財政 | FPhime（ｴﾌﾋﾟｰﾊｲﾑ）=若き高所得者・富裕層向けのビジネス・社会・政経・人生報道=

戦後初の単独三分の二、自民史上で最多議席、歴史に残る選挙【衆院選二〇二六】

FPhime — Mon, 09 Feb 2026 04:27:10 +0000

【政治報道】　令和八年二月八日に第五十一回『衆院選』が投開票された。高市早苗（庚丑）内閣の信任を問う選挙で、定数・四百六十五議席（小選挙区・二百八十九議席、比例代表・百七十六議席）の内、自由民主党（総裁：高市早苗）は史上最多の三百十六議席を確保した。

一党単独で憲法改正を発議できる三分の二（憲法第九十六条第一項）を確保したのは、戦後初。

今月中旬の『特別国会』にて第二次早苗内閣が発足の予定。尚、比例では比例名簿の候補者が不足。計十四議席を他党へ譲った（比例南関東ブロック＝六議席、東京ブロック＝五議席、北陸信越ブロック＝二議席、中国ブロック＝一議席）。

＜中革連は公示前の三分の一の大敗＞

　中道改革連合（代表：野田佳彦、斉藤鉄夫）は、公示前の百六十七議席から四十九議席と三分の一以下へ激減。実に百十八議席も失った。比例では公明勢が略独占し、立憲勢は事実上、公明勢に吸収された。

参院では立憲民主党（代表：水岡俊一）と公明党（代表：斉藤鉄夫）は未だ存続している為、再来年の令和十年『参院選』にて如何なる判断が為されるか注目される。

大敗の主因は、中革連が中韓寄りの政党とネット上で露呈した点。政治リテラシーを高めた主権者・国民が中国・韓国寄りである各種事実をネット上で共有。報道府も公明党の外国人優遇政策等を数年前から報じていた。結果、若い創価学会員等を中心に上の世代へ事実を突きつけ、「サナエ旋風」も相俟って今回の大敗に繋がった。

新選組と共産党も激減

　れいわ新選組（代表：山本太郎、大石晃子、櫛渕万里）は、八議席から一議席へ減らした。日本共産党（議長：志位和夫）も八議席から四議席へと減らした。

新選組は中国寄りの政党との認識がネット上で広まり、激減。共産党は、中国に同じ「マルクス・レーニン主義（科学的社会主義）」という認知が高ＩＱの若い世代で広まり、忌避された。

同じく社会主義政党である社会民主党（代表：福島瑞穂）も議席を確保できなかった。

＜参政党とみらいは躍進＞

　日本主義の右派と見做される参政党（代表：神谷宗幣）は、二議席から十五議席と七倍増。参政党の考え方、及び現行の日本政治が外国からの影響を受けている事実を広め、首都圏で比例票を獲得した。

また昨年に結党したばかりのチームみらい（代表：安野貴博）は、初の衆院選で十一議席を確保した。

みらいは東京にて多くの比例獲得を実現。両党共に首都圏から、じわじわと支持を集めている。今後は、両党の戦略如何で中京圏・関西圏・福岡圏へ波及し、立憲党・公明党・新選組に変わる勢力に成り得る。

維新会と国民党は微増

　早苗内閣の連立政権のパートナーである日本維新の会（代表：吉村洋文、藤田文武）は、三十四議席から三十六議席と二議席の増。今回の衆院選では東京にて比例を獲得できた。

国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、二十七議席から二十八議席の一議席の増。「ＧＤＰ一千兆円を目指す」という大目標を掲げたが、マーケティングの弱さより、その目標と意味が浸透せずに微増に留まった。

第二次早苗内閣が改憲等を仕掛ける際、参院では国民党の協力が不可欠だ。共に積極財政派であり、維新会も公明党のブレーキ役とは異なり、アクセル役なので好景気を創れるかの鍵となる。今回の自民党の政策パンフでは、ＧＤＰの具体的な金額の記載は無かった。

尚、投票率は五十六．二六㌫。期日前投票は過去最多の二千七百一万七千九十八人。全有権者の内、二十六．一〇㌫と実に四分の一が投票日前に動いた。

【政治考察】　第五十一回『衆院選』は、日本史に残る民主主義の大選挙となった。戦後は米国（主に民主党）からの搾取、バブル崩壊後は米国と中国からの搾取が続いてきた。それは左の報道機関を視れば分かる通り、事実上、主権者の国民が洗脳され続けてきた。

「緊縮財政（プライマリーバランス）」が絶対、「消費税」で子どもからも徴税して当たり前、自国の防衛は自衛隊ではなく米軍頼み等。

世の中の全ては仕掛ける者がいる。それは世の中が陰謀・策謀で成り立っているとも言える。日本は未だ性善説が強いが、世界の基本は性悪説だ。性悪説に対して性善説では、ただただ搾取され続けるだけだ。

その結果が、少子化であり、子どもの自殺増であり、夢・希望をもてない社会である。

これは間違いだ。変えなければならない。

その為に必要なのは、知識だ。歴史的事実を一つひとつ確認し、何故こうなっているのか？を読み解いていく。ＩＴ後進国な理由は、上の世代がＩＴを理解していなかったから。ＩＴに強い政治家を選んでこなかったから。だが、今回のチームみらいの様にＩＴに強い政党が出てきた。

それと同じ様に、政治（法律）に強い政治家、経済に強い政治家、経営に強い政治家を選んでこなかった。だから日本は失われた三十年を被った。

幸い、早苗総理は経営学士であり、経済学教授でもあった。

これからは実務に強い政治家を選んで、まず国民の所得・資産を増やしていく。人権で縛り過ぎて所得・資産を減らせば、最後は孤独死か自殺しかない。まず所得増・資産増だ。

依って、主権者・国民は自らリカレント教育（リスキリング）で学びを深め、国や地方の政治を任せられる政治家を選ぶ必要がある。時として、自分自身が立候補したり、選挙戦をバックアップしたりする気概が必要だ。

これが自分の事は自分で守る事に他ならない。

政治を抜いて自分自身は守れない。何故ならば国を護れない（他国に搾取される）からだ。

今日から真の独立に向けた新しい政治・経済・社会が始まる。

日本をより良くする為に、イメージで判断するのではなく、実務能力で判断されたい。

URL: youtu.be

記事：法学士・ＦＰ金剛正法

骨太の方針二〇二三（原案）、財政は緊縮か拡大か？｜第八回『経済財政諮問会議』

FPhime — Sat, 10 Jun 2023 03:10:17 +0000

【財政・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年六月七日に総理大臣官邸にて第八回『経済財政諮問会議』を開いた。『経済財政運営と改革の基本方針　二〇二三（骨太の方針、仮）』原案を議論した。中旬に閣議決定の見込み。

本会議は実質、日本最高会議。骨太の方針は、内閣が指し示す最重要な日本経営の方針書。

岸田内閣の場合、下位に「新しい資本主義実現会議」を設けており、前日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画　二〇二三」改訂版案を議論。骨太の方針の具体は、本デザイン計画となる。

＜当面の経済財政運営＞

　我が国の経済は、緩やかに回復。一方、世界的な物価高騰と各国の金融引締めによる「海外景気の下振れリスク」と「金融資本市場の変動」が我が国の経済に与える影響に十分注意する必要。

「持続的な成長」と「分配の好循環」の実現に向け、国内投資の拡大やＲ＆Ｄの促進による生産性の向上と共に、賃上げ（価格転嫁を通じたマークアップ率の確保）を車の両輪として一体的に進める。

以下を以って当たる。

「物価高克服・経済再生実現の為の総合経済対策」
令和四年度『第二次補正予算』
エネ・食料品等に関する追加策／物価・賃金・生活総合対策本部
令和五年度『当初予算』

併せて、「人への投資の抜本強化」「労働移動の円滑化」「価格転嫁対策の強化（労務費を含む）」等により、「構造的賃上げ」の実現に取組み、重点分野への官民連携投資を実行し、「潜在成長率」の引上げを図る。

令和六年度『当初予算』編成

　以下の四点を指し示した。岸田内閣は昨年の骨太の方針により、当初予算の限界を突破（一般会計；百七兆円／四年度→百十四兆円／五年度）。岸田内閣は、財政を緊縮ではなく、拡大する方針（報道府に一致）。

持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていく
令和六年度『予算』において、経済・財政一体改革を着実に推進。但し、重要な政策の選択肢を狭める事があってはならない
新資本主義の加速（賃上げ実現、投資拡大、少子化対策・子ども政策を含む）や防衛力の抜本的強化を始めとした、我が国を取り巻く環境変化への対応等の「重要政策課題」へ必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた予算編成とする
ＰＤＣＡやＥＢＰＭの取組みを推進し、効果的・効率的な支出を徹底。「単年度主義の弊害是正」に取組み、事業の性質に応じた基金の活用・事業効果の可視化、経済・財政一体改革における重点課題への対応等、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営や社会保障制度の構築等を進める

会議の終わりに岸田総理は、「今こそ、新しい資本主義の実現に向けた取組みを、更に加速させていく時です。」と意気込んだ。Ｂ２Ｇ等の具体は、デザイン計画の方を参照されたい（下部）。若者・若手にとっては、こちらが分かり易いであろう。

骨太の方針 2023（原案）、「財政」は緊縮か拡大か？｜R5.06.07　第8回『経済財政諮問会議』

記事：金剛正臣

写真：総理大臣官邸

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三」改訂版案｜第十九回『新しい資本主義実現会議』
【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年六月六日に総理大臣官邸にて第十九回『新しい資本主義実現会議』を開催した。会議では「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画　二〇二三」改訂版案等の決定につ

頭が悪すぎる経団連「十倉雅和」等の四名の民間議員、“相殺”の意味も分からず｜第七回『経済財政諮問会議』

FPhime — Fri, 02 Jun 2023 06:40:45 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。実質、日本の最高会議。

国民を代弁する民間議員（十倉雅和、中空麻奈、新浪剛史、柳川範之）は、以下を岸田総理へ提出した。

社会保障分野における経済・財政一体改革の重点課題とマイナンバ制度の利活用拡大
マクロ経済運営の目指すべき方向性について～特別セッションの議論を受けて～

＜奇麗事を並べてみるも＞

　一では、「急速な少子高齢化・人口減少の下で、我が国が持続的な成長を遂げるには、質の高い投資を促すと同時に、分厚い中間層や格差を固定化しない公平で活力ある社会の形成を通じて、国民生活や経済の安定を図る必要がある。」と始めた。

しかし、「社会保障制度の安定性・持続性の確保」では、経済再生（国民の黒字化）と財政健全化（国民の赤字化）の両立を掲げた。

持続可能な社会保障制度を構築するには、経済再生と財政健全化の両立を図るというマクロ政策運営と整合的な形で、支え手を増やしながら、中長期的に給付と負担のバランスが保たれるよう不断の見直しを行っていく必要がある

民間議員達は、基本的な事を理解していない。経済再生（国民の黒字化）しながら、財政健全化（国民の赤字化）をすれば、どうなったか？平成時代を視れば分かる通り、プラスとマイナスの相殺で、何ら成長しなかった。

この点を岸田総理は理解しているので、「経済成長後に、財政健全化を目指す。」と言っている。

とにかく国民を赤字化させたい四議員

　二では、「財政政策と金融政策のポリシミックスについて」以下の九点を岸田総理へ要望。警戒すべき点は、←の箇所。

政府と日銀は緊密な連携を図りつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的な政策運営を
財政政策は、主として「潜在成長率の引上げ」と「社会課題の解決」に重点を置く等、財政と金融の適切なポリシミックスを目指すべき
この観点から、財政政策は戦略的視点に立って、民需を引き出し、社会課題を解決する中長期の計画的な投資を推進すると共に、それを担保するワイズ　スペンディングを徹底すべき←デフレギャップがあるので、需要増は正しい
緊急時の財政出動は、「支出を必要以上に長期化・恒常化させない仕組み」を予め取入れるべき。コロナ禍で拡大した財政支出は、早期に正常化して平時の歳出規模に戻していくべき←安倍内閣以降で実現した財政拡大（国民の黒字）を、財政緊縮（国民の赤字）へ戻そうとしている
内外経済を巡る不確実性が高い中、適切なポリシミックスを実現する為にも、持続可能な財政構造を確立する為の取組みを着実に推進し、「財政に関する信認」を確保すべき←また、意味不明な言葉を使い始めた
経済再生と財政健全化を共に実現する「経済・財政一体改革」について、令和六年に総合的な点検を行うと共に、中期的な経済財政の枠組み（中長期的な投資資金の確保、財政規律の基本的考え方等）や進捗管理を行う為の指標等について広く検討すべき
日銀は、適切な金融政策の運営を通じ、賃金上昇を伴う形で、物価安定目標を持続的・安定的に実現する事を期待
こうした取組みを通じ、政府と日銀は緊密に連携し、マクロ経済運営の目標の実現を目指すべき
経済財政諮問会議は、財政政策と金融政策のポリシミックスを含む「マクロ経済政策運営の状況」、物価や賃金、分配面も含めた「経済の状況」、「経済財政の構造改革の取組み状況」等について、定期的に検証すべき

相殺の意味も分からない様な、国民を赤字化させ様とする議員はクビにすべきだろう。

令和5年「骨太の方針」骨子案｜R5.05.26　第7回『経済財政諮問会議』

画像：4日、韓国の尹錫悦大統領との面会後、報道陣の取材に応じる経団連の十倉雅和会長＝ソウル（共同） - 十倉経団連会長が韓国大統領と面会／西日本新聞、中空麻奈／日本經濟新聞、広角／経済同友会代表幹事・新浪剛史（中）人財活性化で変化に対応／日刊工業新聞、【東京大学教授・柳川範之さんに聞く】リスキリングの正体とオーディオブックの活用――HR有識者インタビューvol.2／note

経済学オンチの『財政審』が緊縮財政を強調｜第七回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、『財政制度等審議会の建議の方向』を提出した。財政審（会長：十倉雅和）

経済学オンチの『財政審』が緊縮財政を強調｜第七回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 29 May 2023 06:05:15 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、『財政制度等審議会の建議の方向』を提出した。

財政審（会長：十倉雅和）は、財務大臣の諮問機関。実質的に、日本の最高会議である本会議へ多大なる影響を及ぼす。平成から令和までの財政緊縮は、財政審が提示している。つまり、平成不況は財政審の責任。

今回の建議の方向でも、財政審は反省せずに財政の緊縮（国債発行の抑制）を主張した。余りにも財政審の程度が低いので、適宜、反駁する。

＜基本認識等＞

　「我が国は、経済の成長力の低下、少子高齢化の一層の深刻化、人口減少下における地域社会の問題といった課題を抱えている。コロナ対策により一層低下した財政余力の回復が急務。」と矛盾。経済成長の低下と少子化は、財政緊縮に因るもの。そして国民を更に赤字にすべく、財政余力の回復を求めた（ＰＢ黒字化）。

「これまで、拡張的な財政スタンスが成長力の強化に繋がってきたとは言い難く、財政支出は、単に需要喚起の為に行うのではなく、必要性と有効性を見極めてターゲットを絞るべき。」と緊縮発言。大企業向けの財政支出が失敗しているだけ。中小零細・国民へ振る向けるべき（減税等）。

「少子化対策の成否は、中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響する。」と正しい。しかし「企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討する事が必要。」と誤り。少子化の原因は若者・若手の所得減。増税（社保料の増を含む）は悪手。

＜財政総論＞

　「円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズも絶対的なものではなくなりつつあり、安定した財政運営を心掛けるべき。」と不安を煽る。日銀と円を使う日本人の存在で、“円の信認”は十分に担保されている。

「短期債への依存が高まり、金利上昇に脆弱な資金調達構造に。金利が上昇すれば財政リスクが高まっていると受け取られ、それが更なる金利上昇要因にもなりかねない。海外投資家のプレゼンスが高まっている状況も踏まえ、市場の信認確保の重要性をこれまで以上に意識すべき。」と。

日本国債の海外勢の保有率は一割未満。五割を日銀、三割強を国内銀行が有している。よって、金利上昇のリスクはコントロール可。日銀と円を使う日本人の存在で、“市場の信認”は必要性が乏しい。つまり、海外勢へ国債を売らなければならない状況は、数十年以上、見込みが無い。

世界の中での日本

　「G７財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明でも指摘された様に、財政支援のターゲットを絞る事や財政の持続可能性を確保すべき事等は国際的な共通認識。欧米諸国は、直面する課題への対応を図りながら、財政健全化への取組みとの両立に試行錯誤している状況。」と。

欧米は実質的に中銀が民間なので、“市場の信認”が欠かせない。日銀は、実質的に日本政府（日本国民）の子会社なので、「よそはよそ。うちはうち。」で問題無い。

「大規模な補正予算により、財政状況が悪化している状況に歯止めを掛ける事が必要。」と誤り。岸田内閣の“分厚い中間層の復活”の為には、更なる財政拡大ないし大減税が求められる。

危機への備え

　「財政支出・国債発行を歯止め無く行えば、日本国債や円に対する“市場の信認”が損なわれ、その価値を毀損させかねない。安全保障上の有事、震災、感染症といった危機時に、資金調達を市場から円滑に行える様にする為にも、平時から節度ある財政運営に努め、財政余力を確保する事が不可欠。」と更に不安を煽る。

歯止めはある。インフレ率＝二㌫、及び少子化の反転。そこまでは財政拡大できる。“市場の信認”は先の通り、必要ない。“円の信認”は法人税の税収増と少子化の反転（納税者の増）により、向上する。

「コロナ対策は、正常化までに時間が掛かり過ぎている。危機対応の支出が常態化し、財政や成長力に影響しないよう、事態の進展に合わせて財政支援の正常化を図るべき。」と安倍内閣を否定。中央政府にとっての正常化は、少子化の反転である。よって、更なる財政拡大から財政拡張を行う。

成果志向の財政運営

　「過去三十年間、拡張的な財政スタンスを採り、債務残高も積み上げてきたにも関わらず、成長力の強化に繋げる対応ができなかった。」と責任転嫁。財政審の建議が失敗し続けた。

「企業部門の貯蓄超過が続いている状況は、極めて特異。財政拡大に関わらず企業部門の動向が変化しなかったのが問題であり、各種手段を組み合わせて成果に繋がる政策対応を展開していかねばならない。」と正しい。大企業の法人税を上げるべきだろう。

「成果志向の財政支出を徹底する為、ＥＢＰＭ手法の徹底、ＰＤＣＡサイクルの確立が必要であり、行政事業レビューシートの実効性を更に高める事が急務。政策評価と行政事業レビューを有機的に連携させるべき。」と正しい。『乗数効果』を明示的にすべきだろう。

＜各論＞

　「資本面では、企業部門の貯蓄超過が続いている状況を変え、成長に繋がる投資を促す事が必要。特に、世界的な成長分野として期待される一方で投資が不足するＧＸ・ＤＸ分野については、投資拡大に向けて官民を挙げた取組みが重要。」と大企業への政府投資を促す。

但し、大企業の法人税の納税額は、消費税よりも少なく、政府の投資対効果（税収）が悪い。

「経済成長の源泉である科学技術・イノベ分野に投資し、拡大した財政支出が成果に繋がるよう、担い手の大学等の効果的取組を促す事が必要。新技術・アイディアの社会実装により、付加価値を生み出すスタートアップの振興、エコシステム形成も重要。」と主張。大企業が中小零細を吸い上げない形ならば、奏功する。

子ども・高齢化

　「急速な人口減少は、成長力の低下や国民の豊かさの低下を齎すばかりではなく、社会保障制度と財政の持続可能性を脅かすものである。少子化を押し留める事は、年金・医療といった各保険制度を将来に亘って機能させる為にも必要。」と正しい。

「少子化対策については、社会全体の構造や意識を変えていく事が不可欠。子ども政策強化の予算については、真に必要な施策に重点化すると共に、その財源については、将来世代に負担を先送りするのではなく、社会全体で安定的に支えていく必要がある。」と。

意識を変えるべきは財政審である。子育ては二十年～三十年間を見越す。つまり、二十年～三十年間は若者・若手の所得増（減税を含む）を行うべき。財源は「法人税」と返済せずとも良い「国債」。

人口・地域

　「我が国は、本格的な人口減少社会に突入しており、経済力の一層の低下、地域社会の経済社会活動の衰退に繋がる懸念。」と正しい。但し、主因は財政審・経済財政諮問会議・財務官僚。

「行財政については、人口減少下では歳出増加を前提とせずとも、一人当たりの行政サービスの水準の維持・強化が可能である事を踏まえた歳出改革、地方公共団体の人手不足を見据えた広域連携やデジタル技術の活用等の行政サービスの効率化の徹底が必要。」とＤＸ面は正しいが、地方人材は拡張すべき。

