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戦後初の単独三分の二、自民史上で最多議席、歴史に残る選挙【衆院選二〇二六】

FPhime — Mon, 09 Feb 2026 04:27:10 +0000

【政治報道】　令和八年二月八日に第五十一回『衆院選』が投開票された。高市早苗（庚丑）内閣の信任を問う選挙で、定数・四百六十五議席（小選挙区・二百八十九議席、比例代表・百七十六議席）の内、自由民主党（総裁：高市早苗）は史上最多の三百十六議席を確保した。

一党単独で憲法改正を発議できる三分の二（憲法第九十六条第一項）を確保したのは、戦後初。

今月中旬の『特別国会』にて第二次早苗内閣が発足の予定。尚、比例では比例名簿の候補者が不足。計十四議席を他党へ譲った（比例南関東ブロック＝六議席、東京ブロック＝五議席、北陸信越ブロック＝二議席、中国ブロック＝一議席）。

＜中革連は公示前の三分の一の大敗＞

　中道改革連合（代表：野田佳彦、斉藤鉄夫）は、公示前の百六十七議席から四十九議席と三分の一以下へ激減。実に百十八議席も失った。比例では公明勢が略独占し、立憲勢は事実上、公明勢に吸収された。

参院では立憲民主党（代表：水岡俊一）と公明党（代表：斉藤鉄夫）は未だ存続している為、再来年の令和十年『参院選』にて如何なる判断が為されるか注目される。

大敗の主因は、中革連が中韓寄りの政党とネット上で露呈した点。政治リテラシーを高めた主権者・国民が中国・韓国寄りである各種事実をネット上で共有。報道府も公明党の外国人優遇政策等を数年前から報じていた。結果、若い創価学会員等を中心に上の世代へ事実を突きつけ、「サナエ旋風」も相俟って今回の大敗に繋がった。

新選組と共産党も激減

　れいわ新選組（代表：山本太郎、大石晃子、櫛渕万里）は、八議席から一議席へ減らした。日本共産党（議長：志位和夫）も八議席から四議席へと減らした。

新選組は中国寄りの政党との認識がネット上で広まり、激減。共産党は、中国に同じ「マルクス・レーニン主義（科学的社会主義）」という認知が高ＩＱの若い世代で広まり、忌避された。

同じく社会主義政党である社会民主党（代表：福島瑞穂）も議席を確保できなかった。

＜参政党とみらいは躍進＞

　日本主義の右派と見做される参政党（代表：神谷宗幣）は、二議席から十五議席と七倍増。参政党の考え方、及び現行の日本政治が外国からの影響を受けている事実を広め、首都圏で比例票を獲得した。

また昨年に結党したばかりのチームみらい（代表：安野貴博）は、初の衆院選で十一議席を確保した。

みらいは東京にて多くの比例獲得を実現。両党共に首都圏から、じわじわと支持を集めている。今後は、両党の戦略如何で中京圏・関西圏・福岡圏へ波及し、立憲党・公明党・新選組に変わる勢力に成り得る。

維新会と国民党は微増

　早苗内閣の連立政権のパートナーである日本維新の会（代表：吉村洋文、藤田文武）は、三十四議席から三十六議席と二議席の増。今回の衆院選では東京にて比例を獲得できた。

国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、二十七議席から二十八議席の一議席の増。「ＧＤＰ一千兆円を目指す」という大目標を掲げたが、マーケティングの弱さより、その目標と意味が浸透せずに微増に留まった。

第二次早苗内閣が改憲等を仕掛ける際、参院では国民党の協力が不可欠だ。共に積極財政派であり、維新会も公明党のブレーキ役とは異なり、アクセル役なので好景気を創れるかの鍵となる。今回の自民党の政策パンフでは、ＧＤＰの具体的な金額の記載は無かった。

尚、投票率は五十六．二六㌫。期日前投票は過去最多の二千七百一万七千九十八人。全有権者の内、二十六．一〇㌫と実に四分の一が投票日前に動いた。

【政治考察】　第五十一回『衆院選』は、日本史に残る民主主義の大選挙となった。戦後は米国（主に民主党）からの搾取、バブル崩壊後は米国と中国からの搾取が続いてきた。それは左の報道機関を視れば分かる通り、事実上、主権者の国民が洗脳され続けてきた。

「緊縮財政（プライマリーバランス）」が絶対、「消費税」で子どもからも徴税して当たり前、自国の防衛は自衛隊ではなく米軍頼み等。

世の中の全ては仕掛ける者がいる。それは世の中が陰謀・策謀で成り立っているとも言える。日本は未だ性善説が強いが、世界の基本は性悪説だ。性悪説に対して性善説では、ただただ搾取され続けるだけだ。

その結果が、少子化であり、子どもの自殺増であり、夢・希望をもてない社会である。

これは間違いだ。変えなければならない。

その為に必要なのは、知識だ。歴史的事実を一つひとつ確認し、何故こうなっているのか？を読み解いていく。ＩＴ後進国な理由は、上の世代がＩＴを理解していなかったから。ＩＴに強い政治家を選んでこなかったから。だが、今回のチームみらいの様にＩＴに強い政党が出てきた。

それと同じ様に、政治（法律）に強い政治家、経済に強い政治家、経営に強い政治家を選んでこなかった。だから日本は失われた三十年を被った。

幸い、早苗総理は経営学士であり、経済学教授でもあった。

これからは実務に強い政治家を選んで、まず国民の所得・資産を増やしていく。人権で縛り過ぎて所得・資産を減らせば、最後は孤独死か自殺しかない。まず所得増・資産増だ。

依って、主権者・国民は自らリカレント教育（リスキリング）で学びを深め、国や地方の政治を任せられる政治家を選ぶ必要がある。時として、自分自身が立候補したり、選挙戦をバックアップしたりする気概が必要だ。

