」と、自衛隊が日本人用ではなく、専らアメリカ人用である点を突く。

よって、自衛隊の軍事情報は米軍経由。外務省の外交情報も基本的には米国経由となり、日本人自ら属国化を望んでいる。元陸将は「少なくとも私は、日本が真の意味で国家として独立するなら、現在の様な対米従属は改めるべきだと考えます。」と、日本人へ訴える。

平成二十三年「東日本大震災」にて当時の民主党内閣・菅直人（丙戌）総理が、初めて自衛隊幹部と面会した時の第一声を記した。「私が陸海空自衛隊の最高指揮官だそうですね。初めて知りました。」と元陸将は一例を挙げた。

情報戦は性悪説

　以下二点が、軍事的な情報活動の究極目的。

自国が決定的なダメージを被る情報（脅威、弱み）
自国が乗じ得る敵の弱点情報（機会、強み）

情報の世界は“性悪説”と断ずる。「どの政治家が総理のポジションにあったとしても、現在のインテリジェンス　システムでは同じ様な事は幾らでも起こり得ます。」と菅総理が福島・原発事故で起きた時の行動の原因を指摘した。

日頃から実在するインテリジェンス機関を意のままに総合的に動かし、あらゆる情報を自分の下に集約できるシステムを構築し、タイムリに適切な決断を下すのが、「大軍の将」としての総理大臣の役割です

至極全うな意見だ。「知的レベルの低い国民の民主主義は、衆愚政治に陥るでしょう。」と、主権者・国民のレベルを問う。もし政治家が愚かな事をしていたのであれば、そもそも主権者が愚か、となる。現在の都政が典型的。都民が愚かと言える。

また「民主主義国家においては、如何なるインテリジェンス機関を持つか、という事自体も、国民の総意によって決まります。」と。その国の情報機関のレベルは、その国の社会全体が共有する危機感の高さによって決まる、と。若者・若手は重視されたい。

＜日米開戦＝情報戦＞

　以下は、本書で引用された佐藤守男（壬申）元・防衛庁事務官（通信情報専門官）の「情報戦争の教訓／芙蓉書房出版」より。

例え、消極的・受動的手段であっても、収集可能な公開情報は何でも集めるという、迫力に満ちた情報収集力が、我が国では日露戦争以後、伝統的に欠如していた様に思われる

日米戦争時、陸海軍の情報連携が歪（ｲﾋﾞﾂ）であった。総理大臣・陸軍大臣であった東条英機（戊子）は海軍の「真珠湾攻撃」を知らなかった。大本営にて真珠湾攻撃は日米戦争となるので、禁止されていた。海軍は御前会議も欺き、強引に海戦へ持っていった。東条総理が知った頃には止めようが無かった。

真珠湾攻撃は、昭和十六年十二月。東条内閣は同年十月から。海軍の軍事作戦は二ヶ月では準備できない。詰まり、真珠湾攻撃は東条内閣の前の「近衛内閣」にて仕組まれた。

共産主義の内閣と共産主義の米政権

　ソ連のスパイ・扇動者として逮捕された尾崎秀実（辛丑）元・朝日新聞記者は、近衛内閣の嘱託（ブレーン）。風見章（丙戌）元・朝日新聞記者は、近衛内閣にて「内閣書記官長」及び司法大臣を務めた。共に共産主義者。写真は藤原家筆頭の近衛文麿（辛卯）元・総理。

共産主義内閣と海軍により、戦わなくてもよかった米国に敗戦した。当時の米国はソ連寄りの共産主義ルーズベルト政権。米ソが共に連合国だった理由。当時の日本は、回避する予定だった日米開戦を情報戦の最後の詰めで負けていた。情報戦に負けると、戦争が勃発する例。写真はフランクリン・ルーズベルト（壬午）元・米統領。

そして元陸将は、「国家的インテリジェンスのレベルを決定する要素は何か。それこそが、国民一人ひとりの知恵と知識の集積だと私は思います。」と重ね、『スパイ防止法』の制定を求める。戦争を勃発させない為でもある。戦後、昭和六十年に「スパイ防止法案」が自民議員より立法されたが、審議未了廃案となった。

若き主権者が求めるか、否か。上の世代は日本を情報で護る事を求めてこなかった。

防衛省と外務省歪んだ二つのインテリジェンス組織 (幻冬舎新書)
《情報収集手段によるインテリジェンス活動の分類》ヒューミント:人間による情報収集シギント:通信傍受や暗号解読、レーダー、潜水艦の水中音響情報など、電子信号による情報収集イミント:偵察衛星などによる写真偵察マシント:核爆発の周波数など対象の特徴を決定づける情報分析ほか、テキント、オシント、コリント、カウンターインテリジェンス……etc. 外交インテリジェンスで使われるのは、基本的にヒューミントだけ。本来、情報の世界では、軍事と外交は別個の役割を担う。言うまでもなく外交情報は外務省の管轄だ。しかし日本では軍事情報もアメリカからまず外務省に入る。そして外務省はそのすべてを防衛省に伝...

記事：金剛正臣

画像：『軍事的視点で読み解く　米中経済戦争』 (ワニブックス【PLUS】新書)発売記念／八重洲ブックセンター、自衛隊アフガン派遣知られざる“深層”に迫る／NHK、防衛省と外務省歪んだ二つのインテリジェンス組織／幻冬舎、情報戦争の教訓―自衛隊情報幹部の回想／芙蓉書房出版、近衛内閣と支那事変 ― 東京で昭和12年学会公開研究会〔1月18日〕／国体文化、Franklin D. Roosevelt／Britannica

情報戦争の教訓―自衛隊情報幹部の回想

ドラッカーへ直にインタビュした金山宣夫の新著『ドラッカー「答えのない時代」をどう生きるか』

FPhime — Wed, 11 May 2022 00:05:35 +0000

【ビジネス・書籍報道】　令和四年五月十九日に三笠書房（代取：押鐘太陽）は、新刊書籍『ドラッカー「答えのない時代」をどう生きるか／金山宣夫』発売する。

故ピーター・Ｆ・ドラッカー（己酉）は「現代経営学（マネジメント）」の発明者。自身は「社会生態学者」を名乗る。ユダヤ系の墺人。

著者の金山（丙子）は文明評論家。ドラッカーへ同時通訳の先駆者・インタビュアとして来日時の講演・対談をアシストした実績を有す。自宅へ招かれる等と長年の交流・信頼関係を築き、その生き方・考え方に感銘を受けた一人。

「東京外大」英米語学科卒。「ハワイ大」講師や「日本総研」国際研究室長、米政府コンサル等を歴任。「東洋学園」経営・人文学部の併任教授等として企業社会論、比較文化論、異文化コミュニケーションについて教鞭を執る。

これまでに約百二十ヵ国に旅行・在住。地域社会や異文化に直に触れることを通して、人生を豊かに生きる方法についての考察を深めている。著書に「比較生活文化事典（全五巻）／大修館書店」や翻訳書「ハーバード流交渉術（共訳）／三笠書房」、他百冊程ある。

＝内容紹介＝

　「カナヤマさん、何事も自ずから展開させる事です。」インタビュアとして氏の対談相手を務め、レターのやり取りや自宅への招待、時には人生相談に乗ってもらう等、ドラッカーと深い親交を結んだ著者。

「何事も経験する事が大切。でも、もっと大切なのは経験から何を引き出すかです」

「物事を行なう時、先ず自分は何に貢献しようとするのかに立ち戻るのが先決」

「自分がしたい事を自分にできるやり方で群れず依存せず、孤高に陥らずにする」

直筆レター、対談記録等の言葉から「今を生きる指針」を読み解く。以下は著者の金山。

「何を為すべきかを説き、どう実現するかは説かない」というのはドラッカーの持論の一つ。彼の言葉には、自分が分からない状態から、分かる状態へと導く力があるのです

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画像：㈱三笠書房

『新しい資本主義』が明確に、「資産所得倍増」を英Cityにて約束｜R4.05.05 岸田総理の基調講演

「戦争プロパガンダの法則」から分析する｜露ウクライナ戦争

FPhime — Sun, 27 Mar 2022 03:10:56 +0000

【軍事・書籍考察】　令和時代に「国連」常任理事国であり、軍事大国であるロシア（露、統領：ウラジーミル・プーチン）と親露から親米に政権交代したウクライナ（鳥、統領：ウォロディミル・ゼレンスキー）が戦争している。

日本は第二次大戦の過ちを冒してはならない。その過ちの一つに報道機関の扇動（メディア統制・世論操作）があった。令和の中堅・シニアは、これを研究する事を怠り、報道現在で一方的な報道に偏り、拙速に判断している。一部、中立を保とうする出版社等も在る。

過ちの研究を怠れば、再び惨（ﾑｺﾞ）い戦禍に日本が再び巻き込まれる事になる。若き日本人は、戦争における報道の実態を知られたい。

＜十の法則から個々にチェック＞

　今から二十年前に、とある書が出版された。それは「戦争プロパガンダ　十の法則／草思社」。平成十三年の「九．一一（米同時多発テロ事件）」の翌年。著者は、ベルギー「ブリュッセル自由大（ＵＬＢ）」歴史批判学のアンヌ・モレリ（戊子）教授。肩書は当時。歴史批評をメディアに適応し、世論を特定方向へ誘導する仕組みを体系的に分析してきた。

プロパガンダ；宣伝。特に、特定の主義・思想についての（政治的な）宣伝。／岩波国語辞典第七版新犯

以下が、アンヌ元教授が体系化した十の法則。

我々は戦争をしたくはない
然し敵側が一方的に戦争を望んだ
敵の指導者は悪魔の様な人間だ
我々は領土や覇権の為ではなく、偉大な使命の為に戦う
我々も誤って犠牲を出す事がある。だが敵は態（ﾜｻﾞ）と残虐行為に及んでいる
敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
我々の大義は神聖なものである
この正義に疑問を投げ掛ける者は裏切り者である

この十の法則を露・鳥（＋米欧）の両サイドに一つずつ自身達が当てはめていく。どちらがプロパガンダを仕掛けているのか。将又（ﾊﾀﾏﾀ）、両者か。十の法則の全てが当てはまればプロパガンダではなく（≠必要条件）、過半数程度が当てはまればプロパガンダとなる（＝十分条件）。