「財政資源の有効活用の為にも、当該地域がどの様な姿を目指すのか、という前提を共有した上での省庁・分野横断的な対応が必要。」と、中央政府が地方政府をコントロールしかねない。注意が必要。

「財政審」委員

秋池玲子；ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表
安藤光義；東京大学大学院農学生命科学研究科教授
五十嵐隆；国立成育医療研究センター理事長
大槻奈那；名古屋商科大学大学院教授・ピクテ・ジャパン㈱シニアフェロー
翁百合；㈱日本総合研究所理事長
奥田かつ枝；㈱九段緒方総合鑑定代表取締役
亀坂安紀子；青山学院大学経営学部教授
加藤康之；京都先端科学大学教授・東京都立大学大学院特任教授・京都大学客員教授
川口有一郎；早稲田大学大学院経営管理研究科教授
河村小百合；㈱日本総合研究所調査部主席研究員
熊谷亮丸；㈱大和総研副理事長
小林慶一郎；慶應義塾大学経済学部教授
櫻田謙悟；ＳＯＭＰＯホールディングス㈱グループＣＥＯ取締役代表執行役会長
佐藤主光；一橋大学経済学研究科教授
関ふ佐子；横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
武田洋子；㈱三菱総合研究所研究理事シンクタンク部門副部門長兼シンクタンク部門統括室長兼政策・経済センター長
筒井義信；日本生命保険相互会社代表取締役会長
土居丈朗；慶應義塾大学経済学部教授
十倉雅和；住友化学㈱代表取締役会長
南場智子；㈱ディー・エヌ・エー代表取締役会長
野村浩子；東京家政学院大学特別招聘教授
藤谷武史；東京大学社会科学研究所教授
増田寛也；日本郵政㈱取締役兼代表執行役社長
丸田健太郎；有限責任あずさ監査法人常務執行理事
宮島香澄；日本テレビ放送網㈱報道局解説委員
安永竜夫；三井物産㈱代表取締役会長
家森信善；神戸大学経済経営研究所教授
芳野友子；日本労働組合総連合会会長
若林茂雄；弁護士
渡辺努；東京大学大学院経済学研究科教授

令和5年「骨太の方針」骨子案｜R5.05.26　第7回『経済財政諮問会議』

記事：金剛正臣

画像：総理大臣官邸、第1部　少子化対策の現状（第1章 2）／内閣府、日銀保有の国債は52%と過去最高を記録。昨年12月末時点の日本国債の保有者／Yahoo!、財政に関する資料／財務省、企業の貯蓄超過が継続／日本經濟新聞、負担率に関する資料／財務省

「骨太の方針」の骨子案｜第七回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に総理大臣官邸にて第七回『経済財政諮問会議』を開催した。日本国の実質・最高会議。今回は、経財会議の成果物である『経済財政運営と改革の基本方針

「骨太の方針」の骨子案｜第七回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 29 May 2023 00:05:15 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に総理大臣官邸にて第七回『経済財政諮問会議』を開催した。日本国の実質・最高会議。

今回は、経財会議の成果物である『経済財政運営と改革の基本方針　二〇二三（骨太の方針、仮）』の骨子案を議論した。

会議後に岸田総理は、「成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への信頼向上、そして保険料負担の上昇抑制による“可処分所得向上”が欠かせません。

様々な課題を解決しつつ、成長力を高め、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開する必要があります。」と述べた。

骨子案

令和5年「骨太の方針」骨子案｜R5.05.26　第7回『経済財政諮問会議』

写真：総理大臣官邸

岸田内閣がトリプル増税へ、会議で「国債発行案」は出ず｜第四回『子ども未来戦略会議』
【教育報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十二日に総理大臣官邸にて第四回『子ども未来戦略会議』を開催した。会議後に「大前提として、少子化対策財源確保の為の消費税を含めた“新たな税負担”については

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る四名｜第五回『経済財政諮問会議』

FPhime — Thu, 11 May 2023 06:05:59 +0000

【経済・財政報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和五年五月一日に第五回『経済財政諮問会議』の議事要旨を公表した。本会議は、実質的に日本最高の会議。

「経団連」十倉雅和（庚寅）会長、欧州メガバンク「ＢＮＰパリバ証券」中空麻奈（生年不詳）グローバルマーケット統括本部副会長、「同友会」新浪剛史（己亥）代表幹事と「東大院」柳川範之（癸卯）教授の四名は、「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて～特別セッション前半の議論を受けて～」にて以下を主張した。

コロナ禍で補正予算等を通じて拡大した歳出を早期に縮減・正常化すると同時に、社会課題の解決に向けて、官が呼び水となって民間投資をより引き出す事で供給サイドを強化し、
官が果たすべき機能のメリハリ・優先順位を明確化する事で、成長と財政健全化を両立すべき

＜財政緊縮を＞

　四名は岸田総理へ、ＰＢ黒字化等の財政緊縮を訴えている。内、経済三団体（経団連・同友会・日商）は「消費税」を増税し、十四㌫にしたい。重ねて、本会議にて「補正予算での国債発行」を否定。

財政健全化の実現に向け、景気回復局面における補正予算では赤字国債に依存しない、恒常的予算は当初予算に計上する事等、財政規律を強化すべき

また「特に、コロナ関係予算で積み上がった基金や政府資産に着目すべき。」と、実質的に財務官僚が掌握する「基金」へメスを入れたい（国庫返納、上図）。コロナ期に安倍内閣が国民を救済するべく限界突破した補正予算を、財務官僚が「基金」を利用してブレーキ。需給ギャップが埋まらなかった為、子ども・若者・若手の自殺者が記録的に増加してしまった。

KPIの設定を

　更に重要な点として、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定を岸田総理へ求めた。以下等がＫＰＩの例。

（成長面）実質ＧＤＰ／人
（同）生活満足度指標
（分配面）賃金や中間層の所得割合

ＫＰＩ設定につき、東大院・柳川教授は「恐らく民間企業の方々は当たり前にやっていると思うが、その当たり前にやっている事を政策に於いても行って、優先順位の~~見える化~~（可視化）を進めるべきだと強調している。」と述べた。

増税を

　経団連・十倉会長は、「分配政策（社会保障制度の改革等）」の必要性を訴えた。税制につき、以下の二点を挙げて増税を岸田総理へ主張した。

社会保険料と税のより適切なバランスを検討し、様々な税財源の組合わせによる新たな負担も選択肢とすべき
働き方に中立な仕組みとして、被用者保険の更なる適用拡大を推進する他、「私的年金」における税制支援の金額を公平にする必要

鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、「恒久的な歳出の増加に対しては、安定財源の確保を一体的に検討する事が重要であると考えており、引続き、責任ある財政運営に努めて参る。」と述べた。

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る4名｜R5.04.26　第5回『経済財政諮問会議』

画像：経団連会長に住友化学会長の十倉氏、中西氏は病気で退任／産経新聞、資料１－２　成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて（参考資料）(有識者議員提出資料)／内閣府、総理大臣官邸、資料５　サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現～分厚い中間層の形成に向けた検討会議報告～概要（十倉議員提出資料)／内閣府

読売・朝日・毎日・日経の「社説」は『財政緊縮論』
【財政論説】　報道機関の役割の一つに、主権者・国民の意見を代弁する事がある。二一一常会は六月まで行われる予定だが、今国会では国債『六十年償還ルール』や『予備費問題（政府基金）』等の財政の根幹に関わる部

岸田内閣へ。「若者・若手の所得増」「出生数増」を実現できる、たった一つの方法

FPhime — Fri, 05 May 2023 03:10:42 +0000

【社会・ビジネス・財政論説】　岸田総理（丁酉）は、令和五年四月二十七日に総理大臣官邸にて第二回『子ども未来戦略会議』を開催した。会議では、子ども・子育て政策の強化について議論を行った。

二十九日には、東京「代々木公園」にて第九十四回『メーデー中央大会／連合』に出席。二つの現場で岸田総理は、「若い世代の所得を上げる事」を強調した。

本会議では構成員や大臣が議論を展開しているが、枝葉の議論が多く、根本的な問題が欠落している。それは「若者・若手による開業率」だ。

＜出会い・結婚・出産＞

　出生数が上がる為には、子育て費用を勘定しなければならない。結婚も仕事の安定等が求められる。そして出会いでさえも、所得と労働時間が関係する。

共通する解決策は岸田総理が主張する通りに「賃上げ」だが、出会い・結婚・出産を包含できる程の賃上げを実現できるのは、一部の大企業だけだ。霞が関では出生数が上がっているのか？

そこで岸田総理は、「中小企業の賃上げ」をメーデー中央大会にて論じた。確かにその通りなのだが、中小企業に勤める中堅・シニアが、若者・若手の賃上げを阻害するだろう。この点を国会議員と大手企業の役員は理解していない。

四十四歳以下の女性も支援対象に

　故に、打開策は一つである。若者・若手の開業率を上げ、中堅・シニアに左右され難い環境の創造だ。これで賃上げ・所得増を実現できる。若者だけでなく若手を入れている理由は、若手の女性にも出産意欲があるからだ。先日に都Ｆ・荒木千陽（壬戌）特別顧問が四十代で妊娠した。とても目出度い事だ。

政府は若者に絞るだけでなく、四十四歳以下の若手にも対象を広げるべきだろう。女性達の希望を政府が削ってはならない。出産意欲がある「氷河期世代・後期」「プレッシャ世代」の女性は未だ居る。

「氷河期世代・後期」「プレッシャ世代」「ゆとり世代」の三世代は、兼業副業をちゃんと念頭に置いている。その際のベターな選択肢は独立（個人事業主）。この個人事業主へ政府系金融機関『日本公庫』が出資すべきだ。

資本性ローン

　報道現在の日本公庫は、まるで他の銀行と審査が変わらず、勇気あるイノベータやアーリーアダプタをバックアップできない。若者・若手にとって審査が厳し過ぎる。

しかも新規でないと審査が緩くならないなら、これ程に勿体無い事は無い。「就職氷河期～リーマンショック～コロナ禍」を貧しきながらも乗り越えた知見（データ）を生かせない。

中途採用を強化する様に、事業継続年数が長い個人事業主と零細企業にも「資本性ローン」を政府が投資すべきだろう。

＜デフレ期の原則＞

　冒頭の本会議にて、構成員による財源論があったが、殆どが「消費税の増税論」で「国債」の文言は無かった。財政音痴が過ぎる。江戸時代や明治時代の財政を学んだ者を、専門家として構成員にすべきだろう。構成員と大臣が、日本の過去の財政を学び直しされたい。

詰まり、出産に至らないのはデフレだから。デフレ期に増税するなぞ、愚の骨頂である。デフレ期には、財政を拡大させインフレを誘発させる。結果、若者・若手の所得が上がり、出生数の増に傾く。

その際に、中堅・シニアが取締役会の企業へ投資しても無駄である。散々に貯め込んだ大企業群の内部留保の金額（五百二十兆円）を見れば、簿記の分からない財務官僚でも「投資対効果が低い」と理解できるだろう。

それでも「サプライサイドの供給強化（上図）」と銘打ち、まだ大企業群へ金を渡すのか？

中小企業対策費

　中堅・シニアの取締役会は、生産性が低い事が証明されているのだから、いい加減、政府は若者・若手の個人事業主や取締役会へ投資を切り替えるべきだろう。これを平成時代から行わないから、出生数が下がり続けている。

上図の通り国家予算（一般会計）の「中小企業対策費」は、一㌫にも満たない。それで日本の労働者の七割を占める中小・零細の賃金が上がる訳が無い。

何も国債を何十兆円も増発しろ、とは言ってない。若者・若手に対する『日本公庫』の審査基準を徹底的に緩め、自己資本＝十万円ぐらいから、「一千万円を上限に投資」と言っている。

日本公庫だけで十分

　近年、若者・若手の「限界消費性向」が逓減しているが、政府出資で逓増に変える。事業が失敗しても取引量は増え（ＧＤＰ増）、少なくとも消費税で徴税できる。

十社で一億円、百社で十億円、一千社で百億円、一万社で一千億円。

一千億円の予算があれば、最大一万社が起業・事業強化できる。一兆円の予算ならば、最大十万社の起業・事業強化。これでも国家予算（一般会計）の一㌫未満だ。日本公庫だけで「若者・若手の所得増」「出生数増」が実現できる。

その後の子育て政策は、本会議で進めている事で補えるだろう（大学無償化まで）。

尚、日本公庫はコロナ禍で「ゼロゼロ融資（資本性ローン）」をしたが、年齢別を公表しない。

単純に、日本の若者・若手は「消費税」や「給料減（社会保険料の増等）」でお金を盗られ続け、中堅・シニアの一部が吸い取り続けているから（例；金融資産の年齢別割合等）、出生数が上がらないだけだ。

第一回『子ども未来戦略会議』での主な意見

四．子ども・子育て政策の強化に関する財源の在り方について

子育ち・子育てに必要な費用は、社会全体で拠出すべきであり、その為には、子育ちと子育てを社会全体で支える意義を分かり易く国民に伝え、理解を得ていく事によって、納得感を誰もが得ていく様な形で進めていく必要
再分配は、薄く広く集めて、必要な人に集中的に分配する政策。受給者も負担するが、子育て世帯のネットの受益はプラスとなる（※「世代会計」上、間違い）。再分配政策の制度設計では、費用負担者の意向を汲み取り、受益者に加え、協力者として支える人達の満足感も高める様工夫する余地がある
国民の納得感の観点から、必要な方へ重点化する事が望ましい。また、既存の社会保障予算の適正化・効率化を徹底し、負担増を抑制する事が必要
財源として社会保険料等が報道されているが、折角の賃上げの契機に水を差す。むしろ全世代が応能負担で支える観点も含め、中長期の視点から、様々な税財源を組合わせる事が望ましい
中小企業は、家族も含めれば約六～七千万人の国民の生活基盤。そういう人達の子育てや働き方の環境向上が拡充される様な、多方面からの検討が必要。また、持続的な賃上げのモメンタムに水を差さない様な議論をお願いしたい
財源を考える際、少子化対策は、社会的には社会保障制度の持続性に深く関わり、経済的には人的資本投資の最上流の源に位置する。前者からは高齢者を含めた全世代負担に、後者からは幅広い企業負担に長期的に合理性がある
児童手当には既に年間二兆円掛かっているが、所得制限を撤廃する効果は如何程なのか。限りある財源（※財源自体に限りナシ）は、低所得者への手厚い経済支援と共に、中小企業の働き方改革推進の為の集中的支援に振り向けるべきではないか。しっかりと効果の~~見える化~~（※可視化）をすべき
少子化対策に協力的な企業には負担率の優遇をする一方、少子化の克服に非協力的な企業には負担率を重くすることも検討すべき（第二回）

※は報道府の補足

子ども未来戦略会議「有識者構成員」

　全十九名。内、四十四歳以下の子育て世代は、四名。男性は〇名。

秋田喜代美；「学習院大」文学部教授
荒木泰臣；全国町村会会長
遠藤久夫；「学習院大」経済学部教授
奥山千鶴子；NPO法人「子育てひろば全国連絡協議会」理事長、認定NPO法人「びーのびーの」理事長
権丈善一；「慶大」商学部教授
小林健；「日商」会頭
櫻井彩乃；「GENCOURAGE」代表
清家篤；「日本赤十字社」社長、「慶応義塾」学事顧問
高橋祥子；株式会社「ジーンクエスト」取締役ファウンダ
武田洋子（年齢不詳）；株式会社「三菱総合研究所」研究理事　シンクタンク部門副部門長（兼）シンクタンク部門統括室長（兼）政策・経済センター長
立谷秀清；「全国市長会」会長
十倉雅和；「経団連」会長
冨山和彦；株式会社「経営共創基盤IGPIグループ」会長、株式会社「日本共創プラットフォーム」代取
中野美奈子；フリーアナウンサ
新浪剛史；「サントリーHD」株式会社代取
新居日南恵；NPO法人「manma」創業者・理事
平井伸治；「全国知事会」会長
水島郁子（年齢不詳）；「阪大」理事・副学長
芳野友子；「連合」会長

若者・子育て世代の所得を増やす=「構造的な賃上げの実現」｜R5.04.27　第2回『子ども未来戦略会議』

記事：金剛正臣

画像：西村経済産業大臣提出資料／内閣官房、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画）提出資料／内閣官房、後藤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）提出資料／同、財政に関する資料／財務省、第1部第2章【特集】変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組～18歳から大人の新しい時代へ～／消費者庁、少子化財源、世代で差　国債35%・増税23%・保険料22%／日本経済新聞

総理官邸で「生成AI」を議論｜第十七回『新しい資本主義実現会議』
【経済・ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年四月二十五日に第十七回『新しい資本主義実現会議』を開催（既報）。各委員は、「生成ＡＩ」に関して論じた。「東大」松尾豊（乙卯）教授は、用語を整理した。

『財源確保法案』は「財政緊縮」の法案、室伏謙一元総務官僚の危機感

FPhime — Fri, 14 Apr 2023 06:05:48 +0000

【財政報道】　令和五年四月六日に元・総務官僚の室伏謙一（壬子）政策コンサルは、動画『あなたは見抜ける？この法案に仕掛けられた財務省の罠、罠、罠…』を公開した。

七日より衆院「財務金融委」にて審議を開始した『財源確保法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等の為に必要な財源の確保に関する特別措置法案）』につき、室伏コンサルは「これ、非常に危険な法案なんですよ。それが余りにも分かってない。理解されてない。国会の中でも危険性を分かってない人（国会議員）が余りに多い。」と警鐘を鳴らし続けている。

ＦＮＮプライムや日テレ、ＴＢＳ、テレ東等がＹＴにて衆院における審議入りを映像で報じているが、二千～三千回程度しか再生されてない（報道現在）。ハイムでは先月に全文を報じている。若者・若手の未来を縛る超・重要法案。

＜財政削減の法案＞

　名目は防衛費増額の為の法案であるものの、実質には財政削減（財政緊縮）の法案であり、財務官僚の新たな財布となる法案。財政が削減されると、国民の所得も削減する／簿記。本法案のデメリット部分は、現在の子ども・若者・若手が未来に負担を背負う（更なる増税・新税等）。

室伏コンサルは、自民「責任ある積極財政を推進する議連」へ解説。以下の三が成功。野党にも本法案の危険性を示す「論点ペーパー」を共有している。

独法（独立行政法人）の基金・積立金の狙い撃ち「国家機能を切り売り」⇒最初は二独法だが、法改正により対象独法を追加
新設『防衛力強化資金』が何故か財務省の管理下、お金の出し入れ自由⇒財務省が勝手に使える便利な新たなお財布って事は明らか
歳出削減（財政緊縮）の橋頭保の恐れ⇒法案では該当附則の削除に成功したが、第十四条第二項が残る

大阪が死亡者数No.1

　一では、コロナ禍を念頭に「いざという時の為に、人やお金をプールしていく事が分かった筈なのに、財務省には、そういう頭が無い。」と断じた。

事実、コロナ禍では大阪府民が最も死亡した。それは、大阪維新の会が“身を切る改革”という名の財政削減を推し進め、「生命を守るセクタ」の人員・予算が足りなくなった為だ。

しかし、今回の『統一地方選』では、更に財政削減を進めたい大阪維新の会が大勝した。厚労省は、都道府県別の死亡者数データを伏せている。上図では、大阪府と北海道が突出している事が分かる。

＜中国政府の影＞

　また、室伏コンサルは「中国政府」の存在を仄（ﾎﾉ）めかした。「独立行政法人が持っている土地とか、建物って良い所にあるじゃないですか？それを売ったとしても、隣に研究機関が在ったりとか、近くに政府の機関があったりしますよね。そこ（が狙い）じゃないですか？」と勘繰った。

こちらも事実、北海道では中国が土地を爆買い。その近くに水源や農地だけでなく、自衛隊の基地までもが含まれている。

統一地方選では、中国政府との関与が疑われている鈴木直道（辛酉）道知事が二選を果たした。

国会の議決を経た範囲

　三では、法案の第十四条第二項を問題視。

二項；前項に規定する収入の他、令和五年度以降の各年度において、「国有財産の処分による収入」「その他の租税収入以外の収入」であって、国会の議決を経た範囲に属するものは、「一条経費」の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする

問題個所は、「国会の議決を経た範囲に属するもの」。この箇所を室伏コンサルは、歳出削減の根拠になる可能性を指摘した。「予備費」等は国会の議決を経た後、事実上、財務官僚が自由にできる。その為、安倍内閣では何十兆円も頑張って財政出動をしたが、財務官僚達によって景気回復を遅らされた。

併せて室伏コンサルは、「財務金融員会で野党は、そういう所（国会の議決を経た範囲）を突けないですから。議論がそこまで行くかどうか。メディアが取り上げるかどうか。」と憂慮した。

そして「財務省は、何処の国の機関なのでしょう？」と投げ掛けた。本来の財務官僚の第一の仕事は、国民の所得（ＧＤＰ）を上げる事。

あなたは見抜ける？この法案に仕掛けられた財務省の罠、罠、罠…【元官僚が解説】

記事：金剛正臣

画像：あなたは見抜ける？この法案に仕掛けられた財務省の罠、罠、罠…【元官僚が解説】、【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移、北海道知事再選の鈴木直道氏、ケーキに笑顔も「得票率7割、重い」／毎日新聞

令和十四年度まで「防衛省」から「財務官僚」が搾取｜『財源確保法案』全文
【財政・軍事報道】　二一一常会の閣法（内閣提出の法案）第一号『財源確保法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）』の略全文を報じる。当該法案は、財務官僚の財力を

第一回『子ども未来戦略会議』と国民民主党『教育国債法案』

FPhime — Tue, 11 Apr 2023 06:05:41 +0000

【教育・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年四月七日に総理大臣官邸にて第一回『子ども未来戦略会議』を開催しました。

岸田総理は、「皆様の知見を頂きながら、国を挙げて必要な政策強化の内容・予算・財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示し致します。」と述べました。

報道各社は、財源として各種「社会保険」や「消費税」を伝えてますが、国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、増税に頼らない『教育国債』を提示しています。同党は、昨年と本年の常会にて『教育国債法案』を提出済み。

国債を“日本国民の借金”と表現する大手の報道機関がありますが、これは誤報。

＜大手報道機関の誤報＞

　簿記の基本は「借方」「貸方」。国債を借方・日本国民の借金と表現するならば、日本政府は貸方となってしまいます。そうなると、国債は日本政府の資産となってしまいまので、これはおかしいでしょう。大手の報道機関が理解せずに報じています。簿記の基本的な知識不足です。

正しくは、借方・日本政府の「負債」（名目＝借入金、実質＝資本金）
そして貸方・民間銀行の「資産」（≒日本国民の「資産」と「売上」）。

よって、「国債≠国民の借金」です。会計学上、完全なる誤報と言えます。大手の報道機関や財務官僚等は、そもそも簿記（会計学）を理解していない点は幾度も報じてきました。従って、平成時代に日本は成長できませんでした。財政の根本である簿記の認識が間違っている為です。

これが事実です（国債発行に関する会計学の詳細は、最下部を参照）。

そこに、米「ハーバード大」修士号を有す玉木代表（己酉）等の国民党が、『教育国債』による子ども・子育て予算の倍加を画策。以下に国会へ提出済みの『教育国債法案』を報じます。

『財政法の一部を改正する法律案』要綱

一、教育・科学技術関係費の財源とする公債の発行等

教育・科学技術関係費の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行する事等ができる事（第四条第一項但し書関係）
教育・科学技術関係費の範囲については、毎会計年度、「予算総則」に規定を設ける事により、国会の議決を経なければならない事（同条第三項、第二十二条第二号関係）

二、施行期日等

この法律は、令和五年四月一日から施行し、この法律による改正後の『財政法』第四条、及び第二十二条の規定は、令和五年度の予算から適用する事（改正法附則関係）

改正案

第四条

第一項；国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない。

但し、公共事業費、教育・科学技術関係費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し、又は借入金をする事ができる。

第二項；前項但し書の規定により公債を発行し、又は借入金をする場合に於いては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

第三項；第一項但し書に規定する公共事業費及び教育・科学技術関係費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

第二十二条

　予算総則には、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定を設ける他、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第四条第一項但し書の規定による公債又は借入金の限度額
第四条第三項の規定による公共事業費及び教育・科学技術関係費の範囲
第五条但し書の規定による日本銀行の公債の引受け及び借入金の借入れの限度額
第七条第三項の規定による財務省証券の発行及び一時借入金の借入れの最高額
〔略〕
前各号に掲げるものの他、予算の執行に関し必要な事項
〔略〕

岸田総理（65）は、6月までに『子ども・子育て予算』倍増の大枠を示す｜R5.04.07 第1回「子ども未来戦略会議」

記事：京秦正法

写真：総理大臣官邸、3-5.財政政策の仕訳

撮影：岡本早百合

†　ＭＭＴの正しさは経済学の理論ではなく、会計学が証明！／参議院議員西田昌司

貧困法『財政法』四条は『憲法』九条と連関｜「京大」藤井聡教授
【財政報道】　東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ、代取：後藤亘、伊達寛）は、令和四年八月十三日にＹＴにて動画『【東京ホンマもん教室】日本を滅ぼす「財政法四条」～ＧＨＱが日本に仕掛けた罠～

わかりやすいバージョン！銀行は国民の預金で国債を買ってる！ホントか？ウソか？簿記で検証してみた！

貧困法『財政法』四条の改正・廃案へ着手か、自民・西田昌司参議が仕掛ける
【財政報道】　令和四年五月二日、四日と七日に税理士である自民・西田昌司（戊戌）参議は、『財政法』四条改正・廃止に係る動画「国民が気が付けば日本は変わる！財政法は憲法と同じく日本弱体化装置である」等を立

国債元本は返済不要？「簿記（仕訳）」と日銀ホームページで検証してみた！

若手・経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」が二回目のプレゼン｜第三回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 03 Apr 2023 06:05:56 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年三月三十日に総理大臣官邸にて第三回『経済財政諮問会議』を開催した。本会議は、実質的に日本の最高会議。

今回は、有識者による特別セッションを議題「成長と分配の好循環」に行った。特別セッションは二回目。

開催後、岸田総理は「本日の議論にもありましたが、先進各国共に、安定的なエネルギ供給の確保、サプライチェーンの強化や気候変動対応等の課題に直面しており、こうした社会課題に、官民連携して投資を喚起する取組みが大きな流れとなっています。

この考え方は、新しい資本主義と軌を一にするものであり、来るＧ７サミットにおいても、新しい資本主義の重要性やこうした取組みへの国際的な連携の必要性について議論を進めて参ります。」と述べた。

＜実質賃金の変化＞

　若手の「学習院大」滝澤美帆（己未）経済学部教授は、「成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討」を提出。「労働生産性の変化」の要因分解を指し示した。

実質賃金の変化＝労働生産性の変化（Ａ）＋労働分配率の変化（Ｂ）＋その他の要因（交易条件の変化等、Ｃ）

Ａ＝労働の質の変化＋資本装備率の変化＋ＴＦＰ（全要素生産性）の上昇
Ｂ＝人件費＝付加価値－（営業利益＋その他）
Ｃ＝交易条件の悪化（生産の海外移転、原材料の海外調達等）、消費者物価指数の上方バイアス等

検討内容

　成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討として、以下の三点を岸田総理へ伝えた。

長期に亘る賃金上昇を実現する為には「労働生産性」の向上が重要
「インフラの整備」「人的資本投資」への政府の積極的関与が必要
「日本の資源配分」の効率性は悪化

一では、「交易条件の悪化の要因を探り、改善する必要」と「有形資産及び無形資産（人的資本）への投資の持続性が重要」と。

三では、生産性の高い（低い）企業のシェアは、拡大（縮小）していない。但し、足元はやや改善しており、この動きを妨げない政策として、成長性の高い企業への重点的な支援を上げた。

＜「新しい資本主義」の最大化＞

　もう一人の若手の「東大」仲田泰祐（庚申）大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授は、『「新しい資本主義」に関するコメント』を提出。

「新しい資本主義」の社会的インパクトを最大化する為に以下三点を提示した。

具体的な施策一つひとつに、どの様な効果が期待されるかを提示
具体的な施策一つひとつの事後検証；期待されていた効果が実際にあったか。可能な限り因果的効果を検証する事が理想
検証結果によって、政策を臨機応変に調整；効果の小さい政策に関しては縮小・撤廃を検討。効果の大きい政策は継続・拡大を検討

政策の同時適用（Policy Mix）

　仲田准教は、経済成長率を以下とした。

経済成長率＝「潜在成長率」＋「短期・中期ショックによる景気変動」

財政政策では、潜在成長率の押し上げ、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（景気の自動調節弁）」を通した景気変動対応。特に、「金利下方制約下」において。

金融政策では、景気変動対応。金融政策も、潜在成長率とは全く無関係ではない事には留意、とした。

「新しい資本主義」と「現代サプライサイド経済学」

　また、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義（≒合本主義、≒公益資本主義）」は、潜在成長率を上げる試み、社会として望ましい価値観を促進する試み、とした。両者は、必ずしも同一でないが、必ずしも相互排他的でもない、とした。

更に、仲田准教は、「新しい資本主義」と「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｉｄｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ（現代サプライサイド経済学）」との共通点を岸田総理へ伝えた。

減税と規制緩和による成長を目指した「サプライサイド経済学」と違い、「現代ＳＳ経済学」は、財政支出を用いて労働供給・労働生産性の向上を通した成長・所得格差縮小・環境保護を目指す
「新しい資本主義」で強調されている幾つかの項目（人的投資・スタートアップ加速・ＧＸ投資）は、「現代ＳＳ経済学」で強調されている項目と整合的
「新しい資本主義」は、現代ＳＳ経済学よりも多くの議題に触れており、より総合的
現代ＳＳ経済学に対する批判は、「新しい資本主義」にも当て嵌まり得る

四につき、「実際に打たれる政策が、意図した効果を生み出さない可能性」「政府の投資が民間の投資よりもリターンが低い可能性（Gramm and Solon (2022)）」を指摘した。

2回目の「特別セッション（若手の経済学者；滝澤美帆、仲田泰祐）」｜R5.03.30 第3回『経済財政諮問会議』

画像：総理大臣官邸、ヒト・モノ・カネを成長企業に　滝沢美帆・学習院大教授／日本經濟新聞、資料４　成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討(滝澤美帆氏提出資料)／内閣府、東大・仲田准教授「新型コロナの重症患者数はまだ油断できない」／日経ビジネス、資料６　「新しい資本主義」に関するコメント(仲田泰祐氏提出資料)／同

岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」｜第一回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。既報。若手の「学習院大」滝澤美帆（己未）経済学部教授は、『生産性、投資、資源

官邸で財政緊縮派vs拡大派「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』
【財政考察】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に第一回『経済財政諮問会議』を開いた（既報）。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。「特別セッション」のメンバ八名の内、財政緊縮論は一名。シニアの米「

若者・若手を勝手に代弁し、“増税”を望んでいるように見せかける｜経済同友会『骨太方針二〇二三』に対する意見

FPhime — Thu, 30 Mar 2023 06:05:08 +0000

【経済・財政報道】　経済同友会（代表理事：櫻田謙悟）は、令和五年三月二十八日に『骨太方針　二〇二三』に対する意見を発表した。副題は「持続可能な財政構造の実現に向けて」。

同友会は、経団連・日商と並ぶ経済団体。大企業の経営者が個人で参加している。

今回、同友会は岸田政府へ「財政緊縮」と二十代～三十代の意見を借り、「増税」を仄（ﾎﾉ）めかした。「財政拡大」を露骨に非難している。但し、個別の具体策は優れているものもある。

＜意義の内容＞

　同友会は、「日本の財政・社会保障を何とかしようという若い世代からの発信は殆ど見られない。」と、若者・若手を代弁する報道府の存在を無視した。報道府は若者・若手に対し、『世代会計』を筆頭に財政論を報じている。

中堅・シニア達が若者・若手の意見を代弁していると言わんばかりだ。報道の現場において、報道府を外そうとする中堅・シニアは非常に多い。そして勝手に若者・若手の事を決める。この点に関し、二十九日に報道府は同友会へＥメール及びＦＢにて下記の意義を唱えた。

公益社団法人　経済同友会
広報　御中

貴社団は、令和五年三月二十八日に『骨太方針　二〇二三』に対する意見を発表しました。以下の点に対し、日本で唯一、若手を代弁する報道機関『報道府』として公開異議を唱えます。

「日本の財政・社会保障を何とかしようという若い世代からの発信は殆ど見られない。」

報道府は十年以上、政治経済社会の現場を取材し、報じてきました。その中で「国家財政」は非常に重要であり、『世代会計』を筆頭に財政論を報じてきました。

依って、貴社団の先の文言は訂正をして頂きたい。
以上

財政の信認

　当該意見にて、「日本の財政に対する信認低下に伴うリスクプレミアムの拡大が、財政支出を更に増大させる懸念がある。」と記した。「市場の信認」等の問題である。この点につき、記事「『市場の信認』とは？」にて、ＧＤＰが信認の対象である事を指し示した。

ＧＤＰが向上すれば、税収が上がる為、平成バブル崩壊直前の財政健全化を実現できる。

短期的には同友会の言う通りだが、その度に消費税を増税してきたからこそ、明治以来で初めて八十万人／年の出生数を切る羽目に陥っている。消費税は国家滅亡策である。故に、中長期的には大企業を筆頭に法人税を元に戻し、消費税を廃止し、ＧＤＰを上げ、税収を上げる。

依って、リスクプレミアムの拡大から財政拡大するのではなく、少子化を防ぐ為に財政拡大する。

同友会の趣旨ならば財政緊縮にはならない

　次に「財政硬直化の悪影響を強く受けるのは、日本の将来を担う若年層や将来世代である。」について。こちらはその通りである。財政の硬直化＝財政の緊縮であり、その結果、今現在の若者・若手が害を被っている。

各種『世代会計』記事の通り、ゆとり世代が最も財政緊縮の責任を負わされている事を明らかにしてきた（例；記事「搾取され放題のゆとり世代、その額は一人当たり六千万円から一億円か｜日本の世代会計」）。

そして「若い世代の問題意識を喚起したい。」と記す。これもその通りである。財政を緊縮させて硬直化させ続ければ、子ども以降の世代も中堅・シニアの失敗の責任を負わされる。

依って同友会の趣旨ならば、主張すべきは財政拡大（『財政法』四条の改正等を含む）と減税である。

意見の内容

可処分所得が持続的に増加する社会づくり
少子化対策の実効性を高める現役世代の負担軽減
財政・社会保障に係る情報提供の在り方

＜可処分所得が持続的に増加する社会づくり＞

　一では、賃金が上昇しても、現役世代が「可処分所得の増加」を実感できない主因を、「後期高齢者支援金」や「介護保険料負担」が増加を続けている事にある、とした。

「社会保障関係費／国家予算」の事を指しているが、これが主因ではない。主因は、米中の様に国債発行をしない事だ（『財政法』四条によるブレーキ）。同友会は間違っている。

「産業・企業の新陳代謝促進に不可欠な税と社会保障、労働市場の一体改革」では以下を主張。

消費税の増税論
「年末調整制度」や「退職金税制（二十年超の長期雇用を優遇）」の廃止
「配偶者控除」や「在職老齢年金」の一部支給停止
公的年金を「給与所得」へ変更、「給与所得控除」へ一本化
補助制度等を早期に廃止
「法人事業税」の外形標準対象下限（資本金≧一億円）の引下げ
「代位弁済比率／信用保証制度」の引下げ

「人への投資を促す控除制度の創設」では、以下を主張。

「教育訓練費」の各種制約を緩和
一人ひとりが、より生産性の高い業務に就き、より高い報酬を得られる様ににすべき
「職業訓練」に掛かる給付は法人から個人へ
リカレント費用に掛かる「将来所得からの控除制度」導入

「就労意欲を促進する制度への見直し」では、以下を主張。

各種控除（配偶者控除等）等の廃止・縮小
上記を少子化対策の財源に

＜少子化対策の実効性を高める現役世代の負担軽減＞

　二では、平成二十九年時点の中位推計に比べ、十年超も前倒しで少子化が進んでいる点を記し、「出生数の増加に向け、子育てに掛かる負担の軽減やライフステージに応じた働き方の選択肢の増加等に、官民が連携して取組まなければならない。」とした。

そして「その財源は、現役世代に負担が偏る所得税や社会保険料に求めるのではなく、広く薄く皆が公平に負担すべきである。」と、消費税の増税を仄めかした。安定財源は「教育国債」である。

「現役世代に偏った負担構造の見直し」では、以下を主張。

「医療給付」へのマクロコントロールの導入；年金「マクロ経済スライド」の様な“自動調整機能”
「後期高齢者の医療費」自己負担二割の対象範囲の拡大；現在、二割負担の対象範囲が、半分
受診時「定額負担」の導入；各保険制度における「低所得者への給付財源」等を確保すべき
基礎年金の「マクロ経済スライド」の名目下限の撤廃と老齢基礎年金「拠出期間」の延長

「子育てに係る経済的負担の軽減」では、以下を主張。

「雇用保険」の包摂性向上；二十時間未満／週の就労者等へも適用拡大
「家事支援に係る助成制度」等の創設；自治体から国家レベルで共通の支援制度を

「将来不安を軽減する持続可能な財政構造の実現」では、以下を主張。

財政健全化（ＰＢ黒字化）目標の実現に向けた道筋の明確化；「これまでを超える」歳出改革（財政緊縮）が必要。危機時に、復興財源を短期的には国債発行により、調達できる環境を整えておく必要
「補正予算」に係る規律の強化；『財政法』二十九条の規定に立ち返り、巨額化した補正予算の規律を強化すべき（財政拡大を阻止したい）
「予備費」の規模の正常化；「一兆円以下」と骨太方針へ明記すべき。既得権益化も懸念
「債務償還プラン」の具体化；コロナ対策に伴う負担は、現世代が負担すべき。他の主要先進国同様、債務償還に向けた財源の調達方法・返済期間を速やかに具体化すべき（増税を仄めかす）
「コロナ対策」の効果と妥当性の速やかな検証

＜財政・社会保障に係る情報提供の在り方＞

　三では、生活に関わりの深い「税や社会保障に関する事実へ触れる機会」を増やす必要がある、と。この点は、その通りである。

昨年末に同友会は、若者・若手を集め、「財政フォーラム」を開催。講師は財政緊縮・増税論で著名な「慶大」土居丈朗（庚戌）教授。報道府への取材案内は無かった。

ハイムでも、事実を歪める土居教授の論理を散々論破してきた。そのフォーラムより、若者・若手の意見として同友会は、以下を引用。

これまで消費税率引き上げにネガティブなイメージを持っていたが、増税の選択肢の中では、消費税が最もフェアであると理解できた。

国民に対し、もっとポジティブな発信をした方が良い

上記等の若者・若手の指摘を踏まえ、「政治・政府に求める取組み」として以下を提言。

「独立財政機関」の創設；将来世代の利益を代弁する。当然、『世代会計』の問題を指摘している若者・若手の報道府は入るべきだろう
高校「公民科」における教育充実；税と社会保障を一体的に学べるカリキュラムとすべき（＝増税意識の洗脳教育）
「金融経済　教育推進機構」の活用；日本の財政や税・社会保障に係る国民の理解促進を同機構の業務として明確に位置付けるべき

更に、「新入社員研修等における税・社会保障に関する学びの機会提供」にて、同友会の会員所属企業は、新入社員研修時及び初めての賞与支払い時等に、「日本の財政・社会保障」や「各々の負担の現状」、「税・保険料の使途に係る動画の閲覧」等の学びの機会を率先して設ける事、と定めた。

これは増税意識の洗脳が懸念される。当該従業員は、動画閲覧等の強制があった場合には拒否できる。それらは自由であり、企業に強制する権利は無い。酷い場合には、「刑法」二百二十三条『強要罪』で告発が可能。

同友会「財政・税制委員」

委員長

竹増貞信(ローソン取締役社長)

副委員長

岩瀬大輔(Spiral Capital マネージングパートナ)
大薮貴子(武田薬品工業 ﾁｰﾌｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺｰﾎﾟﾚｰﾄｱﾌｪｱｰｽﾞ＆ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨｵﾌｨｻｰ)
木内文昭(マクアケ共同創業者／取締役)
早川由紀(大和証券グループ本社執行役員)
原口貴彰(アクセンチュア常務執行役員)
湧永寛仁(湧永製薬取締役社長)