例えば、令和四年三月三日の「国連」総会緊急特別会合にてウクライナ侵攻の非難決議が賛成多数で採択された。百九十三ヵ国中、賛成は百四十一ヵ国（七十三．〇六㌫）。反対は露・ベラルーシ・シリア・エリトリア・北朝鮮の五ヵ国（二．五九㌫）。棄権は中国やインド等の大国を含めた三十五ヵ国（十八．一三㌫）。反対と棄権を合わせると、五分の一（二十．七二㌫）を占める。

この率の世界の少数意見を看過して良いだろうか。

今は善悪を判断できない

　日本の大手報道機関は、露を悪人・犯罪者の様に報じている。これは法治国家として、やってはならない事だ。刑事事件では裁判で判決が下されるまで、あくまでも“容疑者”ないし“被疑者”であり、“犯罪者”と報じてはならない。

刑事裁判の原則に「疑わしきは被告人の利益に（疑わしきは罰せず）」がある。

報道現在で露鳥の両国は戦争中であり、裁判の実施段階ではない。法治国家の国民なれば、今は両国のどちらを善悪と判断してはならない。「法の支配」を否定する事になるからだ。こればかりは、全てが終わり、当事者及び準・当事者を省いた中立の国々が調査し、判決が下るまで善悪の判断を待たねばならない。

＜共産主義的な東京裁判＞

　第二次大戦の『東京裁判（極東国際軍事裁判）』につき、英「枢密院」モーリス・ハンキー（丁丑）書記長は「戦争犯罪の錯誤／経営科学出版」にて「勝者の敗者に対する裁判だった。」と非難した。肩書は当時。

また、独『ニュルンベルク裁判』を含めて「これらの裁判は、人間の生命と歴史の審判の前に立つ国家の名誉とを裁く上に、不可欠な最高の正義を実行し得ない、という事である。」と不正を主張した。端的に言えば、喧嘩で勝ったものが敗けた者を一方的に裁判した事になる。

東京裁判中に十一名の判事の内、仏・蘭・印の三名の判事（二十七．二七㌫）が異常裁判を批判した。日米戦争及び東京裁判時の米国は、共産主義政権であった事が知られている。それは、原爆等の無差別殺人や裁判の公平性を度外視した“粛清思想”と何ら変わらない。

法の支配と性善説

　以上より若き日本人は露鳥戦争が終わるまで、善悪を判断してはならない。法治国家の日本人として、中立な裁判を以て善悪を判断する。「法の支配」を重んじない様な野蛮な国民に成り下がってはならない。法を重んじない報道機関に惑わされてはならない。当然、洗脳されてはならない。今は中立。

この戦争の当事者である露は常任理事国である為、「国際司法裁判所」が機能しないかも知れない。その時はまた、新たに裁判の仕組みを世界で考える必要があるだろう。注意すべきは、第二次大戦時に同じ、法体系の相違だ。英米法や大陸法、共産法等と世界の法体系は異なっている。世界裁判となると、大いなる議論を擁するだろう。

日本人は、七世紀始めの飛鳥時代・聖徳太子「十七条の憲法」より、和の民主主義を貫いてきた。刑法等も含め、日本法の基本は“性善説”である。他国の法は“性悪説”が多い。日本人は人を信じようとする。新共産主義の影響で、それは薄れているが、人を受け入れる・信じる力が日本人の強みであろう。世界の善きも悪きも巧く採り入れ、日本化してきた。

世界平和実現の為に、和の民主主義を貫いてきた日本人の叡智（こころ）が必要となる。

記事：金剛正臣

画像：【イギリスの元スパイが説く】ロシアは、ウクライナの領土保全の侵害をプロパガンダによって正当化している／ダイヤモンド社、草思社、経営科学出版

『日印首脳共同声明』準同盟国（同志国）との関係強化｜R4.03.19

文庫戦争プロパガンダ10の法則 (草思社文庫)

復刻・ハンキー卿「戦犯裁判の錯誤」

全エリートが読むべき書『日本を蝕む　新・共産主義』、新自由主義＝共産主義

FPhime — Wed, 02 Mar 2022 06:05:31 +0000

【政治・軍事報道】　露ウクライナ戦争が勃発。令和四年二月二十八日に元・駐ウクライナ大使である馬渕睦夫（丙戌）の書籍『日本を蝕む　新・共産主義／徳間書店』が刊行された。報道現在でＡｍａｚｏｎ「政治」にてベストセラー首位。

馬渕元大使は、「防衛大」の教授でもあった。「京大」法学部中退、英「ケンブリッジ大」経済学部卒。元・外務官僚。

報道府は、初めて“全エリートが読むべき書”とした。露ウクライナ戦争の真実や日本・世界の真実を記しているからだ。戦後の日本のエリートは、本書を知らなかった。その為、日本人とは何者かが分からず、ただ金儲けだけに邁進する無意味な人間と化してしまった。腑抜けとされてしまった理由が本書にある。

＜リベラル＝新共産主義＞

　馬渕元大使は新・共産主義に「どう対処するかに焦点を当てました。」と綴る。旧・共産主義はソ連と中国の暴力革命。新・共産主義は「伝統文化破壊革命」。ウラジーミル・プーチン（壬辰）露統領は、これに抗っていると言う。ドナルド・トランプ（丙戌）前・米統領の失脚等を始め、数々の歴代米統領が本書では出てくる。ジョン・Ｆ・ケネディ（丁巳）暗殺の裏等。

例えば、“Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ”。国連は意訳であり、直訳は連合国。ＷＨＯ（世界保健機関）もＩＭＦ（国際通貨基金）も第二次大戦時の連合国の組織。故に「国連（連合国）憲章」には、第百七条等の「旧・敵国条項」が未だにある。連合国は日独へ何をしても良い条項の事。

そして「リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ普遍主義＝共産主義＝新自由主義＝新共産主義」の等式を各歴史及び公表文書から事実上、指し示した。

米国に『通貨発行権』が無い

　例えば、「アメリカ政府はＦＲＢにドルを発行して貰うのに、国債を発行し利子を払わなくてはならないという事です。」と。日銀は日本政府が出資している（相殺可）。米国の中銀であるＦＲＢへ米国政府は一㌦も出資してない（相殺不可）。よって、馬渕元大使は「詰まり通貨発行権が政府に無いという事なのです。」と伝える。

そうなってしまった経緯や「通貨発行権＝国家（国民）主権」なので、米国の国家主権を米国民が勝ち取る為に頑張った米統領の名も記す。報道現在で米国民は失敗。通貨発行権を日本国民とは異なり、米国民は有さない。

ＳＤＧｓに至っては、「グローバル化の洗脳ですね。」と断じた。

グローバル金融資本と呼ばれるユダヤ財閥の目的は、「世界統一政府（ワンワールド）」。方法は、家族の破壊。個人至上主義化。ユダヤ民族は、ＢＣ五百九十七年「バビロン捕囚」からＡＣ一九四八年のイスラエル建国まで国が無かった。ユダヤ民族にとって各国は迫害の理由でしかなかった。よって当時世界最強であった英国の金融から支配した。英ロスチャイルド等。

英米ソの出資者

　英国だけでは心許ないので、英国の植民地だった米国を暴力革命「独立戦争（一七七五－八三）」によって大国に向けて動き出した。英ロス等は米ロックフェラー等を育て、同じく暴力革命の「ロシア革命（一九一七－二三）」によってソ連が誕生。ヨシフ・スターリン（戊寅）と対峙していたレフ・トロツキー（己卯）がメキシコへ亡命し、暗殺。

残った「ソ連のユダヤ系トロツキスト達が、移民先のアメリカで社会党を名乗って民主党と統合し、民主党左派の中核に立場を得たのです。」と。スターリンは“一国社会主義”、トロツキーが“世界統一政府の樹立”。スターリンはグルジア人（ウクライナの南東に現・ジョージア）。トロツキーはウクライナ人。

現・ウクライナは令和元年に政権交代。親露派から親米派に変わっている。グルジアからジョージアも親露派から親米派に変わった。ロシアの西側は悉く親米派に変えさせられている。写真は「ヤルタ会談（英米ソによる連合国首脳会談）」。

＜戦争・紛争が起き続ける理由＞

　本書を読み進めていくと、世界はユダヤ民族（一部の財閥）の仕掛けで事が起きていると分かる。ロシアはスラブ民族国家である事を強調している。この点でソ連とは異なる。第二次大戦では大和民族とゲルマン民族（枢軸国）が、ユダヤ民族＋アングロサクソン（連合国）に挑戦した。

報道現在で世界の鍵を握るのはスラブ民族、インド多民族、漢民族、朝鮮民族と大和民族。

日本国内でも戦争反対のデモが起きている。どの国の国民も戦争は望まない。何故、戦争は無くならないのか。答えは単純だ。戦争を望む者がおり、その者達の力が強いからだ。国が在る者は望まない。国が無い者が戦争を望む。戦前の日本人達は新聞で、その事実を知っていた。第二次大戦の日本の様に現ロシアも戦争へ引き込まれたのかも知れない。

令和四年二月二十七日に産経新聞は、安倍晋三（甲午）元総理がＴＶ番組にて「（ＮＡＴＯへの）基本的な不信感の中で領土的野心ではなく、ロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう。」と分析した事を報じた。

上図は民主主義国家（青系）と権威主義国家（赤系）。民主主義国家は連合国に重なる。

大和民族を支配下へ

　そして馬渕元大使は、皇位継承問題にも言及。女系天皇を「皇統の断絶は違った王朝、新たな王朝が生まれるという事です。」と事実を伝える。付随して、新共産主義が日本を蝕んでいる現在では、女性天皇にも警鐘を鳴らす。世論誘導で女系天皇の実現を利用するからだ。これを「革命」と馬渕元大使は表現した。

以下は、馬渕元大使が考えた世論調査のキラークエスチョン。

今、法律によって皇位の継承は悠仁親王殿下まで決まっております。しかし、これを覆して女性天皇を認める事に賛成ですか？反対ですか？

七割が賛成と言うだろうか。法律『皇室典範』を変えよ、と言うだろうか。新共産主義の報道機関の質問に問題がある。新共産主義の報道機関に勤める記者達は、天皇を、日本を、家族を無くしたいのだろうか（本書の戸籍例；親一、親二）。世界統一政府を望んでいるのだろうか。併せて、男女平等論にも楔を打つ。第一子に限った時点で、そもそも平等ではない、と。

旧約聖書「申命記」

　ユダヤ民族に国が無くとも代々守ってきたもの。それが旧約聖書。中でも重要な五書の内の一書「申命記」第七章第十六節には、ユダヤ民族足る者の他民族の滅亡指令・義務がある。明治以降、和訳からは消された。選民思想の根拠。

ユダヤ民族は、主たる神「エホバ」がユダヤ民族へ与えた（配った）諸民族を滅亡（消費）せよ。
＞And thou shalt consume all the peoples that Jehovah thy God shall deliver unto thee

諸民族に同情してはならないし、彼らの神々に仕えてはならない。
＞thine eye shall not pity them : neither shalt thou serve their gods

それはユダヤ民族へ仕掛けられた罠なのだから。
＞for that will be a snare unto thee.