委員

赤池敦史(シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン代表取締役日本共同代表マネージングパートナ)
石黒不二代(ペガサス・テック・ホールディングス取締役)
岩崎俊博(T.IWASAKI取締役社長)
内田高史(東京ガス取締役代表執行役社長)
内永ゆか子(Ｊ－Ｗｉｎ会長理事)
恩田学(ＧＴＭ総研取締役副社長)
梶川融(太陽有限責任監査法人代表社員会長)
河田正也(日清紡ホールディングス取締役会長)
菊地麻緒子(日立建機取締役)
北地達明
行天豊雄(三菱ＵＦＪ銀行名誉顧問)
久慈竜也(久慈設計取締役社長)
楠原茂
熊谷亮丸(大和総研副理事長兼専務取締役)
栗原美津枝(価値総合研究所取締役会長)
栗山浩樹(ＮＴＴドコモ取締役副社長)
桑原茂裕(アフラック生命保険取締役副会長)
神津多可思(日本証券アナリスト協会専務理事)
小林洋子(宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)監事)
酒井重人(グッゲンハイムパートナーズ取締役副会長)
坂本和彦(錢高組監査役)
迫田英典(ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスエグゼクティブ・アドバイザ)
佐藤誠治(デサント社外取締役)
正田修(日清製粉グループ本社名誉会長相談役)
菅原郁郎(トヨタ自動車取締役)
関根愛子(日本公認会計士協会相談役)
錢高丈善(錢高組取締役専務役員)
瀧原賢二(日清製粉グループ本社取締役社長)
田中洋樹(日本カストディ銀行取締役会長)
谷川史郎(NTTアーバンソリューションズ社外取締役)
田沼千秋(グリーンハウス取締役社長)
土屋達朗(フジタ上級顧問)
手島恒明(ニッセイ基礎研究所取締役社長)
寺澤辰麿(横浜銀行名誉顧問)
富樫直記(Ridgelinezシニアアドバイザ)
中野武夫(みずほ信託銀行常任顧問)
中村善二(ＵＢＳ証券取締役社長)
並木昭憲(MS&Consulting取締役社長)
野澤康隆(浜銀総合研究所取締役会長)
芳賀日登美(ストラテジックコミュニケーションＲＩ取締役社長)
羽深成樹(三菱ケミカルグループ執行役シニアバイスプレジデント)
樋口智一(ヤマダイ食品取締役社長)
堀井昭成(キヤノングローバル戦略研究所理事特別顧問)
本田勝彦(日本たばこ産業社友)
増渕稔(日本証券金融名誉顧問)
三毛兼承(三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長)
三宅茂久(税理士法人山田＆パートナーズ統括代表社員)
安田育生(ピナクル取締役会長兼社長兼ＣＥＯ)
山岡浩巳(フューチャー取締役)
山田和広(カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクタ日本代表)
山中一郎(朝日税理士法人代表社員)
山本謙三(オフィス金融経済イニシアティブ代表)
横田成人(ヨコタエンタープライズ代表取締役)
吉田安宏(住友商事執行役員)

20230328：経済同友会：財政・税制委員会意見発表記者会見

記事：金剛正臣

写真：トップコミットメント／SOMPOホールディングス

期限は後七年！日本滅亡を防ぐ最後の世代、「氷河期世代（後）」「プレッシャ世代」「ゆとり世代」「脱ゆとり世代」｜R5.03.17『岸田総理記者会見』

搾取され放題のゆとり世代、その額は一人当たり六千万円から一億円か｜日本の世代会計
【政治考察】　世代会計という言葉がある。以下は野村證券の定義。個人が生まれてから死ぬまでに国に支払うお金と国から受け取るお金を現在の貨幣価値に換算し、世代ごとに算出したもの。税金や社会保険料、年金保険

『市場の信認』とは？
【経済・財政考察】　二一一常会では、国債『六十年償還ルール』がホットトピックです。その議論の際に出てくるのが『市場の信認』です。この市場の信認とは何でしょうか？三橋貴明（己酉）中小企業診断士は、動画『

経団連が『子育て予算倍増』に増税案（消費税十五㌫へ）、対抗策は？

FPhime — Tue, 21 Mar 2023 03:10:21 +0000

【経済・財政報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和五年三月十四日に『子ども・子育て政策の強化に関する考え方』を公表しました。

経団連会長は『骨太の方針』を決める実質、日本の最高会議『経済財政諮問会議』の常駐議員。日本の意思決定の一翼を担っています。従って、経団連の考え方は若者・若手の国民にとって非常に重要です。

「負担の在り方」として以下三点を記しました。

財源に関する国民的議論の必要性
財源の検討に当たって留意すべき事項
現役世代や企業の社会保険料負担増のみに求める事の問題点

＜増税在りきの論調＞

　一の必要性では、「財源確保」を挙げました。日経の世論調査（一月）を例に、国民は給付拡充には高い支持があるものの、社会全体でその費用負担を受け入れる事には反対する意見が過半数を上回っている点を指摘。

経団連は、少子化対策を日本の最重要課題と認識しています。

先ず、危機意識を国民全体で共有し、「子どもを育てたい」と思える社会の実現に向けた政府の考えを示すべき、と主張。優先順位を付け、財源規模と負担を、誰に、どの様に求めるべきかにつき、国民的な議論を深めていく必要性を訴えました。

増税推し

　二の留意事項では、これまで経団連が、少子化対策の財源について「税財源を確保すべき」と主張してきた点を強調。

将来的な子ども・子育て予算の倍増には、少なくとも数兆円規模の増額を見込んでおり、新たな財源の選択肢に「税」「社会保険料」「国債」等を挙げました。

歳出改革や世代間の給付と負担のバランス確保と併せてベストミックスを実現すべき、としました。「分厚い中間層」の形成の重要性も訴えました。

全世代へ増税＝消費税

　三の問題点では、経団連が、「人への投資」の促進等の必要性を訴えてきた点を主張。但し、賃金引上げの流れを維持しても、「社会保険料」の負担が増える為、「可処分所得」の増加が実感し難い点を伝えました。

そこで新たな財源を、現役世代や社会保険料率の引上げにのみ求めれば、現役世代の可処分所得は抑制され、賃上げ効果や中間層の生活設計の安心感を益々低下させかねない、と危惧。

少子化対策は、日本の最も重要な投資であるとの認識を国民の間で共有し、「社会全体で持続的に幅広く負担するという視点から」、望ましい財源について議論を深めて合意形成を図るべき、としました。つまり、消費税の増税案です。

経団連・財務官僚・公明党に負けた安倍内閣

　岸田内閣は、子育て予算を倍増させようとしています。しかしながら、経団連は既に増税の話しを強調している事が今回の考え方より分かります。

消費税を二回上げた安倍内閣は、そもそも消費税の増税を忌避していました。ですが、予（ｶﾈ）てより経団連・財務官僚・公明党（代表：山口那津男）の三者は、消費税増税を安倍内閣へ訴え続けていました。

直近の消費税十㌫時には、平成三十年十月十五日に当時の経団連・中西宏明（丙戌）会長が以下のコメントをしました。

社会保障制度の持続可能性の確保、及び財政健全化の為に消費税率の引上げは不可欠である

消費税十五㌫の布石

　結果、経団連の構成員である大企業は、大企業の減税と引き換えに消費税を増税させ、大企業の内部留保が五百兆円に迫っています（上図の「法人税」と「消費税」に着目）。

つまり、大企業の納税分を国民が代わりに負担してもらえる為、経団連は消費税の増税を内閣へ推します。

よって、岸田内閣の子育て予算の倍増に向けて経団連は、消費税増税を推してくるでしょう。予定されている数字は消費税十五㌫への増税です。

子ども増＝減税

　併せて、今回の考え方からも分かる通り、経団連は『教育国債』を推してません。教育国債であれば、増税そのものをする必要がありません。経団連会長が財政健全化を出している時点で、経団連は財政緊縮派の組織です。

子どもが減り続ける限り、増税圧力は高まります。何故ならば、大企業が納税せず、未来の納税者が減るからです。大企業が納税し、未来の納税者が増えれば、国民の増税は必要無く、減税できます。

その未来の納税者を増やす妙手が教育国債（＝確実な投資）です。教育国債によって、子どもが十万人単位で増え続ければ、税負担は増えません。

財政緊縮そのものが増税要因なのです。これを若者・若手が放置しているから、若者・若手の生活が苦しいのです。

＜対抗策は二つ＞

消費税減税の議員を選び、国会内で過半数とする
経団連の構成企業から若者・若手が離職する

一では、先の中西会長のコメントの中に以下がありました。

二〇一七年の衆議院選挙では、与党は全世代型社会保障の確立に向け、消費税の使途を変更し、十㌫への引上げを行う事を公約としていた。
先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任は既に得ていると理解している

若者・若手の投票でデータを残す

　増税選挙の際に、与党・自公へ投票しない事で、国民の信認を否定できます。現在では世代別投票先のおおよその目安が出ますので、子育て世代である若者・若手が自公以外へ投票すれば、少なくとも「若者・若手は増税を否認した」と主張できます。

ですので、増税選挙の際には与党・自公へ投票するのを控えましょう。

公明党（代表：山口那津男）は、財政緊縮党＝増税党なので、現『統一地方選』では公明党を落選させましょう。増税の原因を排除します。

兼業・副業から再就職

　二では、兼業・副業の制度やリカレント教育を利用し、経団連の構成企業から離職しましょう。兼業・副業の個人事業主だけでは、生活が不安定ですので、経団連に入ってない中小・零細へ再就職し、トリプルワークを目指しましょう。

消費税十五㌫よりはマシです。

また、報道府が掲げている通り、公務員を五十万人増、公務員の給与増を内閣へ実現させます。安定公務員の枠が増えれば、離職する勇気も出てくるでしょう。当然、即戦力の中途採用枠です。尚、リカレント教育は岸田内閣や野党が資金補助を提示しています。一部の政党は全額保証まで掲げています。

＜四千万票の力＞

　経団連から若者・若手が離れ、公明党が弱体化すれば、消費税の減税機運が生まれます。消費税を廃止する為に、『統一地方選』から消費税を減税・廃止しようとしている政治家へ投票していきます。

氷河期世代～脱ゆとり世代の合計は四千万票もあります。この子育て世代が、ＳＮＳを通じて情報共有し、少しずつ消費税の減税派・廃止派へ投票を重ねていけば、三年～五年で消費税を減税・廃止できます。

大企業群にちゃんと納税してもらいましょう（日本の一般会計の推移図の「一九八九（平成元）年」まで）。

1 issue『消費税廃止』

　そして消費税が無くなった分だけ、貯蓄や運用、自己の為にお金を使いましょう。もう経団連の奴隷は止めましょう。人生が辛いだけです。自由人に成りましょう。実は、四千万票あれば、国を丸ごと変えられます。現在の国政の投票数は六千万票を切っているからです。

若者・若手にとって消費税は不要なものです。

この一点だけでも四千万票は、一致団結できるのではないでしょうか？Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｏｎｅ．の精神です。消費税の無い未来を若者・若手の力で手に入れませんか？

記事：京秦正法

画像：欧州拠点開設で示す「終不爲大」－住友化学社長十倉雅和【2】／プレジデント、【三橋貴明】国民殺しの政権／新経世済民新聞、2025年の画像／国立社会保障・人口問題研究所

経団連：消費税率10％への引き上げ表明に関する中西会長コメント (2018-10-15)
会長コメント／スピーチ　会長コメント消費税率10％への引き上げ表明に関する中西会長コメント

『財源確保法案』＝財務官僚の新たな財布づくり、と室伏謙一

FPhime — Sun, 05 Mar 2023 03:10:44 +0000

【財政・軍事報道】　令和五年二月二十八日に元・総務官僚の室伏謙一（壬子）政策コンサルは、動画『財務省の謀略「財源確保法案」／ワック』に出演。本法案の危険性を説明した。室伏コンサルは、法学修士。

財源確保法案＝我が国の防衛力の抜本的な強化等の為に必要な財源の確保に関する特別措置法案

本法案は、二一一常会にて最重要な法案。前日に詳報。二十八日に新年度『当初予算案』が衆院通過。「衆院の優越／憲法」によって年度内に成立する。今後は、本法案に注目されたい。このままでは、財務官僚の権力を強める為に、防衛増税が行われる。

＜三本柱＞

　本法案を室伏コンサルは「仕組みからしておかしい。結論から言うと、財務省（財務官僚）が新しい“自分達が自由に使えるお財布”を作る為の法律でしかなくて。」と一刀両断。実は防衛費の増額と余り関係が無いと言う。以下が、本法案の三本柱と。

『特別会計』の『一般会計』組入れ
「独法（独立行政法人）の積立金」の一部の国庫返納
歳出改革による「緊縮」

防衛増税は、本法案とは別個の『税法』改正で審議する。

防衛省＜在日米軍＜財務官僚

　本法案では、自衛隊の装備強化ではなく、在日米軍の再編等が対象。「直接、自衛隊と関係が無いものまで、そもそもこの法律の中に入っています。」と伝えた。

『特別会計』の『一般会計』組入れの対象は、財務省の所管。本法案で新たに『防衛力強化資金』を作る。こちらも財務省の所管だ。防衛力の強化が目的なので、本来は防衛省の所管となるべきである。本法案の附則では『財務省設置法』を改正し、新たに防衛力強化資金の管理を含む（所掌事務の追加）。

室伏コンサルは、「それだけ財務省（財務官僚）としては、がっちり自分で握りたい。」と狙いを暴く。本来は「防衛特別会計」等を作り、そこにお金をプール。そうなると、防衛省の所管となってしまう為、財務官僚は他省の『特別会計』を作りたくない。よって、財務官僚がコントロールできる『一般会計』へ組み入れようとしている。

＜防衛力強化資金＞

　これを室伏コンサルは、官僚目線で「不思議な建て付け。」と表現した。また、新たにプールされるお金である防衛力強化資金は、「貸し付ける事もできる。」と。日本公庫等へ防衛力強化資金から融資し、そこから長期的なプロジェクト等に“又貸し”できる事を伝えた。

室伏コンサルは、「これおかしいですよね。だって防衛費を増やす為に一応、お金をココにプールしてますって言っているのに、何で（防衛費増とは関係が無い、または薄い）長期的なプロジェクトに融資？」と疑問視。

官僚目線で「どう考えても、この資金を貯めて、直ぐに防衛力の強化に使う積りが無い、っていう事が分かっちゃう。」と暴いた。

防衛力強化資金＝無期限

　「自分達（財務官僚）として使えるお財布を作っておいて、一応、防衛費っていうラベルが貼ってあるんだけれど、中身は自分で勝手に使う、という事になりかねない。」と、財務官僚による防衛費の私物化を危険視。

更に本法案では、期限が書いてない点を問題視。「恐らく、（防衛力強化資金の私物化を）ずっとやるでしょう。」と読む。

国会では、新たな法案を通らす為に、最低限の法案で提出し、成立後の改正で、本当の目的のものを追加していく事が多々ある。改正〇〇法、というものだ。室伏コンサルは、本法案の成立後に他の独法の「積立金」や「基金」も国庫返納させる可能性を示唆した。

自民・財務金融部会

　自民党内では、歳出改革による「緊縮」の附則を問題視。こちらは削除となった。室伏コンサルは、前述の様な同党議員へ説明するも、同党の「財金部会（財務金融部会）」には、「増税・緊縮派しか居ないです。」と話し、同党内では本法案を押し通そうとしている旨を伝えた。

「大手メディアも、この問題を一切報じていないじゃないですか？」と。

多くの与野党の国会議員は、財務官僚の権力強化に気が付かずに、審議時間も短く、本法案が通る可能性へ言及。特に維新の会へは、「この期に及んで“身を切る改革”とか言い始めて。」と、本法案との相性の良さ（増税＜緊縮）を伝えた。維新の会が本法案に賛成する、という事だ。

“身を切る改革”＝財政緊縮。

本法案が成立すれば、数千億円～兆円単位で財務官僚が潤っていく。その後は、防衛増税（消費税＝十五㌫等）によって子ども・若者・若手から搾取し続けていく。財務官僚は、「自衛隊が強化する事」と「若者・若手が子育てする事」を決して許さない。

【室伏謙一】財務省の謀略「財源確保法案」【デイリーWiLL】

画像：【室伏謙一】財務省の謀略「財源確保法案」【デイリーWiLL】／ワック

令和十四年度まで「防衛省」から「財務官僚」が搾取｜『財源確保法案』全文

FPhime — Sat, 04 Mar 2023 03:10:01 +0000

【財政・軍事報道】　二一一常会の閣法（内閣提出の法案）第一号『財源確保法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）』の略全文を報じる。

当該法案は、財務官僚の財力を強化する。併せて、国会議員の権力を低下させる作用を孕む。

法律文書なので、できる限り分かり易く、文字修飾や省略、改行等を施す。報道現在の財務事務次官は、「しらけ世代」茶谷栄治（癸卯、写真上）。当該法案は、茶谷財務次官が仕掛けた。

＝目次（章、「特会」は特別会計）＝

総則（第一条）
「財投特会」財政融資　資金勘定及び「外為特会」からの『一般会計』への繰入れ（第二条・第三条）
「国立病院機構」及び「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金の納付の特例（第四条・第五条）
「防衛力強化資金（第六条－第十三条）」
「防衛力強化　税外収入」の使途（第十四条）
附則

第一章　総則

（趣旨等）

第一条：一項；この法律は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保する為の特別措置として、

「財投特会」財政融資　資金勘定からの『一般会計』への繰入れの特例に関する措置、及び「外為特会」からの『一般会計』への繰入れの特別措置、

並びに「国立病院機構」及び「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金の納付の特例に関する措置を講ずると共に、

「防衛力強化資金」の設置等について定めるものとする。

二項；政府は、令和五年度以降の各年度の予算に計上される「防衛力整備　計画対象経費」の額が令和四年度の『当初予算』に計上された「同経費」の額を上回る場合における、当該上回る額に係る費用の財源に充てる為、

第十四条第一項に定める「財投特会」財政融資　資金勘定、及び「外為特会」からの『一般会計』への繰入金、

並びに「国立病院機構」及び「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金、

並びに同条第二項に定める「国有財産の処分による収入」「その他の租税収入以外の収入（第八条二項において「防衛力強化　税外収入」と言う。）」、

並びに第十一条の規定による「防衛力強化資金」からの受入金を確保するものとする。

三項；前項に規定する「同経費」とは、自衛隊の管理及び運営、

並びにこれに関する事務、

並びに条約に基づく、外国軍隊の駐留及び日米間の「相互防衛援助協定」の規定に基づく、米国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務に関するものとして、

各年度の『一般会計予算（防衛省の所管に係るものに限る。）』に計上される経費

（防衛省が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な経費の内、『デジタル庁設置法』第四条第二項第十八号イの規定により確保され、デジタル庁の所管に係る予算に一括して計上される経費を含む。）

であって、次に掲げる経費を除いたものを言う。

　一　「日米安保　協議委」

（『日米安保条約』に基づき、日米間の相互理解を促進する事に役立つと共に、安保分野における両国間の協力関係の強化に貢献する様な問題であって、安保問題の基盤を為すものの内、安保問題に関するものを検討する為に設置された特別の委員会）

の下に設置された沖縄県に所在する駐留軍（日米安保条約に基づき日本にある米軍）の施設及び区域に関連する諸問題を検討する為の「特別行動委」において取りまとめられ、

本協議委において承認された沖縄県における駐留軍の施設及び区域の整理、統合及び縮小並びに沖縄県における駐留軍の運用の方法の調整方策に係る計画及び措置を実施する為に必要な経費

　二　平成十八年五月一日にワシントンで開催された本協議委において承認された駐留軍又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更

｛当該変更が航空機（回転翼航空機を除く）を保有する部隊の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成又は配置の変更を含む。｝

に関して、政府が講ずる措置を実施する為に必要な経費

　三　『自衛隊法』第百条の五第二項に規定する国賓等の輸送の用に主として供する為の航空機の取得に要する経費

第二章　「財投特会」財政融資　資金勘定及び「外為特会」からの『一般会計』への繰入れ

（「財投特会」財政融資　資金勘定からの『一般会計』への繰入れ）

第二条：一項；政府（財務省）は、令和五年度において、『特別会計法』第五十八条（積立金）三項の規定に関わらず、「財投特会」財政融資　資金勘定から、二千億円を限り、『一般会計』の歳入に繰り入れる事ができる。

二項；同繰入金は、「財投特会」財政融資　資金勘定の歳出とし、同繰入金の相当額を『特別会計法』第五十八条一項の「積立金」から同勘定の歳入に繰り入れるものとする。

三項；同繰入金の相当額は、『特別会計法』第五十六条一項の「繰越利益」の額から減額して整理するものとする。

（「外為特会」からの『一般会計』への繰入れ）

第三条：一項；政府（財務省）は、令和五年度において、『特別会計法』第八条二項の規定による「外為特会」からの『一般会計』の歳入への繰入れをする他、

同特会から、一兆二千四億三千三百四万三千円を限り、『一般会計』の歳入に繰り入れる事ができる。

二項；同繰入金は、「外為特会」の歳出とする。

第三章　「国立病院機構」及び「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金の納付の特例

（「国立病院機構」の国庫納付金の納付の特例）

第四条：一項；「国立病院機構」は、令和五事業年度については、『国立病院機構法』第十七条（積立金の処分）二項の規定に関わらず、

『独立行政法人　通則法』第四十四条（利益及び損失の処理）一項又は二項の規定により、

この法律の施行の日を含む中期目標の期間（『本通則法』第二十九条二項一号に規定する中期目標の期間）における「積立金」として整理された金額の内、

四百二十二億円を令和六年三月三十一日までに国庫（財務省所管）に納付しなければならない。

二項；同納付金額は、『本通則法』第四十四条一項の規定による「積立金」の額から減額して整理するものとする。

（「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金の納付の特例）

第五条：一項；「地域医療機能　推進機構」は、令和五事業年度については、『地域医療機能　推進機構法』第十六条（積立金の処分）二項の規定に関わらず、『本通則法』第四十四条（利益及び損失の処理）一項又は二項の規定により、