ユダヤ民族（ユダヤ教）は、旧約聖書を今でも後生大事にしている。

本書の話は巨大だ。しかし世界八十億人の内、一億人は日本人。世界の八十人に一人は日本人である。この率は果たして少ないだろうか。ハイムのユーザである新エリート一人の存在は大きい。マーケティング上、間違いなくハイムのユーザは「イノベータ」である。

その若きイノベータ達の一人ひとりが日本を、世界を思考する様になった時、ほんの少しずつ動きだした時、世界統一政府（地球人の全管理）を防ぐ事ができる。対処方法は本書に在る。本書にて新共産主義の恐ろしさと世界最高峰の“和の民主主義”を学ばれたい。

日本を蝕む新・共産主義ポリティカル・コレクトネスの欺瞞を見破る精神再武装

記事：金剛正臣

画像：㈱徳間書店、ヤルタ密約　チャーチル英首相、ソ連対日参戦１カ月前に情報漏らす　ソ連への千島割譲、英連邦４カ国に／産経新聞、民主主義は大部分の国ではつい最近のことに過ぎないというのがよく分かる世界地図／Gigazine、【用語解説】イノベーター理論・キャズムとは？5つの分類／Sales Renovation

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総第36回「『危機』を取り巻く諸勢力～ネオコンに進駐されたウクライナ、トルコで懲りたNATO、残り時間が気になるバイデンと習近平」[桜R4/2/24]

米ハーバード産『ダークホース（型破りな成功者）』の成り方

FPhime — Wed, 02 Feb 2022 00:05:10 +0000

【人生・書籍報道】　令和四年一月二十八日に三笠書房（代取：押鐘太陽）は、書籍『Ｄａｒｋ　Ｈｏｒｓｅ「好きなことだけで生きる人」が成功する時代／トッド・ローズ、オギ・オーガス』がアマゾンストア「産業史」カテゴリにて首位を獲得した事を伝えた。

本書の解説者は「Ｚアカデミア／ＺＨＤ」伊藤羊一　学長。「武蔵野大」アントレプレナシップ学部の学部長、「グロービス経営大学院」の客員教授。

著者のローズ（甲寅）は、米「ハーバード教育大学院」にて「心・脳・教育プログラム」を指揮し、個性学研究所の所長を務める。「個人の才能発掘研究所」の共同設立者、代表。自己認識の向上と才能の育成に取組む。

同じく著者のオーガス（辛亥）は、神経科学の専門家。「ダークホース・プロジェクト」ディレクタ。米「ボストン大」では学習・記憶・視覚の数理モデルをデザイン。「国土安全保障省」にフェロとして従事し、米「マサチューセッツ工科大」リンカーン研究所にて生物兵器防衛研究を指導した。

本書にてローズは、何百人もの“ダークホース（型破りな成功をした人）”にインタビュを行ない、「ダークホースの思考法」を科学的な研究を基に世界で初めてマニュアル化。ダークホース達の最大の共通点は「本来の自分で在る事（＝充足感）」を追い求めていたら、何時の間にか成功していたという点。同社は、学歴もこれまでの経験も関係ない、誰でも活用できる新しい時代の「成功への地図」と豪語する。

変化が激しく、正解が無いこれからの時代においては「ダークホース」達の辿ってきた道こそがスタンダード、つまり「ダークホース」こそが「本命」になってくるのである。
（中略）

あなたらしく、あなたにとっての充足感を目指し、あなたの小さなモチベーションを大事にして、自分をリードしていく。
それが、あなたらしい最高の人生への第一歩だし、その先には「ダークホース」の世界が待っている。

さあ、踏み出そう。成功に向けて、ではなく、あなた自身の充足を求めて。
解説・伊藤羊一（『1分で話せ』著者）

＝目次＝

Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ；そんな古い「成功法則」をまだ信じているのか

自分を縛る「見えないルール」に気づくこと；なぜ、「人生が順調」でも満たされないのか？
「自分が好きなこと」を掘り起こせ；ルール１，大事なのは、「大きな情熱」よりも「小さなモチベーション」
「自分に合った道」を選択する；ルール２，一般的なリスクは無視していい
独自の「戦略」を考え出す；ルール３，一見風変わりな方法も自分には「正攻法」になる
人生の目的地に到達するには、目的地を探してはいけない；ルール４，「目的地」のことは忘れて、充足感を今抱いているか自問する
誰でも、何歳からでも「才能」は開花する！；「何かを達成できる機会」は無限にある！
世界は確実に変わってきている！；「充足感」の追求こそ個人の使命

Ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎ；「個人の幸せ」を追求すれば、周りも幸せにできる

Dark Horse 「好きなことだけで生きる人」が成功する時代 (単行本)

画像：㈱三笠書房

ピアニスト・ハラミちゃんと『かんぽ生命保険（7181）』

『相貌心理学』佐藤ブゾン貴子教授が教える顔立ちの科学

FPhime — Thu, 27 Jan 2022 06:05:54 +0000

【ビジネス報道】　令和四年一月二十六日にオンラインにて『相貌心理学』佐藤ブゾン貴子（乙卯）教授は、書籍『ビジネスは顔が九割　武器としての相貌心理学／祥伝社』発売記念セミナを行った。日本で唯一の相貌心理学の教授。

相貌心理学はフランス発祥。昭和十二年に小児精神科医ルイ・コルマンが創設した。一般的な心理学とは異なり、統計データを駆使する。八十年以上に亘り、一億人以上の顔の分析結果を基に、顔立ちから推察する。

ライブでは、リモート等の画面から性格傾向を知る分析の基本ステップや採用活動等のコミュニケーションの武器として使える相貌心理学を紹介した。

貴子教授の著書は他に「あなたの顔には九十九㌫理由がある；相貌心理学で学ぶ顔のセルフマネジメント／河出書房新社」、「人は顔を見れば九十九㌫わかる：フランス発・相貌心理学入門／同」と『フランス発　相貌心理学　運命のお相手は「顔」で選びなさい／ロングセラーズ』がある。

＜遺伝は輪郭だけ＞

　二十一日にはラジオ番組「Ｔｈｅ　ＢＡＹ☆ＬＩＮＥ／ｂａｙｆｍ７８」に出演。貴子教授は相貌心理学を「額の傾斜の角度や目尻の位置、口の大きさ等といった顔立ちから、その人の思考パターンやコミュニケーションの癖を知る学問です。パーソナリティ、性格を理解する学問になります。」と説明した。

人相学とは分析の手法が全く異なり、個別のパーツ毎に占うのではなく、相貌心理学ではパーツ間の相関関係を視ながら全体分析する。パーツ間の“差し引き”を重視する。ポイントは顔立ちが「後天的」である点。「遺伝が大きく影響するのは、輪郭（顎の骨格）だけ。」と断じた。詰まり、各々の顔立ちは人生環境（表情筋）に左右されるという科学。人から言われた事や自身の日常的な周囲の人物等も入る。

パーソナリティの声優・森久保祥太郎（甲寅）とタレント・浜口順子（乙丑）の顔を分析した。尚、本書では仕事の適性やチームの相性、相手の信頼度等を見分けられるとし、約二十の人気職種・業種を中心に相貌心理学の観点から分析している。

ビジネスは顔が9割ーー武器としての相貌心理学 (祥伝社新書)

画像：Amazon、人の性格を顔から理解する「相貌心理学」をビジネスに活かす／アスクル

井頭愛海（20）の『遅刻するおむすび少女／新潟県』

日本の人口を抜く若き希望の国『フィリピンビジネスの教科書二〇二二』

FPhime — Wed, 12 Jan 2022 00:05:01 +0000

【ビジネス・書籍報道】　令和四年一月五日よりゴマブックス（代取：赤井仁）は、フィリピンのビジネス情報の決定版『フィリピンビジネスの教科書　二〇二二／家村均』をＡｍａｚｏｎ　ＰＯＤにて販売開始した。フィリピンの株式市場を始め、不動産投資や事業進出、永住権取得までを分かり易く解説した。

長年、海外で不動産開発や事業開発、事業再構築業務等に従事してきた家村が、今後二十年、三十年というロングタームで経済成長していくであろう、ポテンシャルの高いフィリピンに注目。不動産や株式市場、永住権、人材、経済特区、事業進出等の様々な角度からフィリピンのビジネス情報を深い知見で分析。フィリピン経済の基本が分かる一冊。

フィリピンの総人口は一．一億人。平均年齢は二十代と東南アジアの中でも若い。日本は四十代。二〇三〇年代には日本人口を抜くと予測されている。同じくフィリピン並みに若いラオス・カンボジアよりもフィリピンは、ＩＴ等のビジネスリソースで優位。ＧＤＰは四十二兆円前後。三十三位／ＩＭＦ。二〇五〇年の予想では十九位まで上げる見込み。コロナ前までのＧＤＰ成長率は五㌫／年以上をマーク。今後も中度経済成長期が続く見込み。

家村は、「慶大」経済学部卒業後に現・東急に入社。海外事業部にて米・豪・ニュージーランド・東南アジア等で不動産開発や事業開発、事業再構築業務に従事。また、十五年に亘って経営企画部門にて東急Ｇの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。その後は、コンサル「アクセンチュア」や投資ファンド「三菱ＵＦＪキャピタル」等で、国内外のＭ＆Ａ案件のアドバイザリやベンチャ投資、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援を実施。

報道現在でフィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家や企業、ファンド等に対してフィリピン経済や株式市場、不動産市場、事業進出等に関する幅広いフィリピン　ビジネス情報を様々なメディアから発信している。

同社団は、フィリピンビジネスのプラットフォーマ。フィリピン事業進出の支援や会社設立・登記、市場調査、フィージビリティースタディ、ビジネス視察ツアー企画・運営、バーチャルオフィスサービス、オフィス仲介、会社事務運営委託、事業運営アドバイザリ、人材リクルーティング、アセットアロケーション、フィリピン証券会社紹介、フィリピン株クラブ・ストックマスターズ運営、フランチャイズ事業展開、弁護士意見取得サービス等とフィリピンでのビジネスをワンストップでサポートしている。

＝目次＝

フィリピン株式市場
フィリピン不動産
永住権
フィリピン人材、インバウンド・アウトバウンド
事業進出、経済特区
歴史・文化・政治・国民性

画像：ゴマブックス㈱、世界の人口ピラミッド（1950～2100年）／PopulationPyramid.net

本腰の日本政府、「東京リベンジャーズ」のあのシーン群を広報仕様に

岸田総理への提言書、且つ若者・若手への『所得倍増』入門書

FPhime — Tue, 21 Dec 2021 06:05:46 +0000

【政治・書籍報道】　第二次「岸田内閣」が誕生してすぐの令和三年十一月十七日に「京大」大学院・藤井聡（戊申）教授は、『なぜ、日本人の九割は金持ちになれないのか／ポプラ社』にて所得倍増の実現方法を提言した。藤井教授は元・内閣官房参与。

現内閣を強力に後押しする点で、非常に珍しいタイプの書籍。藤井教授も本書内で「岸田新総理にこそ、お読み頂きたい書」と位置付けた。中身を見ると、若者・若手が知っておいた方が良い内容だろう。対話形式なので、比較的に読み易い。

「岸田総理が、日本経済が今まで成長しなかったメカニズムをしっかりと理解し、その上で適切な対策を行えば、確実に達成できる。」と豪語。藤井教授は統計の学者でもあり、この一文の意味は重い。

＜公益資本主義＞

　昭和の所得倍増を実現させた池田内閣以降、所得倍増を目指した総理は皆無で、岸田総理（丁酉）を褒める。日本の貧困化が終わるまで、拡大財政を望む。藤井教授は、資本家が国民の金を吸い取ってきたと指摘。安倍内閣等もこれに気が付いていたが、財務官僚の妨害により、有効打が出せなかった。

直近二十年間で給与は増加してないが、企業利益は二．五倍になった等の数値を列挙する。

藤井教授は、斯様な「株主資本主義（新自由主義）」から「公益資本主義（合本主義、社会民主主義）」の転換を訴える。各種法改正に併せて、ＰＢ規律の凍結を推す。更に主権者・国民の「民主主義」が不足している点も指摘した。

今後に役立つ過去の統計データ集

　第一章は「国家破綻論」の科学的否定。小難しい本論は分かり易く丁寧に聞き手へ説明している。第二章は「消費増税と将来のツケ」。シニアが頑なに信じている点だが、藤井教授は分かり易い統計のグラフを用いながら、科学的に否定。「そもそも消費税は、格差を拡大する税金なんですよ。」と今の若者・若手が苦しい仕組みも説明した。

第三章は「緊縮財政」の科学的否定。財務官僚や「慶大」の経済学者が執拗に唱え続ける緊縮財政の必要性を“ウソ”と断定。基本的な経済の仕組みを学びながら、如何に国民を騙しているかを伝えた。第四章は「グローバリズム」。このグローバリズムと緊縮財政を藤井教授は「双子の関係」と表現。米・ウォール街の投資家がデフレを望んでいる等と、米国へ媚びを売り続ける日本へ警鐘を鳴らす。

ここまで読むと、中々重い・暗い雰囲気になるだろう。しかし最後の終章で「コロナを逆手に取って、皆で金持ちになろう！」と全国民を豊かにする経済回復策を提示した。そして『真実を知り声を挙げ続ければ「所得倍増」も夢ではない』と国民側の条件を付した。

所得を倍増させたいのならば、岸田総理へ声を挙げるのも若者・若手の務めである。

総理という職業は、日本で一番多くの声が届くもの。

なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか (ポプラ新書ふ 10-1)

画像：㈱ポプラ社

若者・子育て家庭の“所得大幅増”を岸田総理が明言｜207臨時会『所信表明演説』.4

高市早苗『美しく、強く、成長する国へ。』は政策集兼内閣タスク集

FPhime — Thu, 07 Oct 2021 06:05:07 +0000

【政治・経済・軍事・書籍考察】　令和三年十月五日に自民・高市早苗（辛丑）政調会長が、三十一日の『総選挙』公約へ台湾（総統：蔡英文）のＴＰＰ加盟支援の明記検討を報道各社は報じた。早苗会長は九月の総裁選に立候補。十五日に『美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」／ワック』を上梓していた。

本書は総裁選に係る政策集であるが、行政府・内閣のタスク集でもある。早苗会長であろうがなかろうが、日本国の総理は本書のタスクを間違いなくこなしていかなければならない。総理を目指す者や国会議員、中央官僚、ビジネスマン等が目を通しておいた方が良い書籍。政務調査会は政策部会。そこの長は、選挙及び国会にて党として如何様な政策・法案を打ち出すかを纏める。詰まり、本書の内の一部が日本経済で実現するだろう。

本書の主軸は経済政策。税制と改憲にも触れた。元・大学の経済学部教授らしく、緻密な政策提案が為されている。ポイントは、まるで経済記者の如く、企業トップや大学教授等へ取材を行った点だ。本書では「ヒアリング協力者」として奥付に一覧がある。

＜強靭な経済を信じる早苗＞

　日本経済強靱化計画＝サナエノミクスは、改革から投資。政府による投資後の国民分配を重んじる。投資対象は「危機管理分野」と「成長分野」が主体。次いで中国（主席：習近平）を意識した「経済安保」。冒頭の台湾ＴＰＰがその一部だ。そして「サイバセキュリティ」と「地方」の計五項目。

書き出しは母の育児日記。「昭和三十六年（一九六一年）三月七日、女の子誕生。内閣総理大臣は池田勇人」と縁を感じざるを得ない。池田元・総理は宏池会を作った。その宏池会のトップが岸田文雄（丁酉）総理で、総裁選にて共に政策を競った。その岸田総理に党の政調会長を打診された。

各人への取材を通じて早苗会長は「いずれも国家経営のトップが明確な国家経営理念と強い信念をもってリーダーシップを発揮し、産学官が連携して本気で取り組めば、克服できる事ばかりだ。」と認識した。必ず「強靭な経済」を実現でき、それは社会保障の安定性と持続性に直結するとの想いに至る。

軍事安保＜経済安保

　高い徳を感じさせる冒頭では熱き想いを綴り、個別具体の政策では国内法だけでなく、中国の法律にも言及。技術分野に関しても、高い放射能を有さない「核融合炉」や「量子コンピュータ」等と一気に読むものではなく、じっくり読むものだ。実現には数年を要するものばかり。

馴染みのない「経済安保」という言葉も本書を読めば、経済と軍事が一体であり、軍事的な脅威と同等ないしそれ以上である「経済的な脅威」が何なのか、経済的な防衛力の無い日本経済だと何が起こるのかが見えてくるだろう。サイバセキュリティ等も含め、軍事的な脅威よりも経済的な脅威の方が甚大な影響を及ぼす事を国民が知る必要がある。現在における日中関係の諸問題は、両国の経済（ＧＤＰ）格差の拡大によって引き起こされている。

然しながら、本書にて軍事を疎かにはしない。

ここまで知性と徳の高い女性国会議員がいたであろうか。そう感じた保守層が先の総裁選でネットを中心に熱狂していた。女性の国会議員はいるが、取材を通じて知性の高いと報じれる者は、本当に少ない。我々は経済（ビジネス）が基盤であるので、経済目線が無い女性の国会議員は重要視し難い。報道府は断言できる。早苗会長は平均的な女性の国会議員と比べ、政治・経済・軍事を広く学んでいる。

それは成長投資の政策の一つ「リカレント教育＋持続教育（社会人向け）」という形にも顕われている。「日本の国は、今を生きている私達だけのものではない。」と今の風潮を戒め、結びでは「『日本を美しく、強く、成長する国』にする為には、勿論、経済力だけではダメだ。文化や伝統の力も重要だ。」と、天皇家を核とする日本に早苗会長は思いを馳せた。

美しく、強く、成長する国へ。
日本を守る責任。時代を拓く覚悟。私は、日本と日本人の底力を信じている。

記事：金剛正臣

画像：ワック㈱

元「近大」経済学部教授・高市早苗（60）前総務相の経済政策『サナエノミクス』の具体｜総裁選2021.1

高市早苗（60）前総務相の国防論・改憲・ロックダウン・靖国参拝｜総裁選2021.3

河野太郎の政策集『日本を前に進める』

FPhime — Sat, 04 Sep 2021 03:10:15 +0000

【政治報道】　令和三年九月三日に河野太郎（癸卯）行改担当大臣が、十七日に告示予定の自民『総裁選』へ立候補する意向の報道が各社から流れた。同日に菅義偉（戊子）内閣総理大臣が立候補しない旨を表明した。

河野大臣は同日に「私自身、どうするか。先輩、或いは仲間の議員とじっくり相談をし、また関係の皆さんと色々相談をしながら、決めて参りたいと思っております。」と記者団へ述べており、立候補を明言しなかった。所属派閥は自民・第二派閥「志公会（麻生派）」。文学士／米ジョージタウン大。