この法律の施行の日を含む中期目標の期間における「積立金」として整理された金額の内、

三百二十四億円を令和六年三月三十一日までに国庫（財務省所管）に納付しなければならない。

２　同納付金額は、『本通則法』第四十四条（利益及び損失の処理）一項の規定による「積立金」の額から減額して整理するものとする。

第四章　防衛力強化資金

（資金の設置）

第六条：防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持の為に確保する財源を、防衛力の整備に計画的、且つ安定的に充てる事を目的として、

当分の間、「防衛力強化資金」を設置する。

（資金の所属及び管理）

第七条：本資金は、『一般会計』の所属とし、財務大臣（≒財務官僚）が、法令の定める所に従い、管理する。

（資金への繰入れ）

第八条：一項；政府（財務省）は、予算の定める所により、『一般会計』から資金に繰入れをする事ができる。

二項；同繰入金の財源については、「防衛力強化　税外収入」を以って充てる。

（資金に充てる財源）

第九条：本資金は、「同繰入金」及び「次条一項の規定により、預託した場合に生ずる利子」を以って充てる。

（資金の預託）

第十条：一項；本資金に属する現金は、「財政融資資金」に預託する事ができる。

二項；九条利子は、資金に編入するものとする。

（資金の使用）

第十一条：本資金は、「一条経費」の財源に充てる場合に限り、予算の定める所により、使用する事ができる。

（資金の経理）

第十二条：本資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。

（資金の増減に関する「計画表」及び「実績表」）

第十三条：一項；財務大臣は、毎会計年度、政令で定める所により、資金の増減に関する「計画表」及び資金の増減に関する「実績表」を作成しなければならない。

二項；内閣は、『財政法』第二十七条の規定に基づき、毎会計年度の予算を国会に提出する場合においては、前々年度の「実績表」並びに前年度及び当該年度の「計画表」を添付しなければならない。

三項；内閣は、『財政法』第三十九条の規定に基づき、毎会計年度の歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、当該年度の「実績表」を添付しなければならない。

四項；内閣は、『財政法』第四十条一項の規定に基づき、毎会計年度の歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、当該年度の「実績表」を添付しなければならない。

第五章　「防衛力強化　税外収入」の使途

第十四条：令和五年度における

第二条の規定による「財投特会」財政融資　資金勘定からの『一般会計』への繰入金

及び第三条の規定による「外為特会」からの一『般会計』への繰入金

並びに第四条の規定による「国立病院機構」の国庫納付金

及び第五条の規定による「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金は、

「一条経費」の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする。

二項；前項に規定する収入の他、令和五年度以降の各年度において、「国有財産の処分による収入」「その他の租税収入以外の収入」であって、

国会の議決を経た範囲に属するものは、「一条経費」の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする。

附則

（施行期日）

第一条：この法律は、公布の日から施行する。

（「財投特会」財政融資　資金勘定の健全な運営を確保する為に必要な措置）

第二条：一項；令和五年度から令和十四年度までの間、

第二条一項の規定による「繰入金」を繰り入れた後における「財投特会」財政融資　資金勘定の健全な運営を確保する為に必要がある場合には、

予算で定める所により、『特別会計法』第五十八条一項の「積立金」から同勘定の歳入に繰り入れる事ができる。

二項；同繰入金の相当額は、『特別会計法』第五十六条（積立金）一項の「繰越利益」の額から減額して整理するものとする。

（『財務省設置法』の一部改正）

第三条：『財務省設置法』の一部を次の様に改正する。第四条（所掌事務）一項四号の次に、次の一号を加える。

四の二　防衛力強化資金の管理に関する事

写真：財務次官に茶谷栄治氏発表、主計局長は新川浩嗣氏／日本經濟新聞

「失われた三十年」の真の敗因と若者・若手が今からでもできる『二つの事』

FPhime — Fri, 17 Feb 2023 06:05:24 +0000

【政治・財政・経済・社会考察】　毎日新聞（主筆：前田浩智）は、令和五年二月十四日に記事『「失われた三十年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因』を配信。九日・十日に京都で開催された「関西財界セミナ」にて経営者達が語った敗因を報じた。

以下が敗因。

日本の経営者は『中国の船は安かろう悪かろう。その内、駄目になる』と思い、ライバルを知ろうとしなかった
若い力を押さえ付けて『社会を変える』事を否定してきた
コストをどんどん削って効率化して原価を下げる事に拘り、売上高を上げようとしなくなった
社長や会長の任期が短く、長期的な思考にならない
企業は（コストを）減らさざるを得ず、体力を弱めた。ＧＤＰ（国内総生産）が伸び悩む中で賃金も上がらず、中間層が疲弊した

＜小泉内閣・老害経営＞

　当該記事のヤフコメでも、ユーザ同士で議論を交えた。政治・経済・社会に分けて列挙する。

政治

小泉政権以降において各企業の労働者が正規社員と非正規社員と分断されてから
国の政策の失敗が大きかったと思いますが、ことの本質は「日本人自身の能力、学力の低下」が最大の原因だと思います。厳しい言い方ですが兎に角「出来の悪い人、頭の悪い人」が多過ぎる
小泉政治、安倍政治が推進した「新自由主義」が駄目だったと言う事だ
日本経済の成長が止まったのは【一九九七年】です。だから失われた「二十五年」なんです
政権の政策ミスが大きい
この三十年、今の六十～七十代以上世代は少子高齢化の対応に失敗

経済

若手が新たな提言を行っても、後遺症を引きずる経営層にリスクを理由に突っ返される。この期間に若手に権限を委譲した企業ほどその後の伸長は大きいと感じる
原因の一つは、労働力を安く買い叩こうとし過ぎたのが原因ではないでしょうか
実際には衰退する方向へ意図的に誘導されただけ
昭和の価値観のままの会社が多過ぎる
海外への技術や人の流失かな？
非正規フルタイム増え過ぎと消費税
派遣を含む非正規雇用を増やしたことと、それが放置されて今でも続いていること
老舗・財閥系企業の中高年経営者ばかり　この会議のメンツがまさに日本の停滞を現している
停滞の原因は老害経営しかない

社会

世界一の高齢社会で、年功序列で高齢者が権力を持って、変化できない社会になってることがあるように思う
簡単だよ。最も無能な人間が長く権力の座に居座っているからだよ

過去を参照する

　現在の日本人は、過去を参照する事を重んじてない。格言「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ／オットー・フォン・ビスマルク（乙亥、ドイツ帝国の宰相）」。

未来で成功する為には過去を参照する必要がある。第二次大戦における大日本帝国の失敗（近衛内閣）を知らない日本人は多いだろう。同じく平成バブル崩壊及び崩壊後の失敗の検証も拙い。

日本経済を論じる場合、観点は三つある。政治・経済・社会だ。最初に日本経済へ影響を及ぼすのは、国際社会。最後に日本経済へ影響を及ぼすのは、国内社会。その両社会の間に政治・経済がある。つまり循環している。

魔の平成九年

　とあるユーザが鋭い指摘をした。「日本経済の成長が止まったのは【一九九七年】です。」と平成九年を指し示す。上図は日本のＧＤＰ成長率の推移。「平成バブル崩壊」＝平成三（一九九一）年～同五（一九九三）年頃。この崩壊後がポイント、という訳だ。

平成九年時は「橋本内閣」。橋本内閣では構造改革・行政改革を断行。その時の国民は支持した。「小泉内閣」も構造改革を訴えていた。橋本内閣の行革とは、「二十二省庁⇒一府十二省庁への削減（＝公務員削減）」や「大蔵省⇒財務省」の名称変更等。そして「消費税」を三㌫⇒五㌫へ。その時の国民は支持した。

消費税自体は、平成元（一九八九）年に「竹下内閣」にて導入。上図を見れば分かる通り、消費税が日本経済の不景気の主因である事が分かる。

＜IT化に失敗した日本＞

　当時の国際社会は「第三次産業革命＝ＩＴ化」。日本はＩＴ化に失敗。米中はＩＴ化で経済成長した。日本は令和に至ってもＤＸという名のＩＴ化を進めている段階で、国際社会は「第四次産業革命＝ＡＩ・ロボ化」を進めている。

国内政治は「財政緊縮」を推し進め、「新自由主義＝グローバル資本主義」へ移行。結果、非正規が増え、「氷河期世代」が誕生。上図の通り、「出生数」は下がり続けている。令和の「安倍内閣」にて新自由主義からの転換が示され、現「岸田内閣」が新自由主義からの脱却を『新しい資本主義≒合本主義（渋沢栄一）』にて挑戦中。

国内経済は、国内最大の支出者である日本政府が国債発行を渋り、財政緊縮というコストカットを行い続けた為、ＧＤＰが上向く主たる要素が消えた。財務官僚が仕掛け、デフレ成功。新自由主義が十分に潤った。重ねて、ＩＴ化を理解できない中堅・シニアが各企業で跋扈し、老害化。ＧＤＰが上向くＩＴ化という大きな要素が消え、現在に至る。

政治を学ばなかった「バブル世代」以上

　国内社会は、若者・若手が消費税によって貯蓄できる筈のお金を奪われ、各企業内でもＩＴ化等の提案を推し進める事を諦め、どんどん人員を削減された公務員は激務となり、色々なものを諦めてきた。

国際社会は日本単体で変える事ができないが、国内政治・国内経済・国内社会は、その時の国民で変える事ができる。その起点は政治（選挙）である。その時の有権者であった「バブル世代」以上は、政治を碌に学ばなかった。消費税を廃止する事はできる。国会内で消費税廃止派が過半を占めれば良いだけだ。それが国民主権である。

消費税を失った分は、国債発行で埋め合わせできる（上限インフレ率＝二㌫）。日本政府が確かな投資（若者・若手への投資）を行い、米中の様にＧＤＰを上げ、法人税等で回収できる。「乗数効果」の改善だ。

若者・若手ができる二つの事

　若者・若手を筆頭に起業し、日本政府が日本公庫を通じて出資（信用担保）すれば良いだけである。ＩＴ化もＡＩ化もできない企業からは、さっさと離れる。後は、財政緊縮派の財務官僚と財政緊縮派の政党を駆逐すれば良い。これは財政拡大派の政治家を国会へ送り込み、多数派となれば実現できる。

消費税を廃止
財政拡大派を地方でも国でも選挙で通す

以上二点のみが、失われた三十年（バブル崩壊を含む）を活かし、若者・若手が明るい未来の為にやれる事である。

「失われた30年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因 | 毎日新聞
　バブル経済崩壊後、景気低迷が続いて「失われた30年」と言われる日本。変化を受け入れにくい社会構造が閉塞（へいそく）感を招いている。「ここで変わらなければ」と危機感を抱いた企業経営者らが集まり、互いに意見をぶつけた。30年間、我々は何を間違ってきたのか――。

記事：金剛正臣

画像：「失われた30年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因／毎日新聞、Google、第1部　少子化対策の現状（第1章 2）／内閣府

「失われた30年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
　バブル経済崩壊後、景気低迷が続いて「失われた30年」と言われる日本。変化を受け入れにくい社会構造が閉塞（へいそく）感を招いている。「ここで変わらなければ」と危機感を抱いた企業経営者らが集まり、互い

国民党・玉木雄一郎（53）代表が若者・若手へ求人メッセージ「一緒に変えていこうっ！」｜R5.02.11 第3回『党大会』

読売・朝日・毎日・日経の「社説」は『財政緊縮論』

FPhime — Mon, 06 Feb 2023 06:05:22 +0000

【財政論説】　報道機関の役割の一つに、主権者・国民の意見を代弁する事がある。

二一一常会は六月まで行われる予定だが、今国会では国債『六十年償還ルール』や『予備費問題（政府基金）』等の財政の根幹に関わる部分に焦点が当たっている。

その中で、国民の意見を政府へ届ける報道機関の社説は、見出しの通り「財政緊縮論」が大勢だ。のせいで、日本は三十年ちかく財政緊縮（＝国民所得の減）を続けている。一社ずつ確認していく。

＜各社説＞

　読売新聞（主筆：渡辺恒雄）は、令和五年二月二日『政府の財政試算　黒字化への具体策を明示せよ』にて以下を論じた。歳出削減＝ＧＤＰ減。

（ＰＢ黒字化の）達成が可能というなら、その条件となる歳出削減や経済再生の道筋を明確に提示せねばならない
（子ども予算の倍増）これを国債で賄うとすれば、黒字化は更に難しくなる

産経新聞（主筆：不在、論説委員長：榊原智）は、一日『予算委と少子化　「児童手当」に終始するな』にて以下を論じた。

日本は子育て支援に対する公的支出が少ない
安定財源の確保策の検討が重要である

朝日新聞（主筆：不在、論説主幹：山中季広）は、二日『中期財政試算　疑わしい「黒字化実現」』にて以下を論じた。

与野党の財政規律が麻痺する中、抜本的に補正予算を縮小できるかは、疑わしい
緊急対応で増やした予算を平時に戻す事が必須なのは明らかだ

毎日新聞（主筆：前田浩智）は、一月二十九日『政府の財政試算　膨張を助長する甘い想定』にて以下を論じた。

健全化が遅れるほど将来世代へのツケが膨らむ（←ウソ）
（ＰＢ黒字化）立て直しの道筋を早急に示すのは首相の責務だ

日本経済新聞（主筆：不在、論説主幹：原田亮介）は、二十七日『実効ある少子化対策へ全体像の議論を』にて以下を論じた。

（児童手当の所得制限の撤廃）社会保険料からの拠出を財源に充てる案も浮上しているが、本来は消費税率の引き上げ等も含めて議論すべきだ

所得が増えないメカニズム

　如何だろうか？三権（司法・立法・行政）に対抗できる報道機関が、軒並み財政緊縮論を展開している。産経を除く。報道府（主筆：金剛正臣）は、財政拡大を超える「財政拡張論」だ。令和の『高度経済成長（所得倍増）』の為に、一般会計では二百兆円の予算規模を提示している。

その結果、安倍内閣では「当初予算」と「補正予算」を合算し、百八十兆円まで迫った。現・岸田内閣も本年度の当初予算案で百十四兆円を積み増し、本年度の補正予算次第となる。

安倍内閣では百八十兆円まで積み増したものの、財務官僚が横槍を入れ、国民の所得増を阻害し続けた。故に、コロナ期もコロナ後も政府の国民手当てが弱い。その主たるものが『予備費問題』である。計上した予備費を「政府基金」へ移し、国民の為に使わせない。この政府基金を国会は実質、管理・監督できない。

必ず所得が減る未来

　そして、各種予算を財務官僚が「不用額」等と認定し、国民への配分をブロック。当然、大手報道機関も財政緊縮へ世論誘導し、バックアップしている。但し、自民党（総裁：岸田文雄）と立憲党（代表：泉健太）の一部や国民党（代表：玉木雄一郎）は、財政拡大論である。敵は財務官僚。

財政を緊縮すれば、所得は減る。拡大すれば、所得は増える。現在は財政緊縮中なので、最も煽りを食うのは若者若手である。シニアは年金と医療費補助で安泰である。

若者若手を代弁する報道府への支持が強くならない限り、現在の若者若手は増税等で、必ず所得が減り続ける。

（了）

『市場の信認』とは？

FPhime — Fri, 03 Feb 2023 06:05:46 +0000

【経済・財政考察】　二一一常会では、国債『六十年償還ルール』がホットトピックです。その議論の際に出てくるのが『市場の信認』です。この市場の信認とは何でしょうか？

三橋貴明（己酉）中小企業診断士は、動画『「市場の信認」にすがるしかない財務省今こそ緊縮財政を叩き潰せ！』にて市場の信認の定義を「金利です。」としました。例として、日本国債（十年）を挙げました。報道現在で年利回り＝〇．五㌫程度。以下の世界と比べると、日本は世界最低水準である事が分かります。

米＝三．五㌫
中＝三．三㌫
印＝七．四㌫程度
英＝三．三㌫程度
独＝二．三㌫程度
韓＝三．三㌫程度

＜低知能の財務官僚＞

　国債は債券ですので、金利が高ければ高い程、リスクが高い事になります。各国の数値を確認しますと、世界で最も市場から信認されているのは日本となります。米中印等は、日本よりも市場から信認されてません。

この結果を、三橋診断士は「日銀がパーフェクトにコントロールしている。」と、黒田日銀の実績としました（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）。これは、金融政策「公開市場操作（買いオペ・売りオペ）」等が生きている証左です。

この経済学を茶谷栄治（癸卯）財務事務次官をトップとする財務官僚達は、分からないのでしょう。知能が低い、としか言いようがありません。そんな低知能の財務官僚達が、この国の財政政策を考えているので、日本は貧困化（政策の失敗を）し続けています。

概算要求を見る限り、文科官僚等の方がよっぽど高知能でしょう。

日本国債の信用

　また、動画『財務省の二つの手法「反日カルト的手法」と「悪代官的手法」』にて三橋診断士は、市場の信認の事を「経済力（ＧＤＰ）」と断じました。前述の国債金利以外のリスク指標には、「ＣＤＳ」があります。

ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」；破綻保険＝各国の国債の信用

上図の通り、日本の国債（＝財政状況）は、米国並みに市場から信認されています。中韓の方が市場からの信認を落とす事を恐れた方が良いでしょう。「国債金利」と「ＣＤＳ」より、日本はまだまだ国債発行できそうです。

＜中央銀行のオーナー＞

　そして、そもそも論ですが、市場と言うのは基本的に民間（機関投資家等）で形成されています。そこで「中央銀行（通貨発行権）」のオーナーが誰か？が重要になります。

（世界三大中銀）日本銀行：日本政府
（同）ＦＲＢ：民間銀行等
（同）欧州中央銀行：名目＝欧州各国、実質＝民間銀行
イングランド銀行：名目＝英国政府、実質＝民間銀行
中国人民銀行：名目＝中国政府、実質＝中国共産党＝総書記
インド準備銀行：インド政府
ロシア連邦中央銀行：ロシア政府

ポイントは下線部「民間銀行」です。オーナーが中央政府ではなく、民間銀行である場合に市場の信認が第一になるのです。

上場企業で考える

　上場企業で考えると簡単でしょう。上場企業の代取が株主の過半を持っている場合は、市場を気にせずに経営できます。反対に、上場企業の代取が株主の過半を持ってない場合は、市場を気にしないといけません。現在の上場企業が、株主の利益追求のみに走らなければならない理由です。

詰まり、オーナーは誰か？です。

日銀は日本政府がオーナー（＝国民がオーナー）ですので、気にする相手は日本国民となります。米欧では異なり、市場（機関投資家等）を気にしなければなりません。依って、市場の信認を日本は気にせずとも良い事になります。

日本が気にすべきは経済力（ＧＤＰ）、特に「ＧＤＰ成長率」です。確実に成長していく日本で在り続ければ、市場の信認を気にする必要性は全く無い、と言っても過言ではないでしょう。そのＧＤＰの原資が「国債発行（貨幣供給）＋各種政策（Ｂ２Ｇや現金給付）」となります。多額の国債発行をして、成長力ある若者・若手へ投資すれば、ＧＤＰは上がりますので問題ありません（乗数効果の向上）。

問題は「国債発行させない」、「若者・若手へ投資しない」事です。

きっと財務官僚達は、中国共産党等に買収されて国債発行を邪魔しているか、増税を目論んでいるか、本稿の仕組みを分からないのでしょう。

財務省の二つの手法「反日カルト的手法」と「悪代官的手法」[三橋TV第643回]原口一博・三橋貴明・高家望愛

記事：京秦正法

画像：FPhime、財務次官に茶谷栄治氏…「バラマキ合戦」と経済対策を批判した矢野康治氏の後任／讀賣新聞、主要国のCDS推移（チャートと解説）／ファイナンシャルスター、日本銀行について／日本銀行

少子化「所得環境の悪化が晩婚・非婚。」と断じる｜第二回『経済財政諮問会議』

FPhime — Thu, 02 Feb 2023 06:05:11 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月二十四日に第二回「経済財政諮問会議」を開催（既報）。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。

民間議員（十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之）は、『今後の少子化対策の検討に向けて』を提出。子ども・子育て関連政策を総合的、且つ「ベストポリシミックス」の形で取り纏めるべき、とした。

併せて、子ども・子育てを支える「成長と分配の好循環実現のマクロ政策」も重要と訴えた。

＜現金給付・住宅政策・高等教育＞

　以下が、求める「ベストポリシミックス」による政策体系。

経済的支援の強化
保育サービスの拡充等育児・仕事の両立支援
働き方改革の推進

一では、「家族関係社会支出の拡充」と「住宅・教育に係る経済的負担に対する支援」を挙げた。前者は、「家族関係社会支出／ＧＤＰ」より「現金給付（児童手当等）」の手厚さに触れ、日本は量・質共に更に拡充の余地がある、と。