ただ、八月二十七日に新著「日本を前に進める／ＰＨＰ新書」を刊行したばかり。二百二十一頁。Ａｍａｚｏｎではカテゴリ「内閣」で一位（報道現在）。安保外交・防災・エネルギ革命・社会保障・教育・デジタル化について綴った。有力候補とされる岸田文雄（丁酉）元・外務大臣の「岸田ビジョン／講談社」とは異なり、経済政策は主眼ではなかった。

＜外交防衛＞

　名目・実質ＧＤＰでは世界第二位の中国だが、購買力平価（ＰＰＰ）ＧＤＰでは既に世界第一位の中国。毎年の軍事費は日本の四倍の二十兆円。この差を埋めようとするのは「財政の制約を考えれば、現実的ではありません。」との見地。近い未来、中国は名目・実質ＧＤＰでも米国を抜くと予測されている。

日米同盟は維持・強化。軍事面だけでなく、経済面も協力関係を密にする必要性を説く。具体的には日米を軸に欧加豪、シンガポール等との経済連携を目論む。併せて日本の「戦略的自立性」の維持・強化と「戦略的不可欠性」の獲得を挙げた。前者は国の基盤（技術等）を他国に委ねない事。後者は長期的・持続的な繁栄と国家安保を確保する事。

更に日米同盟に加えた「同盟組織」も提唱。自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の発展型。第二次・日英同盟（新・日英同盟）も含まれているものと推察す。

日本の外交力の弱さ

　外交に関して「ポストコロナの世界は、残念ながら対立の時代に入ると覚悟しておいた方が良いでしょう。」と語る。日本の外交力の足腰を鍛える為に、外務省の求人力・育成力を上げたい。同時に「外務大臣が外交できる」体制づくりも行いたい。トップセールス（日本自体のマーケティング・プロモーション）の事だ。

比較対象は中・王毅（ワンイー、癸巳）外交部長。外務大臣に当たる。平成二十五年から務めており、この八年間の中国驀進は王部長にあったと言っても過言ではない程に、マーケティング・プロモーション（外交）が上手い。報道府も取材した。

問題は国会答弁。中国の外交部長は年一回の「全人代」へ出席に対し、日本の外務大臣は各委員会から出席を求められれば出席、ないし陪席。質問がなくとも出席と無駄が多く、日本のマーケティング・プロモーション活動に時間を外務大臣が使えない点を指摘している。併せて、外務大臣が商用機の乗り継いでいる為、専用機も求めた。

＜社会保障＞

　「総合診療医」や積極的な医療コスト削減を挙げ、「人口が減少し、高齢化が進む日本では、社会保障制度の抜本改革が遅れれば遅れる程、後の世代に付けが回される事になります。」と政治と国民へ社会保障の議論を投げ掛けた。その際に国民の分かり易さを求めた。

歳出「社会保障関係費／国家予算」の内、甚大に増えて続けている費用科目はシニアの『医療費』。消費税が十㌫まで上がった直接の理由だ。

具体的には、医療・年金等の保険料による富の再配分（制度間の財政調整等）の中止・廃止。原則、所得再配分は税金、保険料は給付金。保険料が納付不可な世帯へは、税で直接支援。収める保険料は「あくまで自分の為」と言い放った。現在は、現役世代二人で一人のシニアを養っている。

更に、国民共通の医療保険制度を提案した。

「もはや高齢者だから弱者である、という時代ではありません。」と年齢に関係なく、個人の収入に応じた保険料の納付を求める。そして「病気にならない努力を続けて」と健康増進を怠る者を注視し、医療コスト削減地域へのインセンティブを提案した。

年金制度は現行・賦課方式から積立方式へ戻したい。昭和六十年から現行・賦課方式。

＜教育＞

　親の所得に無関係な公的教育環境を整えたい。希望する全学生への出世払い「卒業後　所得連動型　拠出金制度」やデータ・効果測定を重視した教育施策、英語教育、リカレント教育、職業教育の充実、「職業訓練切符（バウチャ）」、習熟度別教育等を挙げた。

＜経済＞

　経済という章は本書に無いが、第八章・デジタルに今後の日本経済において最重要なポイントを河野大臣は指し示した。

「労働分配率を一定以上に引き上げた企業については、法人税の優遇税率の適用を認めるべきです。」

労働分配率は賃金上昇。賃金上昇はインフレ率と連関。インフレ率二㌫を目指す日銀にとっても重大要素。適度なインフレが経済成長を促す。併せて、全国一律の最低賃金の引き上げも訴えた。

首都圏の一極集中も是正したい。企業の地方分散の為に、移転企業ないし首都圏以外の企業へ軽減税率。

総裁選の投開票は二十九日。

【河野太郎】日本を前に進める｜PHP新書

記事：金剛正臣

画像：Amazon、2050年の世界：インドがGDP（PPP換算）でアメリカを抜いて世界2位、日本は8位に／NewSphere、社会保障費はどのくらいまで増えるのか／財務省、#中国・#王毅（67）外相が「和を以て貴しとなす」を挙げ、日中両国メディアへ三提案／bizlinTV

日本を前に進める (PHP新書)

岸田文雄は中間層の復活、その具体策｜自民『総裁選二〇二〇』
【政治報道】　令和二年九月十四日に自民党（総裁：安倍晋三）は、『総裁選』を簡易形式で実施する。立候補を表明した第四派閥「宏池会」の領袖・岸田文雄（丁酉）政調会長は『岸田ビジョン』を公開。岸田ビジョンで

経営コンサルタントの集客術

FPhime — Tue, 10 Aug 2021 00:05:35 +0000

【ビジネス書籍報道】　令和三年八月六日に「戦略プロセス経営実践会」を運営するとげぬき（代取：関口史郎）は、書籍『ひとり社長の経営コンサルタントとして補助金ビジネスに頼らず集客する～アフターコロナ時代の顧客開拓～」を出版。関口代取（己酉）が執筆した。

同書は経営コンサルタント向けに書かれた物。しかし兼業・副業が広がる中、個人事業主や一人社長を目指す、ないし既に営んでいる者も参考になる内容だろう。事実上のマーケティング書。他業種のマーケティングを「異業他社」事例として学んでおくべき。

関口代取曰く、「月一回、数時間だけ訪問して…という旧来型のスタイルはマイナ化へ。何せ、中小企業の経営者には今、選択肢が豊富にあります。今後はそれがより多様化・複雑化していきます。全てが大きく変化していく中、一人社長の経営コンサルタントとしてよくありがちな『補助金ビジネスに頼る』方法だけではなく、自らの力で集客できる事を目指す！この様に願うコンサルタントの為に、本書を書き上げました。」と綴る。

注目は第三章以降。第三章では「独立後、いつ、どこで、つまずきやすいか？」「チャンスを見つけ、生き残り、躍進するためにやるべきことは？」とＢ２Ｃ狙い・Ｂ２Ｂ狙いを書いた。

第四章では「集客する上で重要なキーワード」「集客のポイントは大きく二つ？」「広告は出すべきか？」について触れる。第五章では「あなたにとってベストな集客方法を見つけよう」と題し、五つの集客方法を例示している。

　平成不況以降、経営コンサルタントを企業は重要視しなかった。平成バブルまで、世界で最も経営コンサルタントが活躍する場が日本であった。有能な経営コンサルタントを欠いているのに、勝てない。競合は有能な経営コンサルタントを抱えている可能性がある。

その経営コンサルタントの思考を知れる入門書であろう。経営コンサルタントの思考を知る事ができれば、有能な経営コンサルタントと出会える確率が高まる。

ひとり社長の経営コンサルタントとして補助金ビジネスに頼らず集客する : アフターコロナ時代の顧客開拓
Amazonで関口史郎のひとり社長の経営コンサルタントとして補助金ビジネスに頼らず集客する : アフターコロナ時代の顧客開拓。アマゾンならポイント還元本が多数。一度購入いただいた電子書籍は、KindleおよびFire端末、スマートフォンやタブレットなど、様々な端末でもお楽しみいただけます。

画像：㈱とげぬき

切らずにリフトアップ・超音波医療『シンデレラHIFU（ハイフ）』の美容効果（シワ・弛み等）

初心者向け政治学入門、髙橋洋一の『日本国民のための【明解】政治学入門』

FPhime — Mon, 12 Jul 2021 00:05:58 +0000

【書籍・政治報道】　令和三年七月十一日にあさ出版（代取：佐藤和夫）は、の「嘉悦大」ビジネス創造学部・髙橋洋一（乙未）教授が著した『日本国民のための【明解】政治学入門』を刊行する。二百八頁。髙橋教授は経済・政治科学学者。菅内閣にて内閣官房参与（経済･財政政策担当）を五月まで務めた。

参政権という「特権」をより賢く効果的に行使していく為の一書。政治学入門に位置付ける。

政治とは何なのか。政治を知る必要はどうしてあるのか。それによって何が分かってくるのか。何故知るべきなのか等の問いへ答えを指し示す。「三権分立」はまだしも、政治は『憲法』に基づいて運営されている等の基本的な知識が抜け落ちている場合も多いと。根本の部分できちんと理解していない為に、マスコミのトンデモ論を盲目的に信じ込んでしまっている例も見受けられると断ずる。

本書では政治学を基本から分かり易く解説し、それを“本当の物の見方・考え方にどう落とし込んでいくか〉”ついて書いた。十月二十一日には任期満了による第四十九回『衆議院議員　総選挙』も予定。一人ひとりの国民が有す参政権という「特権」を、より賢く効果的に行使していく事を指南する。

以下は本書より一部抜粋。

＜政治の原理原則は、すべて「憲法」に定められている＞

　「政治」と聞いて、読者はどんなイメージを抱くだろうか。よくわからないもの――という以上に、ウソがはびこる世界、欲と利権にまみれた世界、国民を都合よく支配するために、政治家が権謀術数をめぐらせている世界、などなど、後ろ暗いイメージを抱く人も多いかもしれない。

だが、先に結論をいってしまうと、政治ほど透明な世界はないといっていい。なぜなら、政治の原理原則は、すべて「憲法」に定められているからだ。知っての通り、憲法とは「国の最高法規」である。

憲法には、「国会は何をするのか」「内閣は何をするのか」が明確に定められている。「何をするのか」が憲法で定められている仕事は政治家だけであり、後ろ暗いことが行われる余地がないのである。

＜意外と短い「憲法の賞味期限」＞

　「国の最高法規」として、日本では憲法が不可侵のものに思われているところがあるようだ。しかし、実は国の最高法規であるからこそ、憲法も、時代の変化に応じて変化してしかるべきなのだ。

憲法改正について、海外はどうなっているのか。調べてみると、実は、それほど珍しいことではないことがわかる。戦後における憲法改正回数を見てみると、アメリカ６回、カナダ18回、フランス27回、ドイツ57回、イタリア15回、オーストラリア３回、中国９回、韓国９回。ところが日本はゼロ回である。

日本では「憲法＝戦争放棄」という発想が強く、それが憲法改正に対する嫌悪感に直結していると思われる。一方、海外の憲法改正の例は、国と地方の関係や議会のあり方など、統治機構に関するものが大多数だ。

日本の憲法改正も同様になると考えれば、タブー感は少し薄れるのではないか。

＝目次＝

選挙は「風」のつかみ合い；これさえわかれば「賢い有権者」になれる
日本の選挙制度を考える；こうして「民主的プロセス」は守られている
「国会」では何が行われているのか；批判する前に理解したい「国会議員の仕事」
本当に正しい「政治家の見方」とは；雰囲気に流されず、正当に評価する方法
「内閣」とは誰か、何をしているのか；知っているようで知らない「大臣の役割」
「遠くの政府」と「近くの地域」；「ニア・イズ・ベター」の地方分権を考える

日本国民のための【明解】政治学入門

画像：㈱あさ出版

菅総理（72）「GDPが来年度には過去最高となる見通し。」と｜第十回『経済財政諮問会議』

日本は悪くなかった『太平洋戦争の大嘘／藤井厳喜』

FPhime — Fri, 14 May 2021 06:05:45 +0000

【軍事書籍】　軍事は政治の一つ。平成二十九年十一月に政治学者・藤井厳喜（壬辰）は、『太平洋戦争の大嘘／ダイレクト出版』にて日本国民と米国民に向けて戦後の「ルーズベルト（自虐）史観」が嘘である事を発する。日本が『日米戦争』を仕掛けた訳ではない。

報道現在で十八万部突破。令和二年十二月で第二十一刷。

民主党・フランクリン　ルーズベルト（壬午）は、大東亜（太平洋）戦争時の米統領。日米戦争中に死去。本書ではＦルーズベルトが日米戦争を引き起こしたとする共和党・ハーバート　フーヴァー（甲戌）元統領の回顧録「裏切られた自由／草思社」を基に構成されている。フーヴァーは、ルーズベルトの前代。回顧録は分厚く、上下巻に分かれている。

藤井の本書では、ルーズベルトが三つの大罪を犯したと断じる。それらを包み隠した日本の戦後史観が「ルーズベルト（自虐）史観」。戦後のＧＨＱと内閣は左翼・共産主義であった為、大学や日教組等の日本の教育は、戦前日本を全否定する自虐史観となった。これを今でも引継いでいるので、日本人には根本的に自信が無い。典型例はゆとり世代。この世代は左翼・共産主義思想の最大の被害者と視る。

藤井は巻頭にて「反日プロパガンダ（政治宣伝）は、日本の国そのものに対する攻撃である」と断じる。朝日新聞や毎日新聞、ＮＹタイムズ等のメディアを名指しして反日プロパガンダとする。

＜結果的に共産主義戦争＞

　第二次大戦は「ファシズム・軍国主義ｖｓ民主主義」ではなく「先進・資本主義（英米等）＋共産主義（ソ）ｖｓ後進・資本主義（日独伊）」とした。

民主・ルーズベルトはソ連・ヨシフ　スターリン（戊寅）最高指導者の信奉者。資本主義の未来形が社会主義・共産主義と信じていた。死去後に就任し、原爆を日本に落とした同・ハリー　トルーマン（甲申）元統領は共産主義に懐疑的であったものの、ＧＨＱは日本にて共産主義を推してしまった。その後、百八十度転換して「赤狩り」をするが、時すでに遅し。

本書は日露戦争から踏まえ、何故に無謀な日米戦争へ突入してしまったかを地球規模の視点より考察している。エリートが知っておくべき歴史だろう。そして、第二次大戦によって一番得したのが、共産主義のソ連・中国と結論付けた。もし、日米戦争を開かなかった場合のシミュレーションも列記している。

共産主義が優勢の令和初期

　令和時代の最初は、米中ツートップの世界。日本の経済は低迷し続け、ロシアは軍事力を強化し続けている。昭和時代・後期の日米ツートップの世界とは異なり、平成時代を経て様相が変わった。社会主義・共産主義が勢いを増している。国際連盟でも資本主義・自由主義が多数派を形成できなくなってきている。

令和三年三月二十五日に民主・ジョセフ　バイデン（壬午）米統領は、最初の記者会見にて「autocracy（独裁主義） or democracy（民主主義）?」と表現。日本の左派・左翼の報道機関は「専制」と濁して翻訳しているものの、社会主義・共産主義は独裁志向である。日本の政党も同じ。これは軽微な社会主義を否定するものではない。程度の問題である。社会主義は行き過ぎると、共産主義となる。社会主義の想いが強すぎると、都知事の様に独裁志向となっていく。

現在の世界に影響を与える実質的な独裁者は三人。中国の習近平（癸巳）主席、ロシアのウラジーミル　プーチン（壬辰）統領と朝鮮民主主義　人民共和国（北朝鮮）の金正恩　総書記。ロシアは脱・共産化済み、憲法上は民主主義国家。北朝鮮は憲法から「マルクス・レーニン主義」が消えた社会主義国家。中国のみ「マルクス・レーニン主義」を掲げる共産（独裁）主義大国。

本書の様に大きな歴史の流れを知る事で、現在の構図が見えてくる。

日本は、欧米の植民地主義を終わらし、共産（独裁）主義が世界に蔓延しない様に大東亜戦争を闘った。だが共産主義を推した対米戦で敗け、令和時代・初期には共産（独裁）主義の中国が大躍進し、国内でも共産（独裁）主義の報道機関・ネットメディア・政党が力を付け続けている。

これが共産主義者が得意とする「間接統治（洗脳）」。独裁主義を望まない者は、間接統治を構成する要素を封じ込める必要があるだろう。

日本人が知らない太平洋戦争の大嘘
たくさんの日本人に知ってもらいたいので通常価格1,980円の本を、特別価格550円(税込)でどうぞ！1946年（昭和21年）5月3日、東京。元アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーと連合国軍最高司令官マッカーサーは「太平洋戦争とはいったい何だったのか」を３日間にも渡って話し合った。そのとき、日本人なら誰も思いもしないようなことをフーヴァーは口にした…「太平洋戦争は、日本が始めた戦争じゃない。あのアメリカの『狂人・ルーズベルト』が、日米戦争を起こさせた。気が狂っていると言っても精神異常なんかじゃない、ほんとうに戦争をやりたくてしょうがなかった…その欲望の結果が日米戦争になったんだ」その言葉を聞いて、マッカーサーははっきりと同意した…私たち日本人は、小さい頃から「日本が真珠湾を宣戦布告もなしに攻めて戦争を起こした」「日本は残虐な悪い国だ」ということを新聞でも、テレビでも繰り返し教わってきました。でも、今から数年前、我々が耳にしてきた太平洋戦争の常識とは真逆とも言える証言が、47年公開を禁じられたフーヴァー元大統領の回顧録から次々と浮かび上がりました。ハル・ノート、原爆投下、終戦…アメリカではこの証言をもとに、歴史の見方が、世界の見方が少しずつ変わり始めているのに、日本の大手メディアはいっこうにこの事実を大きく取り上げてくれません。太平洋戦争に隠されたその大嘘の数々とはどのようなものだったのか？例えば、、、などなど、ひとつひとつの事実を丁寧に読み解くことで、「日本人が悪かった」というわれわれが信じ込まされてきた太平洋戦争とは真逆の姿、戦争の真実が次々と浮かび上がります。この講演録を読み終わった後には、きっとあなたの「太平洋戦争のイメージ」は全く変わっていることでしょう。それだけでなく、アメリカと日本を見る目が変わり始めることでしょう。藤井厳喜氏曰く、テレビ・新聞など日本のメディアには語られないところに真実は存在しているようです。それどころか、私たちに真実が知られないように巧妙に隠され、間違った情報が拡散するように仕組まれているのが現状です。ぜひ、この講演録からあなた自身で何が真実なのかを判断してください。中村さま- 学校で決して教わることのない視点での日米開戦の経緯について、史料に基づき理路整然と語られており、疑問をはさむ余地がないほどです。（まぁ、疑問をはさめるほどの知識

記事：羽田野正法

画像：Amazon、FPhime

安倍前総理（66）が「皆様が歯を食いしばって頑張って頂いている。経済を失速させてはならない。」と｜自民・第六回「ポストコロナの経済政策を考える議連」

国連アドバイザの統計データ的警告『日本の教育はダメじゃない』

FPhime — Thu, 22 Apr 2021 06:05:23 +0000

【教育書籍】　国立「台湾大」小松光（乙卯）准教授と「京大」大学院・ジェルミー　ラブリー（丁巳）准教授の共著『日本の教育はダメじゃない ――国際比較データで問いなおす／筑摩書房』。両者共に報道現在で、国連・教育科学文化機関等のアドバイザも務める。

本書は世界から見た日本教育の分析と云える。

表題が結論。行政を含めた日本教育界や保護者達の認識は、誤っていると言わざるを得ないだろう。本書は二部構成。一部では、十四の通説を世界データ（ＰＩＳＡ、ＴＩＭＳＳ等）を基に検証。二部では、四つの提案を保護者向け、学校の先生・教育行政向けと教育関係者・メディア関係者向けに行っている。

「はじめに」と第二部では日本の教育を壊さない為に、と現状の保護を訴える。特に本書の中盤で日本の現場教員（教諭）が世界トップ級である点は思慮深い。教育も現場至上主義であるべき典型であろう。それをＰＴＡやメディア、教育委員会等の教育行政が破壊していると視る。