後者は、高・出生率の国で子育て世帯に対する「住宅政策」が充実している点を指摘。併せて、「高等教育への公的支援」も手厚い点を指摘した。特に住宅政策はロシアが成功し、人口増へ反転した。

「女性の労働参加と出生率」で失敗

　二では、「女性の労働参加」と「出生率」の関係が、各国で女性の社会進出が進み、経済力が上昇した現在はプラスに転換した点を指摘。日本は失敗中（上図）。民間議員は、育児支援策として出産の意思決定を後押しする施策の拡充（「育児と仕事の両立支援」「各自のニーズに応じた保育サービス」）を必須の課題と。

三では、「長時間労働の是正」「男性の家事参画促進」「女性の L 字カーブ解消」「若年世代の所得向上（職務給）」を挙げた。

民間議員は「デフレ下での低い賃金上昇や非正規雇用の増加によって、若年世代の所得は低位に留まっている。年収・四百万円以下の若年男性の有配偶率は約五割、三百万以下は約三割。所得環境の悪化が晩婚・非婚に繋がっている。」と、岸田総理へ根源を断じた。

また、若年世代への分配強化が不可欠の課題（「賃金の着実な引上げ」や「年功序列→職務給への見直し」を含む）とした。

＝考察＝

　結論は、子育て世代への分配強化に尽きる。当時の若者であった「氷河期世代」への分配を大いにケチった。平成九年に消費税を三㌫→五㌫へ増税後、小泉内閣以降は竹中平蔵（辛卯）元・金融相による「非正規化」で所得減。故に少子化が加速中。

「女性の労働参加と出生率」の失敗は、竹中元金融相等の「しらけ世代」と「バブル世代」の二世代による労働搾取・人権侵害を主因と見做せる（各現場への直接取材より）。両世代はブラック霞が関等、弊害は目に余る。現在では「氷河期世代・前期」も加担している模様。

人口ボリュームで考えれば、中堅「氷河期世代」への分配強化も外せないだろう。恐らく投資対効果（乗数効果）で計算すると、「氷河期世代」対「ゆとり世代・脱ゆとり世代」では、現時点で前者の方が投資対効果が高い可能性がある。理由は、民間調査より後者がラガード化（頭でっかち化・無気力化）している為である。ラガードへの投資は、経営学的に控えるもの。

これは、内閣府等の乗数効果シミュレーションに期待したい。これは「出生率弾力性」と言えるものだ（例；家族政策が出生率に及ぼす影響／財務省）。「世代別（日本九世代）」で出生率弾力性（子育て支出が一㌫減ると、出生率は？）をシミュレーションする必要があるだろう。

日本政府は未だ「年齢別」でセグメントしているが、文化背景等が異なる「世代別（日本九世代）」で計測する事がマーケティング上でも適格だろう。

内閣府が「GDP成長率＝〇㌫台（九年間）」と｜第二回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月二十四日に総理大臣官邸にて第二回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。十六日に第一回を開催したばかり。会議では「マクロ

記事：金剛正臣

画像：資料５　こども政策の強化について／内閣府、わたしの選択（4）育児支援も処遇も　出生率左右／日本經濟新聞、資料４－２　今後の少子化対策の検討に向けて／内閣府、FPhime

岸田内閣【社会】女性・若者・孤独孤立・地方創生｜R5.01.23 『施政方針演説.4／211常会』

官邸で財政緊縮派vs拡大派「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』

FPhime — Tue, 31 Jan 2023 06:05:31 +0000

【財政考察】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に第一回『経済財政諮問会議』を開いた（既報）。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。

「特別セッション」のメンバ八名の内、財政緊縮論は一名。シニアの米「プリンストン大」清滝信宏（乙未）教授のみだった。写真上。

清滝教授は、マクロ経済対策として「炭素税」等の増税（国民の所得・資産の減）を主張。分配先には「教育（特に幼児）」を挙げたものの、少子化対策として「移民の促進」を推した。清滝教授は『新共産主義』と言える。

＜再分配と投資＞

　若手二名は、記事『岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」』の通り、現時点では中立。中堅・「一橋大」佐藤主光（己酉）教授は、新たな非常時（巨大災害・有事等）に備えた財政余力の確保等を主張するも、短期の物価高対策（低所得層への給付等）を強調。

「再分配（格差是正）」の強化を訴えており、リアルタイムの所得捕捉の必要性を説く。特に、所得情報は徴税目的だけではなく、低所得層への給付の為とした。併せて、「セイフティネット」を再構築も訴えた。

中堅・「第一生命経済研究所」永濱利廣（辛亥）首席エコノミストは、最も重要な事を「目先の財政均衡を優先する事ではなく、将来世代に便益を与える長期の投資を行い、長期停滞を一刻も早く克服する事。」とした。将来の経済成長に繋がれば、より税収を生み、将来の「社会保障支出」が抑制される＝健全な経済。

地方創生と実質所得増

　中堅・「東大院」福田慎一（庚子）教授は、少子化へフォーカス。抜本的な対策の必要性を訴え、「地方創生」を即効性アリとした（≒Ｄ構想）。但し、常に改革効果の事後的な検証が強調した。

中堅・「富士通」マルティン・シュルツ（不明）チーフエコノミストは、家庭に子育てやシニアを支える為に「実質所得」を増やす必要があり、将来への投資を主張。米「ニューディール政策（給付金支給等、昭和八年）」を支持した。

中堅・「東大院」渡辺努（己亥）教授は、以下の「二つの選択肢」を提示した。

「価格」の解凍に続き、「賃金」と「金利」も解凍、新たな均衡へ移る
「価格」を再度凍結し、「賃金」と「金利」も凍結されている元の均衡に戻る

八名の経済学者等「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に総理大臣官邸にて本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。新年一回目では、経済学者等の八名を揃え、本会議内で新設した「

写真：清滝信宏氏／日本經濟新聞、財政健全化目標とインフレ基調の経済／東洋経済、永濱利廣エコノミストがマクロ経済で就活を分析！「経済の先行きは悪くない、日本の『復活』に若者は貢献できる」／ダイヤモンド、福田　慎一／東京大学、インタビュー／富士通総研上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏／日刊工業新聞、渡辺　努／東京大学

国民民主党『財政金融政策に関する考え方』＝積極財政＋成長戦略＋金融政策正常化

FPhime — Mon, 30 Jan 2023 06:05:44 +0000

【財政報道】　二一一常会は、六月下旬までを予定（延期の可能性アリ）。

今国会では国債『六十年償還ルール』について言及されており、安倍内閣による「新規国債発行＝九十兆円／年」の限界突破、岸田内閣による閣議決定「社会保障以外の歳出増＝一千億円／三年」の限定解除に続く、歴史的な財政転換点になり得る。

その様な中、国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、昨年末に『財政金融政策に関する考え方（第二版）』を公表。同党は、全国政政党内では屈指の財政エリート。政治＝財政。

「ＭＭＴとＴＭＴとＲＭＴの違いの整理」や「積極財政・成長戦略・金融政策正常化（出口戦略）」の同時追求、「一部永久国債化（日銀保有分）」、新設「教育国債」等を指し示した。

＜用語の確認＞

　先ずはＰＢ（プライマリバランス）の定義を同党より以下に確認する。「ＰＢ黒字化」を提唱したのは小泉内閣のブレーンだった竹中平蔵（辛卯）元・総務相。各用語の定義も確認する。

ＰＢ（基礎的財政収支）：社会保障・公共事業・防衛等、毎年の政策に必要な支出を毎年の収入（税収等）で、どれだけ賄えているかを示す指標。「政府財政」の健全化の目安。

ＭＭＴ（現代金融理論）：「独自通貨を有する国（日米中等）は、通貨を限度なく発行できる為、債務不履行にはならない」「高率のインフレにならない限り、財政赤字は気にしなくて良い。国債は幾ら発行しても良い」
ＴＭＴ（伝統的金融理論）：政府財政の健全化を追求する考え方
ＲＭＴ（現実的金融理論）：国民党の立場

ＭＭＴとＴＭＴを「真逆の主張ですから、幾ら議論してもＭＭＴ論者とＴＭＴ論者の主張の優劣については結論が出る事はありません。」と断じた。

国民党の考え

財政状況が「悪い」よりは「良い」方が望ましい事には誰もが賛同すると思います
だからと言って、財務省事務次官寄稿の様な内容（つまりＴＭＴ的な財政再建策）を今すぐ実行できる筈もありません。経済状況を悪くしても財政状況を改善するという対応は本末転倒です。この論理にも多くの人が合意できると思います
とは言え、日本は純資産がゼロ近傍だから「大丈夫」か「大丈夫ではない」かという点に関しては、後者に分があります。ＩＭＥの最新統計（財政モニター＜二〇一八年十月＞掲載の二〇一六年時点データ）では、日本の資産に占める金融資産の割合は四十七．一㌫。残り五十二．九㌫は非・金融資産です。橋や道路、山林等の非金融資産は、誰かが購入してくれないと資産価値はありません。国民が購入するとも思えず、だからと言って諸外国（中国等）に売却する訳にもいきません。そもそもゼロ近傍では「大丈夫ではない」と言えますが、仮に「大丈夫」と仮定しても、市場価値が保障されている金融資産は半分弱に過ぎず、実質的にはゼロ近傍ではありません
以上を踏まえると、この局面では財政出動、積極財政を維持できる様な工夫をしつつ、一方では異常な金融緩和による財政ファイナンスを是正する意思表示、市場に対するメッセージを発する事が必要です

＜国民党の主張＞

　第一に、日銀保有国債の一部を永久国債化し、積極財政の為の財源確保を図る。日銀は既に約五百兆円の国債を保有しており、これを全部償還する事はできない上、そもそもその必要もない。

日銀も一定量は国債を資産として保有し続ける必要性がある（負債である「銀行券」や「預金見合い」の資産が必要である）事を考えると、その部分は言わば、“根雪”の様な存在と。

例え。上記・五百兆円の内、三百兆円分を市場で政府が発行する「永久債」に入れ替える場合、政府の元本返済負担はその分が減殺。そうしたオペレーションによって確保した財源で、人材育成や企業支援、技術革新等に時限的・集中的に投資し、その後の成長と税収増の歯車を回し始める事を内外に示す。示すだけでなく、実際にやらなくてはならない。

ETF&REIT売却

　第二に、異常な金融緩和の象徴であるＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を保有している状況を徐々に解消。具体的には、日銀の取引先金融機関（メガバンク等）に日銀保有のＥＴＦやＲＥＩＴを相対取引で売却する。購入者には一定期間（例えば二年程度）の保有義務を課し、その代わりに売却価格は購入者に有利に設定する。市場への影響を回避する為の配慮。

併せて、名目「賃金上昇率」が安定的に「物価上昇率＋二㌫」となるまで、積極財政と金融緩和を継続。その間に、新設「教育国債」等を活用し、教育・科学技術予算を十年間で倍増。産業と経済を巡航軌道に乗せ、その先の財政金融政策正常化を目指す。

つまり積極財政・成長戦略・金融政策正常化（出口戦略）の三つに対する姿勢を同時に示し、事態の打開を目指す。この事は、遠い先には政府財政の健全化も念頭にある事を意思表示する事になり、日本政府の財政に対する市場の潜在的懸念に対応する。

過去の参照

　現在の状況は、昭和一桁（一九三〇）年代の「高橋財政」を再現すればデフレを脱却し、経済を成長軌道に乗せられるとした「リフレ派」の政策の結果。政策を主導したのは、安倍内閣下の岩田規久男（壬午）元・日銀副総裁、「東大」浜田宏一（丙子）名誉教授等。責任者として実践してきたのは、黒田東彦（甲申）日銀総裁。

当時、高橋是清（甲寅）元・総理は、四度目の蔵相就任。日銀総裁も経験。首相・蔵相・日銀総裁の三つを務めた人は、日本史上、高橋総理ひとり。しかし「リフレ派」は「高橋財政」の捉え方を間違っていると。高橋総理は、積極財政の限界も理解しており、「不景気打開の為に三年間は積極財政を断行する。」との方針の下で実行。そして昭和十年末、方針通り放漫財政を是正する方向に転換した。

近現代史の通説によれば、予算圧縮は「軍事費」も例外ではないとした為に軍部と対立し、二ヶ月後に陸軍「二・二六事件」で高橋蔵相（当時）を暗殺。それ以降の日本は「戦時財政」時代に入った。現在の金融緩和の程度は、「高橋財政」時代ではなく、昭和十五年以降の「戦時財政」時代の規模をも上回るもの。

金利が上昇すると

政府の「利払費」増加
それに伴う政府予算の編成逼迫
日銀保有国債の「評価損」拡大；「日銀の保有債券評価方法は『償却原価主義』なので、含み損が決算に影響する事は無い。」と主張する向きもあるが、市場は評価損を認識している
日銀自身の「利払費」増加；金融機関から買い入れた「国債代金」は、日銀に当座預金として預けられている。その規模＝約五百兆円の預金に利払いが発生する。一㌫の金利上昇で五兆円強。日銀の最広義の資本金等は約十兆円なので、二㌫の金利上昇の場合、一年超で債務超過に（増資等が無い限り）
日銀の今後の金融政策運営の自己矛盾；黒田総裁は「出口戦略」の手法を「金利を上げる」「ＢＳを縮小する」の何れかと国会で明言。仮に金利引上げを先行させると、国債市場では投資家による売却が始まり、更に金利を上昇。その際、日銀は過度の金利上昇抑止の為に、国債を買い向かう必要が。それはＢＳ拡大を意味する。つまり、金利引上げと量的緩和を同時に行う自己矛盾に陥る

国民党・玉木雄一郎（53）代表は給与が上がらない理由につき、「これまでの“経済政策”が間違っている！」と。行政学修士。1人の父｜参院選2022

撮影：岡本早百合

公務員数・増、給与・増へ！「国家公務員の人件費」｜令和五年度『当初予算』
【財政報道】　令和五年一月二十三日に二一一国会（常会）が召集される。常会では『公務員人件費』も審議する。「当初予算案（一般会計）」＝百十四兆円。予算案では、国が負担する総人件費＝八．五兆円。多いか少な

内閣府が「GDP成長率＝〇㌫台（九年間）」と｜第二回『経済財政諮問会議』

FPhime — Sun, 29 Jan 2023 03:10:27 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月二十四日に総理大臣官邸にて第二回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。

十六日に第一回を開催したばかり。会議では「マクロ経済運営（金融政策・物価）」について議論。内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。「成長実現ケース」では、潜在成長率が着実に上昇し、実質ＧＤＰが二㌫程度を実現（今までの統計的に略実現はしない）。

実現し易い「ベースライン（基準線）ケース」では、中長期的に〇㌫台半ばの実質成長とした。「後十年間、国民の生活は今と何も変わらない」という意味だ。これは現・岸田内閣の『乗数効果』が低い事（政策の失敗）を予測している。痛恨の極みだ。

内閣の仕事はＧＤＰ（国民所得）を上げる事。特に、低所得者層の所得水準を上げる事に尽きる。

打開策は財政拡大のみ。

＜中長期的な財政の姿＞

　「国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比」では、累次の経済対策の効果等を通じて民需が拡大していく事で、歳出増分が剥落する事等により、令和六（二〇二四）年度にコロナ前の水準を回復すると試算。

成長ケースは、歳出自然体の姿で同七（二〇二五）年度は▲〇．二㌫程度の赤字が残り、黒字化は同八（二〇二六）年度に。これまでと同様の歳出効率化の努力を継続した場合、七年度のＰＢ黒字化が視野に入るとした。

基準ケースは、政府側の財政赤字は継続するが、国民側の財政黒字も継続する。

「公債等残高対ＧＤＰ比」では、成長ケースで試算期間内において安定的に低下。基準ケースで試算期間の後半に上昇に転じる。

感応度分析（機械的試算）

　「全要素生産性（ＴＦＰ）」の上昇率が基準ケース対比で継続的に〇．五㌫㌽程度で下振れた場合（＝潜在成長率の低下）、成長率低下による歳入減から国・地方ＰＢ（対ＧＤＰ比）は悪化方向に動き、同十四（二〇三二）年度で一．二㌫㌽程度へ低下する。

同様に、国・地方の「公債等残高（対ＧＤＰ比）」は九．四㌫㌽程度が上昇する。

「長期金利」が継続的に〇．五㌫㌽程度に上振れた場合、両ケースにおいて国・地方の公債等残高（対ＧＤＰ比）は十四年度で三．三㌫㌽程度へ上昇。

但し、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、或いは公債の年限構成の短期化が進む場合等は、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要とした。

記事：金剛正臣

画像：資料２－１　中長期の経済財政に関する試算（2023年１月）のポイント／内閣府

令和五年度に「岸田内閣」が行いたいコト『施政方針演説』

FPhime — Fri, 27 Jan 2023 06:05:46 +0000

【政治・財政報道】　岸田文雄（丁酉）第百一代・内閣総理大臣は、令和五年一月二十三日に第二一一回国会（常会）にて『施政方針演説』を行った。本演説は、立法府における行政府の最重要な演説。

当該内閣が、その年に何をするかが分かる。これに次ぐは、臨時会『所信表明演説』となる。

岸田総理は、現在の世界が歴史の転換点にある点を強調。近代日本の歴史の転換点は、二回（明治維新・第二次大戦の終戦）あったとした。現在の「露鳥戦争」を挙げ、「これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを以って、新たな時代に相応しい社会・経済・国際秩序を創り上げていかねばなりません。」と述べた。

＜警戒は「日本版CDC」＞

　岸田総理は、以下の八カテゴリに分けて演説した。

軍事：防衛力の抜本的強化
経済：新しい資本主義
子ども・子育て政策
社会：女性・若者・孤独孤立・地方創生
災害対応・復興支援
新型コロナ：「内閣感染症危機管理統括庁」「日本版ＣＤＣ」設置法案
外交・安保：中韓露北
改憲

末尾に「この日本という国を、次の世代に引き継いでいく為に、これからも私に課せられた歴史的な使命を果たす為、全身全霊を尽くします。共に一歩一歩、前に進んでいこうではありませんか。引続き、国民の皆様の御理解と御協力をお願い致します。」と結んだ。

各詳報は最下部の動画群。

＝軍事＝

　防衛予算（四十三兆円／五年）を確保する。相手に攻撃を思い止まらせる為の「反撃能力」の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、新領域（宙情電）への対応、装備の維持や弾薬の充実、海保と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安保分野での積極的活用等を進めたい。

予算の裏付けとして、令和九年度以降に四兆円／年の新たな財源が必要となる。歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等の努力を行い、不足する一兆円を如何様にするかを自民党・公明党と決める。報道現在で自民党内は、増税派と反・増税派で揉めている。

「非核三原則」や「専守防衛」は堅持する。

＝新しい資本主義＝

　官民連携で国家間競争を勝ち抜きたい。「物価高」は、前年度『第二次・補正予算』の早期執行等で対応。「賃上げ」は、先ず政府が公的セクタや政府調達に参加する企業の賃金を引上げる。特にリスキリングを強調した。

併せて六月迄に、日本型「職務給」の導入方法を類型化し、モデルを示す。以下は、「投資と改革」の具体五点。

ＧＸ；百五十兆円超／十年の投資等
ＤＸ；マイナカード等
イノベ；半導体・量子・ＡＩ・次世代通信技術・バイオ・宇宙・海洋へのＲ＆Ｄ投資を支援
スタートアップ；投資額十倍増／五年。創業時に「新たな信用保証制度」を創設
資産所得倍増；資産運用収入そのものの倍増も

＝子ども・子育て政策＝

　昨年の出生数は八十万人を割込むと見込む。「我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。」と岸田総理。長年の少子化は『左翼ユダヤ（グローバル金融資本、新共産主義）』の謀略の一環。

左翼ユダヤは、日本に多量の移民を入れ込み、米国・独国の様に牛耳る為、日本の出生率が落ちる様に数十年も掛けて仕掛けている（証拠＝政府データ・実効性の乏しい政策群）。これが若者・若手が苦しい主因である。岸田総理は、「出生率を反転させなければなりません。」と意気込む。

「出世払い型の奨学金制度」の導入；高等教育の負担軽減
こども家庭庁；四月発足
六月『骨太方針』；将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示
社会保障制度；若者世代の負担増の抑制、「勤労者皆保険」等の支える人を増やす

＝社会＝

　女性については以下。

「Ｌ字カーブ」の解消
男女間の賃金格差の是正
女性登用の一層拡大
「百三万・百三十万の壁」の見直し
育児休業を取得し易い制度導入
『ＤＶ防止法』改正

若者については以下。

若者・若い世帯の所得向上の実現

孤独孤立については以下。

基本となる法案を今国会へ提出

地方創生については以下等。

観光産業；外国人旅行者の国内需要＝五兆円、国内旅行需要＝二十兆円
農林水産業；「令和七年＝二兆円」目標の前倒し達成。更なる輸出拡大支援
法改正；地方への「企業立地支援」や「海外からの人材・資金」の呼び込み、「地方議会活性化」