＜統計的日本の教育の結果・成果＞

　「ゆとり世代」に関しても学力は、同世代以前よりも僅（ﾜｽﾞ）かに高く、劣ってない。創造性も問題無し、と著者は断じる。根拠はＰＩＳＡ。「学校で習った基礎的な内容を、新しい目的に対して創造的に使えるか」がＰＩＳＡ。理数は上位十位以内に入っており、米国は中位国。参考にならない。読解力は米国同様に中位国なので、国語の強化があぶり出される。理数はそのままで良い。

また子どもだけでなく、日本の教育を受けた大人達が世界トップ級を維持している点にもデータを用いて言及。その大人達はゆとり世代よりも前の世代だ。日本の教育は上手くいっている。理由は矢張り、現場の教員。「国ごとの授業の比較」で日本の授業は、実に四割が世界的に高品質な授業と見做しているデータだ。米国では高品質な授業が略〇。

更に日本は体育の授業も世界トップ級で、文武両道を実践している。結果、肥満児が世界的に少ない要因となっている。『私たちからの提案は、「未来に対する不安は消えないのだ」と肝に命じて、「安定した不安」を持ち続けよう、という事です。』と伝える。米国発のアクティブ　ラーニング等は日本の世界トップ級教育には付け足す程度だろう。

そして教育の成果として、「平均寿命」「乳児死亡率（低い程、上位）」「殺人発生率（同）」は世界トップ。「アルコール依存」は三位。「摂食障害」「うつ病」も含めて米国を遥かに凌駕している。本書で例示した中で唯一、米国と同等なのが「自殺率」。ここを教育改革すべきだ。報道現在で政府は動いた。それ以外は、日本教育の成果が高い点を証明している。

生き方そのものを教えなくなった

　だが、本書では触れてないが問題点はある。それはゆとり世代以降、社会での生き方が不得手な点だ。氷河期世代以前では、生き方そのものを学校で教えていたが、ときの保護者達の意見で生き方そのものを教えなくなった。例が体罰だ。上図は令和二年時点。

刑法に抵触する体罰は許されないが、軽微な体罰は生き方を教えてくれる。体罰だけではないが、現場の教員が自身達の頭と心を使い、ちゃんと教育してきた。だから最悪環境と言われる氷河期世代でも何とか生きてこれた。「何がダメで、何が良いのか」、この指針（感覚）を教わってないから、ゆとり世代以降は社会で苦しみ、孤立化する。正に教育の失敗だ。

＜綺麗ごとでは成果は伴わない＞

　世界的統計データで見れば、日本の教育の結果・成果は伴っていた。世界で体罰反対と言っている国々は、ただの感情論ではないのか。日本の社会治安は世界トップ級で、経済力も世界三位。教育の結果・成果で判断すべきだろう。日本よりも「治安が悪い」「児童虐待（レイプ）が多い」、これらの対策をしない国々から教育に関してとやかく言われる筋合いは無い。先ずは自身の国の改善を。

※上図は「Crime Index by Country 2021」と「Safe Cities Index 2019」。「世界平和度指数」には女性・子どもに対する暴力行為の評価が含まれていない。

結果・成果の点で戦前教育が最も優れており、白人至上（植民地）主義を終わらせたのは、間違いなく大日本帝国であった。劣っていたのは、第二次大戦時教育と政治システム（明治憲法は軍部を含んだ四権制）だった。今は戦時教育をする訳もなく、政治システムも三権制、そして主権在民（シビリアン　コントロール）となった。大東亜戦争の轍は踏まない。

温故知新

　ならば大局として戦前教育（天皇主権を除く）へ戻す事を目指し、局所は現場の教員達に委ねるのが一番であろう。戦前教育の核「修身」に軍国主義は無い。軍国主義は戦時教育。例として埼玉・川口の坂本だいすけ市議会議員のブログを挙げる。「修身の授業を通して『偉人の生き方』などを示しながら具体的に子供たちに教えた。（二宮尊徳、西郷隆盛、野口英世、上杉鷹山、ナイチンゲール、ジェンナ一、ワシントン、板垣退助、間宮林蔵、渋沢栄一、水戸光圀、など多数）」。

ＰＴＡ等は自身の子を育ててくれる教員をサポートし、教員達がより良く仕事ができる様に労働時間の改善や業務改善を教育委員会等へ訴えるべきであろう。保護者は顧客ではない。教員を責める事自体が、子どもの未来を奪っている事を知るべきだ（刑法犯を除く）。その為には、母親が耳を傾ける、多様性を受け入れるべきだ。

「清濁併せ吞む」、そういう教育環境が人材・人物を育てる。決して排除（粛清）してはならない。善が悪に化けてしまう。善をキープする為に、必要悪は保持する。

氷河期世代からゆとり世代以降は、母親達の結果・成果というデータに基づかない個人的感情で現・女性都知事の様に道を誤ってしまった。女性の国会議員でもメールのマナーも守れない等の母親が取材を通じている。

教育すべきは母親である。日本の教員達は今でも優れている。だが国語は強化する。母親も教員も共に愛が深いだろうが、今の母親達は狭量である点が誤っている。狭量な母親・教員からは狭量な子しか育たない。良い教育とは、広量に他ならない。

日本の教育はダメじゃない ――国際比較データで問いなおす (ちくま新書)

記事：金剛正臣

画像：Amazon、OECD生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント／国立教育政策研究所、現在の世の中「生きやすくない」7割超、20代と60代で大きな差／ビッグローブ、Crime Index by Country 2021、Safe Cities Index 2019

『人創り』これからの時代に必要な教育とは（井上祐巳梨・中島さち子・松本理寿輝）｜STEAM教育のAkeruE《アケルエ》

富裕層「Family Office」式で会社の資産形成、税理士法人M&Tが出版

FPhime — Thu, 01 Apr 2021 00:05:13 +0000

【ビジネス書籍報道】　令和三年三月二十七日に税務・資産形成・経理で中小企業を支援する税理士法人Ｍ＆Ｔ（代表税理士：三反田純一郎）の三反田税理士が、書籍『会社の資産形成　成功の法則ー「見えない」資産を築く最強の戦略』を中央経済ＨＤ（9476.JQ）より出版した。

本書では、会社が繁栄していく為の資産形成について海外の富裕層が利用する「ファミリ　オフィス」から学んだ「目に見える資産・見えない資産」という視点より、どの様に資産を築き、どの様な理由でどれ位を保有するべきか、について伝える。

　海外では目に見える資産や物的資産はある程度実現。現在のトレンドは目に見えない資産形成。具体的には「人的な資産形成をして行こう」というフェーズに突入している。目に見えない資産を形成していけば、目に見える資産は自ずと形成されるというのが海外のファミリ　オフィスの考え方だ。

一方、日本国内に目を向けると、人的な資産形成は寧（ﾑｼ）ろコストと捉えている企業も多く存在している。これは結果的に見える資産を蓄えられない原因にもなっていると分析。現在、見える資産はフレーム　ワークに沿っていけば、ある程度を蓄えていける。しかし、この見えない資産の形成は難易度が高い上に、課題だと認識される事も少なく、対策をしていない企業が多いとする。

　企業の資産形成には目に見える資産を蓄えつつ、目に見えない資産も形成してく事が非常に重要であり、どちらの資産形成も一朝一夕にはいかない。これらの資産について本書の中で余すことなく、伝える。

書籍出版を記念して、二大テーマである「目に見える資産・目に見えない資産」に関連する企画を報道現在で計画している。後日に公式ＨＰにて告知する。

大阪の税理士なら |
大阪駅より徒歩3分の税理士法人M&T。税理士業務だけではなく、資産運用(不動産投資)やファミリーオフィス、税務調査、節税から事業承継などの経営面まで幅広くサポート致します。経営から税務、資産運用まで幅広い専門家が在籍する税理士法人M&Tにお気軽にご相談下さい。もちろん税務相談は無料です。

画像：税理士法人M&T

イチロー（47）の全力の一球「プロフェッショナルはどうあるべきか」｜SMBC日興証券

「労働時間削減」「生産性向上」の次は「自律型組織への転換」、博報堂コンサルの『ザ・インターナルブランディング』

FPhime — Sun, 10 Jan 2021 02:31:02 +0000

【書籍】　令和三年一月七日に博報堂コンサルティング（代取：喜馬克治）は、働き方改革の第三段階として“自律型組織への変革”を提唱する書籍『ザ・インターナルブランディング／同友館』を発売した。

働き方改革による労働時間削減や生産性向上が叫ばれている。一方で、企業の価値の源泉となるイノベーション創出に経営資源を割けず、オープン　イノベーションを始めとした創造力の外部移転が進んでいる。同社では当該状況に警鐘を鳴らし、「労働時間削減」「生産性向上」に続く働き方改革の第三段階として「自律型組織への転換」を提唱する。

この自律型組織とは、自ら考えて行動する社員によって組織内のあらゆる所からイノベーションの種が生まれる様な組織を指す。健全な組織への変革を実現する為には、インターナル　ブランディングの考え方に則って組織全体を巻き込み、変革の旗印となるシンボリック　ファクトを生み出していく活動が有効とする。

本書では、インターナル　ブランディングによる組織変革を小説仕立てで描いた。同社が長年培ってきたインナ向けブランド　コンサルティングのノウハウや経験を活かし、「理論」に留まらず組織変革を進める際の人々の「感情」にも焦点を当てた内容にした。

　また二十一日にはオンラインにて出版記念セミナ「インターナル　ブランディングの進め方」を実施する。登壇者は本書の著者である同社のエグゼグティブ　マネジャ・栗原隆人（写真上）。

栗原はエレクトロニクスや食品・飲料、ファッション、インフラ、化学メーカー、不動産、エンターテイメント等の業界においてブランド　ビジョンの策定・戦略立案からブランド強化を実現する為のマーケティング　プランの策定やブランド　マネジメント体制の構築支援、企業理念構築とＣＩデザイン、社内浸透イベントの企画運営等に携わる。

近年では特に社員の意識を変えイノベーションへ繋げる企業風土変革の専門家として企業変革サポートを行っている。

書籍「ザ・インターナルブランディング」出版記念セミナー 2021/1/21　オンラインセミナーお申し込み｜博報堂コンサルティング：Hakuhodo Consulting
※法人メールアドレスでご登録ください※当てはまるものすべてにチェックをしてください※思い当たるものすべてにチェックをしてください株式会社博報堂コンサルティング（以下当社）は、個人情報の重要性を認識し、保護の徹底に努めております。ご登録いただきましたお客様の個人情報は、本セミナーに関する申込受付、確認・連絡、運営上の管理、および当社からのニュースレターや各種情報のご提供に利用させていただきます。当社は、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。1. 事業者の名称株式会社博報堂コンサルティング2. 個人情報の管理体制当社は、下記のものを個人情報管理責任者に任命し、適切な個人情報の管理体制を整備いたします。個人情報管理責任者　代表取締役社長　喜馬克治 3. 個人情報の利用目的(1)セミナー申込受付及び運営上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため (2)皆様に有益と考えられる情報（ニュースレターの配信、セミナー・刊行物・コンサルティングサービス等のご案内）をお届けするため(3)その他一般事務の連絡、お問合せ、回答のため4. 個人情報の第三者提供当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。(1)ご本人様の同意がある場合(2)法令に基づく場合(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合5. 個人情報取扱いの委託当社は、個人情報の取り扱いの一部を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等により適切な管理を実施させます。6. 個人情報の開示等の請求お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社お

画像：㈱博報堂コンサルティング

博報堂が2013年度のグランプリを「土のフルコース」で受賞｜PRアワードグランプリ

若者代取・山本佳典は『これからは入社五年経ったら、もう独立起業しなさい！～会社にしがみつく時代は終わった！～』と

FPhime — Tue, 17 Nov 2020 00:05:42 +0000

【書籍】　令和二年十一月十七日にみらいパブリッシング（代取：松崎義行）は、大手企業・公務員からの独立起業成功実績で一番を謳うエス・プロモーションの山本佳典（己巳）代取の『これからは入社五年経ったら、もう独立起業しなさい！～会社にしがみつく時代は終わった！～』を刊行する。二百頁。

起業後に四年間で七百人以上の独立・副業を支援した（報道現在）。三井住友銀行に入行後、延べ二千人以上の個人顧客（総預り資産百億円超）の金融資産管理を担当。営業首位になり、入社五年目の二十七歳で独立。二年で年商一億円を達成した。家族を幸せにする時間と対価を同時に手に入れたいと願う、若手起業家のスタートアップに力を注ぐ。

「終身雇用制度が崩壊した今、入社五年経ったら独立起業しよう」

＝同社の書評＝

　終身雇用の崩壊や副業解禁、働き方改革、ＡＩ（人工知能）時代の到来。従来の働き方の常識はすっかりなくなってしまった。更に、新型コロナウイルス感染拡大は起業倒産、従業員解雇、人件費カット等の経済低迷を世界的に引き起こし、オフィスワークからテレワーク体制へと急速に働き方を変えていかざるを得なくなった。

世間でどんなに優良とされている大企業に就職できたからといって、約束されたもの等何一つ無いのである。明日、突然会社が倒産したとしても、何ら不思議な事ではないのだ。

そうであるなら、どの様な時代になっても、会社にしがみ付く事なく、自分ができる仕事をしていく為のスキルが必要である。そのスキルが「独立起業力」だ。それを本書で学ぶ事ができるのである。最も重要なポイントは「入社五年目」にある。

「入社五年目」は独立起業を具現化する上で、ビジョンが明確に見えてくる事。またスキルが充分に身に付いている事。この二つが非常にベストなタイミングなのである。だからこそ入社一年目から、既に五年目を見据えて働いてみる事だ。

そして、自分のキャリアを磨きながら、自分が得意とする事は何かを見極めていく事が重要だ。得意な事を仕事にする事で、自分だけのキャリアとして独立起業を成功させる事ができるのである。独立起業等、自分には関係がないと思っている人も、本書を読めば、自分にも可能性があると気付かせてくれる納得の一冊である。

＝目次＝

はじめに――入社五年目だからこそ、自分のキャリアを自らつくろう

銀行員だった僕が「入社5年目から起業」したのは明確な理由がある
ウィズコロナ時代を生き抜くために本当に必要なスキルは「独立起業力」
「入社五年目から独立」することで、自分のキャリアを生きていく

第1章入社5年目は、独立起業の最大のチャンス!

――これまでの常識・慣習を疑い、自分の選んだ道を生きよう

第2章自分の「得意」なことが仕事になる

――5年間の会社経験の中から探し出そう

第3章自らの「立ち位置」を知ることで、オンリーワンが見えてくる

――会社ではなく、社会が求めるポジションを考えよう

第4章「時間」の管理ができた者が成功する

――自分も人も生かすタイムマネジメント力をつけよう

第5章「コミュニケーション力」を磨いて良好な人間関係をつくる

――自分も相手も同等の関係を築こう

第6章「人を巻き込む力」こそ、ビジネス発展の要

――あなたの大きなビジョンに、人もお金も呼び込もう

第7章「お金と投資」の考え方次第で働き方が変わる

――経営者意識を持とう

おわりに

これからは入社5年経ったら、もう独立起業しなさい! ~会社にしがみつく時代は終わった!~

画像：山本佳典／Facebook、㈱みらいパブリッシング

浅田真央（30）の新ダンスはシルク・ドゥ・ソレイユダンサーの辻本知彦（42）が振付け｜ストナWeb限定映像

書籍 | FPhime（ｴﾌﾋﾟｰﾊｲﾑ）=若き高所得者・富裕層向けのビジネス・社会・政経・人生報道=

若者・若手の内から始める“百年健康”の実学｜婦人公論

＜精神が栄養失調状態＞

「認知症」と「老人性うつ」の違い

累計二百万部、「自分の強み」を知って活かす書籍『できる人は必ず知っている一流の自分の魅せ方』

User数＝百万人「flier」が選んだ『ビジネス書グランプリ』

＜グランプリはTVプロデューサ著＞

部門名と受賞作品

仏教『禅』から導く新刊「仕事も人生もうまくいく整える力」

初心者向けBPM本『ビジネスプロセスの教科書 第二版』

インフレ期の『現預金（貯蓄）』は損！では、的確な資産運用は？

＜債権も×＞

インフレ期に有利なもの

不動産・黄金

新書『【大卒以上限定】金を生み続ける！令和「経営者」の仕事のやり方 ＝中小企業編＝』

＜知識の技術化＞

書籍『中学生から身につけておきたい賢く生きるための金融リテラシー』

「日本は核武装せよ！」ゆとり世代・男女の軍事論

＜被爆者とは＞

上下の核保有論

核保有論を避ける≠日本主義

自費・自社出版を低価格『出版革命247／グローバルパートナーズ』

帰化人の最多は『山本』｜在日通名大全

詳細記事へ

書籍『成功者3000人の言葉／上阪徹』

サイト売買『ラッコM&A』が単月掲載で二百件突破、本年実績は二．一億円

『情報機関』の極超強化と『スパイ防止法』

＜日本を取り巻くスパイ国家群＞

三大情報

＜諸悪の根源＞

情報戦は性悪説

＜日米開戦＝情報戦＞

共産主義の内閣と共産主義の米政権

ドラッカーへ直にインタビュした金山宣夫の新著『ドラッカー「答えのない時代」をどう生きるか』

「戦争プロパガンダの法則」から分析する｜露ウクライナ戦争

＜十の法則から個々にチェック＞

今は善悪を判断できない

＜共産主義的な東京裁判＞

法の支配と性善説

全エリートが読むべき書『日本を蝕む 新・共産主義』、新自由主義＝共産主義

＜リベラル＝新共産主義＞

米国に『通貨発行権』が無い

英米ソの出資者

＜戦争・紛争が起き続ける理由＞

大和民族を支配下へ

旧約聖書「申命記」

米ハーバード産『ダークホース（型破りな成功者）』の成り方

『相貌心理学』佐藤ブゾン貴子 教授が教える顔立ちの科学

＜遺伝は輪郭だけ＞

日本の人口を抜く若き希望の国『フィリピン ビジネスの教科書 二〇二二』

岸田総理への提言書、且つ若者・若手への『所得倍増』入門書

＜公益資本主義＞

今後に役立つ過去の統計データ集

高市早苗『美しく、強く、成長する国へ。』は政策集 兼 内閣タスク集

＜強靭な経済を信じる早苗＞

軍事安保＜経済安保

河野太郎の政策集『日本を前に進める』

＜外交防衛＞

日本の外交力の弱さ

＜社会保障＞

＜教育＞

＜経済＞

経営コンサルタントの集客術

初心者向け政治学入門、髙橋洋一の『日本国民のための【明解】政治学入門』

＜政治の原理原則は、すべて「憲法」に定められている＞

＜意外と短い「憲法の賞味期限」＞

日本は悪くなかった『太平洋戦争の大嘘／藤井厳喜』

＜結果的に共産主義戦争＞

共産主義が優勢の令和初期

国連アドバイザの統計データ的警告『日本の教育はダメじゃない 』

＜統計的日本の教育の結果・成果＞

生き方そのものを教えなくなった

＜綺麗ごとでは成果は伴わない＞

温故知新

富裕層「Family Office」式で会社の資産形成、税理士法人M&Tが出版

「労働時間削減」「生産性向上」の次は「自律型組織への転換」、博報堂コンサルの『ザ・インターナルブランディング』

若者代取・山本佳典は『これからは入社五年経ったら、もう独立起業しなさい！～会社にしがみつく時代は終わった！～』 と

初心者向けBPM本『ビジネスプロセスの教科書第二版』

新書『【大卒以上限定】金を生み続ける！令和「経営者」の仕事のやり方＝中小企業編＝』

全エリートが読むべき書『日本を蝕む　新・共産主義』、新自由主義＝共産主義

『相貌心理学』佐藤ブゾン貴子教授が教える顔立ちの科学

日本の人口を抜く若き希望の国『フィリピンビジネスの教科書二〇二二』

高市早苗『美しく、強く、成長する国へ。』は政策集兼内閣タスク集

国連アドバイザの統計データ的警告『日本の教育はダメじゃない』

若者代取・山本佳典は『これからは入社五年経ったら、もう独立起業しなさい！～会社にしがみつく時代は終わった！～』と