＝外交・安保＝

　途上国（グローバルサウス）に対する関与を強化。対露制裁、対ウクライナ支援を引続き強力に推進。Ｇ７サミットにて「核兵器の無い世界」に向け、国際的な取組みを主導する。「ヒロシマ・アクション・プラン」を始める。

地域情勢・経済安保・人権・気候変動・保健・開発の課題へ、日本国が主導的役割を果たす積り。

米国：『日米同盟』の抑止力・対処力を一層強化。経済版「２＋２」
日米豪印等（ＦＯＩＰ）：ＡＳＥＡＮ「特別首脳会議」。「環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）」。「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」、「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」等
中国：日中『平和友好条約』四十五周年
韓国：緊密に意志疎通
ロシア：領土問題の解決。『平和条約』の締結
北朝鮮：日朝国交正常化の実現

＝改憲＝

　岸田総理は、「より一層議論を深めて頂く事を心より期待します。」と述べた。

岸田内閣【軍事】防衛力の抜本的強化｜R5.01.23 『施政方針演説.1／211常会』

記事：金剛正臣

写真：総理大臣官邸

岸田内閣【経済】物価高対策・賃上げ・投資と改革｜R5.01.23 『施政方針演説.2／211常会』

岸田内閣【子ども・子育て政策】予算倍増へ｜R5.01.23 『施政方針演説.3／211常会』

岸田内閣【社会】女性・若者・孤独孤立・地方創生｜R5.01.23 『施政方針演説.4／211常会』

岸田内閣【外交・改憲】中韓露北｜R5.01.23 『施政方針演説.5／211常会』

岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」｜第一回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 23 Jan 2023 06:05:50 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。既報。

若手の「学習院大」滝澤美帆（己未）経済学部教授は、『生産性、投資、資源配分』を提出。所得格差はやや拡大し、日米の生産性格差も拡大、有形資産投資は停滞し、内、無形資産の中でも“人への投資”も停滞した点を岸田総理（丁酉）へ伝えた。

「相対的貧困率」は先進国の中では高く、賃金上昇は望ましいものの、同時に生産性の改善が無ければ、「資本蓄積抑制」を懸念した。無形資産投資は、米国程は増えてない一方で、「対外直接投資」が増。有形・無形の両資産投資を増やす必要性を訴えた。

また、日本の資源配分の効率性は悪化している（下記）が、足元でやや改善とし、この動きを妨げない政策を望んだ。

高・生産性の企業のシェア→拡大せず
低・生産性の企業のシェア→縮小せず

＜世界金融危機の前後＞

　もう一人の若手の「東大」仲田泰祐（庚申）大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授は、『財政・金融政策の役割に関する考え方』を提出。平成二十年「世界金融危機」の前後で代表的な考え方が変わった点を岸田総理へ指摘した。以下。

危機前

金融政策：短期政策金利の調節で景気変動に対応
財政政策：中長期的な成長。分配；景気変動に対しては「Automatic Stabilizer（累進課税制度や失業救済等）」を通した受動的な役割

危機後

金融政策：短期政策金利が下方金利制約に直面。景気後退期には「非・伝統的金融政策」で対応
財政政策：中長期的な成長・分配に加え、景気後退局面では景気刺激策として積極的な役割

また、「欧米でのポストコロナの考え方」として、上記「危機後」を継続。中立金利の低下により、今後も景気後退局面では、短期政策金利を下方制約まで下げる必要が生じる可能性を伝えた。

更に、「日本の過去十年とポストコロナ」として過去十年では、景気回復局面でもインフレ率が目標値以下で推移（非・伝統的政策の継続）。併せて、日本特有の社会経済環境と危機後の欧米と異なる政策変遷を伝えた。

ポストコロナでは、インフレ率が持続的目標達成の場合は、恐らく危機後のものと。そうでない場合には「過去十年」を継続すべきか否か（インフレ率目標値に対する考え方を更新すべきか否か）を指摘した。

以下の引用は、ベン・バーナンキ（癸巳）元ＦＲＢ議長より。Ｗブッシュ・オバマ両政権下。ＦＲＢ議長として、「インフレターゲット」の導入等を実施した。

Ben Bernanke: I’ve viewed inflation targets as important because it was part of the communication process... It was the inflation target itself that was important to me, not the number specifically.”
(Oct. 11, 2022)

画像：ヒト・モノ・カネを成長企業に　滝沢美帆・学習院大教授／日本經濟新聞、資料９　生産性、投資、資源配分／内閣府、東大・仲田准教授「新型コロナの重症患者数はまだ油断できない」／日経ビジネス

新設「特別セッション」へ若手2名（滝澤美帆、仲田泰祐）の経済学者を投入｜R5.01.16 第1回『経済財政諮問会議』

「教育予算」は財政緊縮、保護者は財政拡大を望まず？｜令和五年度『当初予算』

FPhime — Fri, 20 Jan 2023 06:05:52 +0000

【教育・財政報道】　令和五年一月二十三日に二一一国会（常会）が召集される。六月二十一日までを予定。「当初予算案（一般会計）」＝百十四兆円。

『文教・科学振興費』＝五．四兆円。前年度比で〇．〇三兆円の増（〇．五㌫の増）。

未だ日本国の教育予算は財政緊縮。保護者達の財政拡大の要望は少ない模様。ＧＤＰ対「教育機関への公的支出」＝二．八㌫（令和元年時点、ＯＥＣＤ調べ最新）。加盟三十七ヶ国中で三十六位。「子ども予算（文教費）」より「シニア予算（社会保障費）」を三十年以上も優先し続けている。

微増予算の内、「文教関係費」＝四．〇兆円。〇．〇二兆円の増（一．一㌫の増）。「科学技術振興費」＝一．四兆円。〇．〇二兆円の増（〇．三㌫の増）。

＝義務教育＝

　五年度予算では、小学校・高学年の「教科担任制（理科・算数等）」の推進等を図る。「教員業務支援員」の活用等により、教員が授業等に注力できる環境を整備する。教職員定数＝六十九万人だが、財務省は五万人まで減らしたい。

対する文科省は三万人増やしたい。

「スクールカウンセラ」等の配置や不登校特例校の設置支援等、イジメ・不登校等対策を促進する。「文部科学省ＣＢＴシステム」を希望する全国の児童生徒等が、Ｗｅｂで学習・アセスメントできる公的なＣＢＴプラットフォームとして提供する。「記述式自動採点」の実装等の機能開発・拡充により、一人一台端末の普段使いを促進する。

「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進。学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域の多様な関係者の参画による地域の特色を活かした教育活動を支援する為。

＝高等教育＝

　令和二年度からの「高等教育の無償化」を引続き着実に実施。

「国大運営費交付金」につき、自ら意欲的に改革に取組む大学を支援する為、共通指標の見直し等によるメリハリ強化を行い、「当初予算＋補正予算」で高度専門人材の育成を推進する。

五年度予算から新たに開始する「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」等に加え、同四年度・第二次補正予算も活用し、高度専門人材の育成を推進する。

＝研究力向上・宇宙等＝

　研究力向上に向けて「若手研究者支援」や「基礎研究の強化」、「国際化」への政策誘導を行う。

加えて、量子・ＡＩ等の「重要先端技術」に関する研究機能強化や宇宙分野等の大型プロジェクトを推進する。

「Ｈ３ロケット」の研究開発や「アルテミス計画」等を推進。官民地域パートナシップによる次世代　放射光施設「Ｎａｎｏ　Ｔｅｒａｓｕ」を推進する。

細かな各予算額

　以下は、『義務教育費　国庫負担金＝一兆五千二百十六億円（＋二百一億円）』における「学校における働き方改革の更なる推進」のポイント。

「学習指導員」を引続き配置＋「教員業務支援員」の効果的・効率的な配置を推進＝九十一億円（＋六億円）
「スクールカウンセラ」「スクールソーシャルワーカー」の重点配置を拡充＋Ｗｅｂを活用した広域的な支援体制を新たに整備＝八十二億円（＋五億円）
「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的に推進＝七十七億円（＋二億円）

以下は、「スポーツ関係＝三百五十九億円（＋四億円）」のポイント。

運動部活動の地域連携・地域移行の推進＝二十五億円（＋十億円）
競技力向上事業＝百一億円（±〇）

以下は、「文化芸術関係＝一千七十七億円（＋一億円、デジタル庁予算を含む）」のポイント。

文化芸術による創造性豊かな子どもの育成＝八十四億円（＋十一億円）
国立文化施設の機能強化・整備＝三百二十四億円（＋六億円）

以下は、『科学技術予算＝九千七百八十億円（＋五億円）』のポイント。

「博士後期課程」学生の処遇向上と研究環境確保＝三十六億円（＋二億円）
「科学研究費　助成事業（科研費）」＝二千三百七十七億円（±〇）
量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組合わせによる「研究ＤＸ基盤の高度化」＝二十三億円（新規）
ＡＩ等の活用を推進する「研究データエコシステム構築事業」＝十億円（＋一億円）
「次世代Ｘ－ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業」＝九億円（±〇）
宇宙・航空分野のＲ＆Ｄ推進＝一千五百六十億円（＋二億円）
次世代　放射光施設（Ｎａｎｏ　Ｔｅｒａｓｕ）の推進＝三十億円（＋八億円）
ポスト「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究＝十億円（＋六億円）

「防衛省・内閣府・財務省」が二桁増を要求｜令和五年度『当初予算』百十四兆円
【財政報道】　岸田内閣は、令和四年十二月二十三日に同五年度『一般会計歳入歳出概算（当初予算）』を閣議決定した。本年度比で、歳入歳出の合計は六．八兆円増の百十四．四兆円。この当初予算を審議する常会「予算

画像：文教・科学技術予算／財務省、公的教育支出、日本また最低／日本經濟新聞

三割弱も占める「財務省」の内訳｜令和五年度『当初予算／国家予算』
【財政考察】　令和五年一月二十三日に第二一一国会（常会）が召集される。若者・若手が最も注目すべきは『予算委』。政治＝財政なので、国家予算を決める予算委から学んでいく。本年度の当初予算案（一般会計）は百

八名の経済学者等「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』

FPhime — Wed, 18 Jan 2023 06:05:21 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に総理大臣官邸にて本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。

新年一回目では、経済学者等の八名を揃え、本会議内で新設した「有識者による特別セッション」を行った。中長期の経済財政運営について議論した。メンバには、若手の経済学者を二名入れた。

先月の本会議にて岸田総理は、本年の『骨太方針』の策定の為に向け、特別セッションを開く旨を伝えていた。今後、経済学者等を交えた特別セッションを数回程度開く予定。

＜特別セッションのメンバ（五十音順）＞

シニア・清滝信宏（乙未）：米「プリンストン大」教授
中堅・佐藤主光（己酉）：「一橋大」経済学研究科教授
若手・滝澤美帆（己未）：「学習院大」経済学部教授
若手・仲田泰祐（庚申）：「東大」大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授
中堅・永濱利廣（辛亥）：「第一生命経済研究所」経済調査部首席エコノミスト
中堅・福田慎一（庚子）：「東大」大学院経済学研究科教授
中堅・マルティン・シュルツ（不明）：「富士通」チーフエコノミスト
中堅・渡辺努（己亥）：「東大」大学院経済学研究科教授

国際的な政策の潮流をリード

　会議後に岸田総理は、「経済あっての財政の考えの下、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要があります。

また、米国に於ける供給サイド強化の取組みについて紹介がありましたが、イノベと人への投資等を通じた成長と分配の好循環の実現は、先進国での共通課題となりつつあります。新しい資本主義を強化し、国際的な政策の潮流をリードしていきます。」と述べた。

日銀（総裁：黒田東彦）は、本年中に「需給ギャップ」がマイナスからプラスに転じるとの見通しを示している。

中長期の三論点

　令和三年より本会議の有識者議員を務める「東大」大学院経済学研究科・柳川範之（癸卯）教授は、「中長期を見据えた経済財政政策の論点」を提出。以下が三つの論点。

持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅
成⻑と分配の好循環の実現とサプライサイド強化に向けた考え⽅
⽬指すべき経済社会構造の在り⽅

一では、「物価上昇に負けない持続的な賃⾦上昇を可能とする環境の構築」や「経済を安定的な成⻑軌道に乗せていく為のポリシミックス」「世界経済のインフレ・経済減速の深刻化、エネルギ・⾷糧価格の⾼⽌まりや供給途絶、地政学リスクと重要品⽬のサプライチェーン破綻等のグローバルリスクへの積極的な対処」「中⻑期的な投資資⾦の確保と財政規律」等を挙げた。

二では、「分厚い中間層の構築、格差是正、質の⾼い雇⽤の創出の為の環境整備」「社会課題解決に向けた投資促進の為の中⻑期的な枠組み整備」「予⾒性を⾼める官⺠の連携の在り⽅」を挙げた。

三では、「コロナ禍を契機に婚姻率・出⽣率が急低下する中、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少等に伴う国⼒の縮⼩傾向や地域経済の衰退を反転させるシナリオ（⼈的投資、⼦育て⽀援の強化等）」「⼈⼝減少下での社会保障制度の持続可能性強化、地方⾏財政制度の在り⽅」を挙げた。

新設「特別セッション」へ若手2名（滝澤美帆、仲田泰祐）の経済学者を投入｜R5.01.16 第1回『経済財政諮問会議』

写真：総理大臣官邸

中国人のルーツ、「孫子・元・漢民族」と中国共産党の日本侵略
【軍事考察】　紀元前の孫子の兵法『謀攻篇』には、次の有名な格言がある。彼を知り、己を知れば、百戦危うからず。彼を知らずして、己を知れば、一度勝ちて、一度負く。彼を知らず、己を知らざれば、戦う毎に必ず敗

公務員数・増、給与・増へ！「国家公務員の人件費」｜令和五年度『当初予算』

FPhime — Thu, 12 Jan 2023 06:10:16 +0000

【財政報道】　令和五年一月二十三日に二一一国会（常会）が召集される。常会では『公務員人件費』も審議する。「当初予算案（一般会計）」＝百十四兆円。

予算案では、国が負担する総人件費＝八．五兆円。

多いか少ないか？結論は圧倒的に少ない。当初予算案の七．五㌫しか占めない。日本国の全公務員＝二百九十．一万人。全人件費＝二十五．二兆円。内、予算案で審議する「国家公務員」＝五十八．三万人。人件費＝五．三兆円（行政機関＝三．一兆円、自衛官・国会・裁判所＝二．二兆円）。

＜事務次官や総理の給与＞

　国家公務員は、一般職：特別職＝一：一。給与は「俸給」と「諸手当」に大別。「月例給」は平均四十三．二歳＝四十．九万円（行政職、令和三年四月一日、以下同）。「ボーナス」は年二回に分け、四．四五月分（一般職）。

職務給は十等級に分かれており、「報酬月額」は十四．六～五十六．〇万円。以下は「指定職」の俸給。

事務次官（事務方トップ）＝百十七．五万円／月、二千三百万円前後／年
内閣府審議官等＝百十．七万円／月
外局の長官＝百三．五万円／月
本府省の局長＝八十九．五～九十六．五万円／月、一千八百万円前後／年
本府省の局次長・部長・審議官・外局の次長＝七十．六～八十一．八万円／月

以下は「特別職」の俸給月額。

内閣総理大臣＝二百一万円
国務大臣・会計検査院長・人事院総裁＝百四十六．六万円
内閣法制局長官・同官房副長官・副大臣・「公取委」委員長・「国家公務員倫理審」常勤会長・宮内庁長官等＝百四十．六万円
検査官・人事官・大臣政務官等＝百十九．九万円
「公安委」委員等＝百十七．五万円
「公害等調整委」常勤委員等＝百三．五万円
常勤の審議会委員等＝九十一．三万円

公務員を鬼減らしの『小泉内閣』

　上図は、「国家公務員の人件費の推移（当初予算ベース）」。平成十二年度の十．三兆円を頂点とし、同十六年から二十年間も五兆円台で推移し続けている。半減させたのは『小泉内閣』。

上図はやや古いが、「一般職国家公務員数の推移」。平成十三年には八十万人いた一般職が『小泉内閣』に大リストラをされ続け、同二十七年には三十万人を切り、令和に至る。端的に八十万人でやっていた仕事を、四割弱の三十万人でやっている。

現在の若者・若手の一般職は、ＤＸ等の業務が多く追加されており、数的・質的にも明らかに許容量オーバーである事はデータが証明している。結果、「ブラック霞が関」と呼ばれる。全ては『小泉内閣（竹中平蔵）』が仕掛けた事。

これを優秀な子ども・若者・若手の為に、元に戻す必要がある。

打開策

　その為には、『財政法』四条の改正と国債「六十年償還ルール」の撤廃が欠かせない。この二つが実現すれば、一般職の人数が倍増し、給与を倍増する事ができる。上図を「国家公務員の人件費の推移」と比較されたい。昭和四十五年＝一九七〇年、平成十六年＝二〇〇四年。

岸田総理（丁酉）は、年頭会見にて行政サイド（公務員保育士等）の給与＝所得を上げる旨を示した。公務員もＧＤＰから見れば「消費者」であり、その消費者の所得を上げる事はＧＤＰ増となり得る。逆に言えば、日本のＧＤＰが上がらない理由の一つに「全公務員の所得が少な過ぎる」、ないし「消費する時間が無い」点が挙げられる。

維新の創始者・橋下徹（己酉）の「公務員削減」を信じている中堅・シニアは未だに多いだろう。これは露骨な財政緊縮であり、ＧＤＰ減の要素でしかない。中国共産党等の日本侵略の一つである。

五十万人足りない

　目先でやるべきは「公務員・増！」である。「公務員の給与・増！！」である。今月に人事院は「氷河期世代」を対象とした国家公務員の中途採用試験にて、三年間で合格者数が計・五百六十二人となり、目標「四百五十人以上」達成を誇ったが、五十万人も足りない事は先のデータより分かる。

人数が五十万人も足らないので、行政サービスの質が落ちる事は誰でも分かる。報道府でも霞が関へ度々電話するが、「電話応対」一つ、場末のキャバクラや風俗店並みに落ち込んでいる。これは日本国家の恥ではないか？この程度で官僚から未来の日本国に良い政策が出来る訳がない。実際には、愚策が上がってくる理由が上図の「ハインリッヒの法則」だ。

好景気に向かわせる為には、若者・若手の公務員数を増大させる。これは安定収入枠を増やし、業務負担を減らす効果がある。ブラック企業にも無理して勤めなくともよくなる。公務員数が増大していけば、「ブラック霞が関」も払拭され、「ホワイト霞が関」に成れる。

定年後のシニアの力（嘱託等）も欲しい所だ。

一石三鳥

　若者・若手に心の余裕を持たせる為、内閣と国会でできる事は、国債「六十年償還ルール」の撤廃で十兆円ちかくを捻出し、公務員数の増。当初予算を縛る『財政法』四条の改正で公務員の給与を増。となる。

ブラック霞が関・ブラック企業・ブラック学校も払拭できる、将に一石三鳥の妙手である。

中国共産党等に与する『財政緊縮派』を若者・若手の世論にて蹴散らし、公務員枠を増大させる。それは、結果的に円の信認（ＧＤＰ増）を齎し、令和版『所得倍増』への王道と成り得る。民間任せにしてはならない。

内閣と国会から変えられる。

岸田総理が『少子化対策』につき、「若い世代から漸く政府が本気になった、と思って頂ける構造を実現する。」と｜R5.01.04 年頭記者会見

記事：金剛正臣

画像：令和５年度公務員人件費／財務省、公務員の種類と数／白書等データベースシステム、経済成長率の推移／社会実情データ図録、ハインリッヒの法則とは?／digimarl

政府は今から国家公務員をトヨタ超えの五十万人増へ『公務員国債』
【政経・財政考察】　令和二年十一月二十九日より全国九都市にて氷河期世代が対象の「国家公務員　中途採用試験」は始まった。昭和四十一年四月二日から昭和六十一年四月一日までに生まれた者が対象だ。倍率は三十五

三割弱も占める「財務省」の内訳｜令和五年度『当初予算／国家予算』

FPhime — Tue, 10 Jan 2023 06:05:45 +0000

【財政考察】　令和五年一月二十三日に第二一一国会（常会）が召集される。若者・若手が最も注目すべきは『予算委』。政治＝財政なので、国家予算を決める予算委から学んでいく。

本年度の当初予算案（一般会計）は百十四．四兆円。内、所管は厚労省・財務省・総務省の三省で七割を占める。本稿では財務省（事務次官：茶谷栄治）＝三十五．五兆円に焦点を当てる。前年比で四．三兆円の増。

以下の「事項（勘定科目）」の数値は概算。

国債費＝二十五．三兆円
その他＝十．九兆円
コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費＝四．〇兆円
防衛力強化資金へ繰入＝三．四兆円
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費＝一．〇兆円
予備費＝〇．五兆円
経済協力費＝〇．〇八兆円
社保関係費＝〇．〇七八兆円
中小企業対策費＝〇．〇六兆円
東日本大震災復興特別会計へ繰入＝〇．〇三兆円

＜不要な債務償還費＞

　以下が最大の経費である「国債費」の内訳。

債務償還費＝十六．八兆円
利子及割引料＝八．五兆円
国債事務取扱費＝〇．〇二兆円

自民「積極財政議連」等が問題視している勘定科目は、『債務償還費』。この勘定科目はＧ７で日本にしかない。国債は日銀を通じて借換えしているので、そもそも不要という訳だ。不要にできれば、毎年十七兆円のコストカット、ないし別予算に充てる事ができる。

債務償還費は報道現在で「六十年償還ルール」に縛られている。これを見直せ！と。他のＧ７は“償還”という概念そのものが無い。よって、債務償還費という勘定科目も無い。

注目の予算委

　令和四年十月に自民「積極財政議連」は、『日本の財政運営を国際標準に是正する提言（最下部参照）』を行っており、「六十年償還ルール」の廃止を求めた。金額からも分かる通り、日本国民にとって重要なニュースであったが、これを大手報道機関は事実上、無視した。

同十二月十四日に国民・玉木雄一郎（己酉）代表は、動画「【後編】日銀国債の永久国債化で財源に？玉木雄一郎が解説」にて日銀が保有する国債の一部、永久国債化を訴えた。国債は日銀が半分ほど保有しているので、債務償還費の内、半分の八兆円までは削減（コストカット）できる計算となる。

今回、「防衛費」を増やす為に岸田内閣が求めた国民負担額（増税額）は一兆円。債務償還費を勘定科目から外す事で、毎年十七兆円まで容易に捻出できる。今月下旬から始まる予算委にて、どの政党が債務償還費を言及していくかが、ポイントであろう。

画像：FPhime

日本の財政運営を国際標準に是正する提言令和4年10月20日 | 責任ある積極財政を推進する議員連盟
「責任ある積極財政を推奨する議員連盟」提言のご紹介

【後編】日銀国債の永久国債化で財源に？玉木雄一郎が解説

令和５年度財務省所管予算概算が決まりました : 財務省
令和５年度財務省所管予算概算が決まりました

緊縮財政派ベストテン「成田悠輔・藤巻健史・三浦瑠麗」等

FPhime — Mon, 09 Jan 2023 03:10:11 +0000

【財政報道】　令和四年十二月三十日にＹＴにて経済政策アナリスト・池戸万作（癸亥）は、動画『【二〇二二年完全版】今年、最も間違えた緊縮財政派の言論人ベストテン！』を公開した。

経済政策には「財政拡大」と「財政緊縮」があり、平成不況は後者が跋扈した事により起こった。公党では、国民民主党（代表：玉木雄一郎）等が前者。日本維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）等が後者。自由民主党（総裁：岸田文雄）は二分されており、第一派閥「安倍派」等が前者。

端的に言えば、財政拡大＝国民の需要増（Ｂ２Ｇ増等）、財政緊縮＝国民の需要減（増税等）。

＜覚えるべき名前＞

　以下が、当該動画のランキング。若者・若手が覚えておくべき名前。

成田悠輔（乙丑、プレッシャ）；米「イェール大」助教授
藤巻健史（庚寅、しらけ・前）；元「日本維新の会」参議
三浦瑠麗（庚申、氷河期・後）；「山猫総合研究所」代取
上野千鶴子（戊子、団塊）；「東大」名誉教授
高市早苗（辛丑、しらけ・後）；「自民党」経済安保相
野口悠紀雄（庚辰、焼け跡）；「一橋大」名誉教授
小林慶一郎（丙午、バブル）；「東京財団　政策研究所」主幹
辛坊治郎（丙申、しらけ・前）；元「読売テレビ」報道局　局長待遇　解説委員長
橋下徹（己酉、バブル）；元「日本維新の会」代表
宮澤洋一（庚寅、しらけ・前）；「自民党」税調会長

池戸は、二年間に亘って毎週木曜日に「打倒！！緊縮財政」を配信してきた。当該動画は、その中からのランキング。本シリーズは当該動画を以って最終回となった。

成田悠輔の信頼性

　成田助教では、日経テレ東大学にて「日本経済がもし今と違う事を過去二十年間とか、三十年間で違う事をやっていたらどうなったのか？っていう事を考えると、もう分かんないですよね。だって、日本って一個しかない訳じゃないですか？」と、経済シミュレーションの思考放棄した点につき、池戸は「私には成田助教が何を言っているのか、もう分かんないです。」と。

重ねて「だから、あの経済学者なのにって言われたんですけど、経済学者だからこそ分からないっていう所から出発する事が大事かな、と思うんですよ。」との発言に池戸は「ポエマーでしょうか？」と。

更に他の成田助教の発言につき、池戸は「刷ったお金を全国民に配り続ける事が解決策です。」や「自分がマクロ経済学に無知な事を棚に上げて、プロパガンダを煽ってますが、マクロ経済を学んだ人間であれば、日本経済が成長しない理由は明白です。」等と信頼性の低さを強調した。

緊縮派の論理

　藤巻元参議では、為替について「一㌦＝一兆円でもおかしくない。」と発言し、「日銀を潰して新たな中央銀行を作る」という持論も有す。後者は米ＦＲＢの様に、財政主権を国民から剥し、グローバル金融資本が中央銀行を運営する仕組みの事。

また「消費税の四十～五十㌫引上げ論」に対し、池戸は「大恐慌到来で、株価は大暴落です。」と揶揄した。

瑠麗代取では、消費税を「世代間の公平性の為」とした点を挙げた。池戸は世代間の是正ではなく、較差の是正の為に税金を取ると主張。併せて、「ＭＭＴが円安を加速させるロジック」につき、池戸は「そんなロジックは全くありません。財政出動で通貨安になるなら、ドル安になります。」と瑠麗代取を退けた。

更に「財政出動ができる国＝高税収×経済成長」との持論に対し、「税収が無かろうと、財政出動は可能なのです。」と間違いを正した。

早苗大臣では、税調会長を務めていた時の発言を挙げた。「消費税の法人税引下げ流用」と「消費税の使途＝社会保障」について。池戸は「法人税収が下がったのは事実。」とし、故・安倍晋三（甲午）総理の国会発言を以って反駁した。

（消費税）増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化等に振り向け、子育て世代に還元致します

当該動画をゆっくりと学習すれば、日本国の経済政策の問題が見えてくるだろう。以上の様な緊縮派の意見は、『与論（≒世論）』として内閣や国会に判断されるので、耳を澄まされたい。

【2022年完全版】今年、最も間違えた緊縮財政派の言論人ベストテン！（池戸万作）

画像：【2022年完全版】今年、最も間違えた緊縮財政派の言論人ベストテン！（池戸万作）／YouTube

池戸万作の打倒!!緊縮財政
作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有

「防衛省・内閣府・財務省」が二桁増を要求｜令和五年度『当初予算』百十四兆円

FPhime — Tue, 27 Dec 2022 07:05:29 +0000

【財政報道】　岸田内閣は、令和四年十二月二十三日に同五年度『一般会計歳入歳出概算（当初予算）』を閣議決定した。本年度比で、歳入歳出の合計は六．八兆円増の百十四．四兆円。

この当初予算を審議する常会「予算委員会」は、翌年一月後半から。

一般歳出は五．四兆円増の七十二．七兆円。「社保関係費」は〇．六兆円の増に抑え、「社保関係費以外」が四．七兆円の増、「防衛力強化資金（仮）」等。「コロナ等の予備費」を一兆円の減とし、新「ウクライナ予備費」を一兆円とした。

「地方交付税交付金」は〇．五兆円増の十六．四兆円。「国債費」を〇．九兆円に抑え、二十五．三兆円。

一般歳入の「税収」は四．二兆円増の六十九．四兆円。「その他」は三．九兆円増の九．三兆円、「財源確保法（仮）／防衛力強化」等。

「公債金（新規国債）」は一．三兆円減の三十五．六兆円、「建設公債（財政法四条）」は〇．三兆円増の六．七兆円、「特例公債」が一．六兆円減の二十九．〇兆円。

主要・十四経費

　以下は予算額と増減率。予算額順。

社保費＝三十六．九兆円（一．七㌫）
防衛費＝十．二兆円（八十九．四㌫）
公共事業費＝六．一兆円（〇㌫）
その他＝五．八兆円（▲〇．六㌫）
文教・科学振興費＝五．四兆円（〇．五㌫）
コロナ予備費＝四．〇兆円（▲二十．〇㌫）
食料安定費＝一．三兆円（▲〇．四㌫）
ウクライナ予備費＝一兆円（新）
エネ対策費＝〇．九兆円（▲二．五㌫）
ＯＤＡ＝〇．六兆円（一．七㌫）
経済協力費＝〇．五一兆円（〇．二㌫）
予備費＝〇．五〇兆円（〇㌫）
中小企業費＝〇．二兆円（▲〇．五㌫）
恩給費＝〇．一兆円（▲二十．六㌫）

所管別経費

　以下は財務官僚が差配し、増加した所管の予算額と増加率。増加順。二桁の伸びは一府二省のみ。財務省のメインの仕事は『乗数効果（財政乗数、国民所得）／財政政策』を上げる事。政府の投資対効果の事だ。依って、実質的な差配権が財務官僚にある。

財政乗数：政府の経済活動一単位の増減が何単位のＧＤＰの増減を齎すのかを表した比率である／鈴木智也

防衛省＝六．八兆円（二十六．四㌫）
内閣府＝四．九兆円（二十四．二㌫）
財務省＝二十九．九兆円（十六．八㌫）
外務省＝〇．七兆円（七．七㌫）
デジタル庁＝〇．五兆円（四．九㌫）
総務省＝十六．八兆円（二．四㌫）
国交省＝六．一兆円（〇．四㌫）
文科省＝五．三兆円（〇．二㌫）

以下は財務官僚が差配し、減少した所管の予算額と減少率。減少順。

皇室費＝〇．〇〇七兆円（▲八．二㌫）
会計監査院＝〇．〇二兆円（▲六．五㌫）
法務省＝〇．七兆円（▲二．五㌫）
経産省＝〇．九兆円（▲二．四㌫）
厚労省＝三十三．二兆円（▲一．〇㌫）、環境省＝〇．三兆円（同）
内閣＝〇．一兆円（▲〇．七㌫）
農水省＝二．一兆円（▲〇．五㌫）
裁判所＝〇．三兆円（▲〇．二㌫）
国会＝〇．一兆円（▲〇．一㌫）

以下は、歳出・百十四．四兆円に占める上位三省の割合。

厚労省＝二十九．〇㌫
財務省＝二十六．二㌫
総務省＝十四．七㌫

「財務省」が16.8%の予算増を要求、シェアは26.2%へ｜令和5年度『当初予算』案

画像：令和５年度予算のポイント／財務省、裁量的な財政政策の効果？－平成を振り返り、次の景気後退に備える／ニッセイ基礎研究所、FPhime

財政緊縮（デフレ）策『国債・六十年償還ルール』の撤廃
【財政報道】　令和四年十一月十二日に中小企業診断士・三橋貴明（己酉）は、動画『日本の予算を圧迫する債務償還費　六十年償還ルールを撤廃せよ！』を配信。国家予算「一般会計」から『債務償還費（六十年償還ルー

名目GDP・五百七十一．九兆円へ｜第十六回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 26 Dec 2022 06:05:52 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十二月二十二日に総理大臣官邸にて第十六回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本最高の会議。

同五年度の日本経済は、実質ＧＤＰで一．五㌫程度（五百五十八．五兆円）、名目ＧＤＰで二．一㌫程度（五百七十一．九兆円 ）の成長を見込む。本年度は一．七㌫、一．八㌫の見込み。同日に『新経済・財政再生計画の改革工程表　二〇二二』を諮問会議として決定した。

五年度の「消費者物価（総合）」は一．七㌫程度の上昇率に抑える予定。名目ＧＤＰが上がらない限り、所得は上がらない（三面等価の原則／経済学）。先ずは「名目ＧＤＰ成長率」が「物価上昇率」を上回らせる。さもなくば、国民負担は増し続ける。

＜「経済あっての財政」を強調＞

　岸田総理は「諮問会議に於いては、年明け以降、来年の骨太方針の策定等に向け、こうした分野に知見を持った有識者の方々にも参加頂く特別のセッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、そして目指すべき経済社会構造の在り方、これらについて議論を深めて参ります。」と述べた。

五年度の経済財政運営の基本的態度には、以下を記した。

　経済財政運営に当たっては、経済の再生が最優先課題である。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。
必要な政策対応に取組み、経済をしっかり立て直す。そして財政健全化に向けて取組む。

政策の長期的方向性や予見可能性を高める様、「単年度主義」の弊害を是正し、国家課題に計画的に取組む。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、二㌫の物価安定目標を持続的・安定的に実現する事を期待する

民間議員が訴えた事

　国民を代表して総理へプレゼンする民間議員（十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之）は、「中長期の経済財政運営」を提出。年明け以降に有識者も交え、経財会議で「精力的に議論していく必要がある。」と意気込む。以下が現況のポイント。

世界的なドル高傾向。世界経済は減速を見込む。物価高と不況の同時発生を懸念（⇒世界大戦リスク／第二次「世界恐慌」）
物価上昇＝三～四㌫、賃金の伸び（所得）は二㌫弱。需要不足が継続
日本経済の供給サイドを強化していく事が重要

以上より以下を提言した。

マクロ経済運営；物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を可能とする環境構築等
成長と分配の好循環の実現、サプライサイド強化；分厚い中間層の構築為の環境整備等
目指すべき経済社会構造；国力の縮小傾向・地域経済の衰退を収束・反転させるシナリオ

改革五工程

『新経済・財政再生計画の改革工程表　二〇二二』は以下が対象。

社会保障
社会資本整備等
地方行政財政改革等
文教・科学技術
歳出改革等に向けた取り組みの加速・拡大

一の政策目標は以下五点。

医療・介護分野でのＤＸ推進によるサービスの効率化・質の向上、最適な医療・介護実現の為の基盤整備
予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加に向けた健康寿命の延伸
被用者保険の適用拡大等の検討や高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境整備
地域医療構想の推進、テクノロジの徹底活用等によるサービスの生産性・質の向上と一人当たり医療費・介護費の地域差縮減等
保険給付の効率的な提供や自助、共助、公助の範囲の見直し

二は以下三点。

公共投資における効率化・重点化と担い手確保、予防保全型への転換等によるインフラ　メンテナンスの中長期的なトータルコストの抑制
民間の資金・ノウハウの最大活用と公的負担の最小化（ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模目標：三十兆円）
デジタルの力を活用した地域づくり（スマートシティ、不動産ＩＤ等の総合的な活用等）と持続可能なまちづくり（コンパクト　プラスネットワーク等）を一体的に促進

三は以下二点。

持続可能な地方行財政基盤を構築する為、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討、地方交付税を始めとした地方の財政に係る制度の改革、見える化（可視化）、先進・優良事例の横展開、公営企業・三セク等の経営抜本改革の推進
Ｄ構想の実現に向けた地域毎の自主的・主体的な取組みの促進

四は以下三点。

教育政策における外部資源の活用、ＰＤＣＡの徹底、ＤＸの推進等による、学習環境の格差防止、次代を担う人材育成の為の取組みの質の向上（国際比較による水準の維持・向上等）
官民を挙げた研究開発の推進、Ｓ５やイノベ生態系の構築等による、科学技術立国の実現（国際比較による研究水準の維持・向上、大学の国際競争力の強化等）
スポーツ・文化の価値を将来の投資に活用・好循環させる事による当該分野及び経済社会の発展

五は以下一点。

先進・優良事例の横展開（業務イノベを含む）
インセンティブ改革（頑張る系等）；予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備等
見える化（可視化）
公的サービスの産業化

名目GDP=572兆円へ｜第16回『経済財政諮問会議／岸田内閣』

画像：総理大臣官邸、資料１－２　令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和４年12月22日閣議了解)／内閣府、ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究／総務省、資料２－２　中長期の経済財政運営（参考資料）／内閣府、資料３－１　新経済・財政再生計画改革工程表2022 概要／同

令和五年度『当初予算』編成開始！財政拡大なのか？｜第十五回『経済財政諮問会議』
【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十二月一日に総理大臣官邸にて第十五回『経済財政諮問会議』を開催。日本の最重要会議。会議では、令和五年度『予算編成』の基本方針等について議論を行った。会議後に岸

財政 | FPhime（ｴﾌﾋﾟｰﾊｲﾑ）=若き高所得者・富裕層向けのビジネス・社会・政経・人生報道=

戦後初の単独三分の二、自民史上で最多議席、歴史に残る選挙【衆院選二〇二六】

＜中革連は公示前の三分の一の大敗＞

新選組と共産党も激減

＜参政党とみらいは躍進＞

維新会と国民党は微増

骨太の方針 二〇二三（原案）、財政は緊縮か拡大か？｜第八回『経済財政諮問会議』

＜当面の経済財政運営＞

令和六年度『当初予算』編成

頭が悪すぎる経団連「十倉雅和」等の四名の民間議員、“相殺”の意味も分からず｜第七回『経済財政諮問会議』

＜奇麗事を並べてみるも＞

とにかく国民を赤字化させたい四議員

経済学オンチの『財政審』が緊縮財政を強調｜第七回『経済財政諮問会議』

＜基本認識等＞

＜財政総論＞

世界の中での日本

危機への備え

成果志向の財政運営

＜各論＞

子ども・高齢化

人口・地域

「財政審」委員

「骨太の方針」の骨子案｜第七回『経済財政諮問会議』

骨子案

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る四名｜第五回『経済財政諮問会議』

＜財政緊縮を＞

KPIの設定を

増税を

岸田内閣へ。「若者・若手の所得増」「出生数増」を実現できる、たった一つの方法

＜出会い・結婚・出産＞

四十四歳以下の女性も支援対象に

資本性ローン

＜デフレ期の原則＞

中小企業対策費

日本公庫だけで十分

第一回『子ども未来戦略会議』での主な意見

四．子ども・子育て政策の強化に関する財源の在り方について

子ども未来戦略会議「有識者構成員」

『財源確保法案』は「財政緊縮」の法案、室伏謙一 元総務官僚の危機感

＜財政削減の法案＞

大阪が死亡者数No.1

＜中国政府の影＞

国会の議決を経た範囲

第一回『子ども未来戦略会議』と国民民主党『教育国債法案』

＜大手報道機関の誤報＞

『財政法の一部を改正する法律案』要綱

改正案

第四条

第二十二条

若手・経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」が二回目のプレゼン｜第三回『経済財政諮問会議』

＜実質賃金の変化＞

検討内容

＜「新しい資本主義」の最大化＞

政策の同時適用（Policy Mix）

「新しい資本主義」と「現代サプライサイド経済学」

若者・若手を勝手に代弁し、“増税”を望んでいるように見せかける｜経済同友会『骨太方針 二〇二三』に対する意見

＜意義の内容＞

財政の信認

同友会の趣旨ならば財政緊縮にはならない

意見の内容

＜可処分所得が持続的に増加する社会づくり＞

＜少子化対策の実効性を高める現役世代の負担軽減＞

＜財政・社会保障に係る情報提供の在り方＞

同友会「財政・税制委員」

委員長

副委員長

委員

経団連が『子育て予算倍増』に増税案（消費税十五㌫へ）、対抗策は？

＜増税在りきの論調＞

増税推し

全世代へ増税＝消費税

経団連・財務官僚・公明党に負けた安倍内閣

消費税十五㌫の布石

子ども増＝減税

＜対抗策は二つ＞

若者・若手の投票でデータを残す

兼業・副業から再就職

＜四千万票の力＞

1 issue『消費税廃止』

『財源確保法案』＝財務官僚の新たな財布づくり、と室伏謙一

骨太の方針二〇二三（原案）、財政は緊縮か拡大か？｜第八回『経済財政諮問会議』

『財源確保法案』は「財政緊縮」の法案、室伏謙一元総務官僚の危機感

若者・若手を勝手に代弁し、“増税”を望んでいるように見せかける｜経済同友会『骨太方針二〇二三』に対する意見

第一章　総則

第二章　「財投特会」財政融資　資金勘定及び「外為特会」からの『一般会計』への繰入れ

第三章　「国立病院機構」及び「地域医療機能　推進機構」の国庫納付金の納付の特例

第四章　防衛力強化資金

第五章　「防衛力強化　税外収入」の使途