これが自分の事は自分で守る事に他ならない。

政治を抜いて自分自身は守れない。何故ならば国を護れない（他国に搾取される）からだ。

今日から真の独立に向けた新しい政治・経済・社会が始まる。

日本をより良くする為に、イメージで判断するのではなく、実務能力で判断されたい。

URL: youtu.be

記事：法学士・ＦＰ金剛正法

左翼とは『ユダヤ主義』、左派とは「ユダヤ派」。リベラルもユダヤ派

FPhime — Tue, 01 Oct 2024 05:37:59 +0000

【政治・経済・社会・日本・教育・金融】　令和六年十月一日に石破内閣が発足する。第百二代・総理大臣となった石破茂（丁酉）衆議は、前例の無い総理就任前の衆院解散・総選挙を事実上、宣言した。

総選挙は新たな総理を決める選挙であり、政権を担う政党を選ぶ選挙であり、自身の代理人を選ぶ選挙でもある。

この際、若者・若手は左翼・中道（左派・右派）・右翼を復習されたい。

左翼とは『ユダヤ主義』

　それは十八世紀後半の「フランス革命（一七八九年）」時の議会に端を発する。血統主義であった絶対王政に当時のユダヤ人達が挑んだ自由主義革命。「ナポレオン戦争」は有名だろう。その自由主義革命の大きな契機となるのが、約十年前の英アダム・スミス（癸卯）による『国富論（一七七六年）』である。

スミスは「経済学」の父と呼ばれ、この時より現在に至るまで経済学が世界を支配する事になる。

欧州の絶対王政を駆逐する為、各国の有力なユダヤ人達が革命を仕掛け続ける。その構図は現在のウクライナ（ＶＳロシア正教）を筆頭に中東（ＶＳイスラム教）やアフリカでも同じだ。その時はユダヤ教ＶＳキリスト教の時代だった。しかし、国富論を学習した大英帝国はヴィクトリア朝にて最盛期を迎える。

危機感を募らせたユダヤ人は英・国富論に対抗すべく、独カール・マルクスによる新たな経済学『資本論（一八六七年）』を展開。現在にまで残る共産主義革命の祖であり、唯物論＝金銭主義＝無宗教の発端となる。

現在では主に共産主義（社会主義を含む）を左翼と言う。依って、左翼とはユダヤ人が他の宗教を駆逐する為に生み出したとも言えるマルクス経済学を以って『ユダヤ主義』と断ずる。

右翼とは本来、『自国主義』である。それを保守と言い換えているが、実際には当時のフランス議会等の様に自国をユダヤ主義に乗っ取らせない勢力の事である。

左派とはユダヤ派

　中道には左派と右派がある。ユダヤ主義と自国主義の中間に位置するのが、中道だ。マルクス経済学以降、世界は第一次世界大戦（欧州大戦）と第二次世界大戦（日独抹殺戦争）を経て、米英を枢軸とする世界になった。

この米英ソも主にユダヤ人を中心として、国の乗っ取りに成功する。

米英は金銭主義を加速させ、「金融資本主義」を確立。現在の金融市場に至る。故に、どの国も実質ユダヤ人国家である米英両国とは縁を切り難い。その中道の中でも更にユダヤ寄りを左派＝ユダヤ派。その中でも更に自国派を右派と言う。

神道・日本は第二次大戦時に「ユダヤ教」連合である米英ソ中仏蘭の連合国と全面戦争。ユダヤ連合と対峙する為、同盟を結んだのがドイツ国（ナチス・ドイツ）。ユダヤ人に乗っ取られ、ユダヤ人優遇・ドイツ人迫害の構図であった「ヴァイマル（ワイマール）共和政」をアドルフ・ヒトラー（己丑）が公式な選挙にて再革命を起こした。

ユダヤ連合に共に敗けた両国は、国教が退廃。国民に道徳や国家の成り立ち等を教える機会が激減し、国民は今でもただ金を信奉する金銭主義に走らされている。ドイツでは「欧州連合（ＥＵ）」によって財政の主導権を握られ、移民を強要され続けている。日本は戦後すぐに教科書の墨塗りで日本の創始者・神武天皇（庚午）を消されているに等しく、大蔵省を潰され、米財務省の部下とも言える財務官僚が永田町・霞が関を牛耳っている。

ユダヤ主義によって財政を抑えつける事を「緊縮財政」と言う。

この緊縮財政によって潤うのは、ユダヤ国家・米英である。更に消費税等で増税を多方面から仕掛け、日本国民の所得・資産を搾取し続けている。だから若い人に金が無い。実際には回ってこない、との表現が正しい。日本の中堅・シニアが左翼または左派政党・政治家を真実を理解せずに推し続けているからだ。

リベラルもユダヤ派

　歴史的な背景が分からなければ、「左翼・中道・右翼」が分からない。実際には「ユダヤ主義・日和見・日本主義」となる。リベラルとは自由主義の意味であるが、ユダヤ主義は上手くこれを利用して、左派～左翼＝リベラルと見せかけている。何にせよ、最低でもユダヤ派である。

米国は十一月に統領選があり、「Make America Great Again」を掲げた共和党ドナルド・トランプ（丙戌）前米統領が再選を狙う。自国を「アメリカ」と熱くアピールしている。対する民主党は事実上のアメリカ共産党ないしアメリカ社会党と言え、自国を「ユナイテッドステイツ」と連呼する。アメリカ人の愛国心を削りたいので、「アメリカ」という呼称は使いたくない。

中国はソ連と同じくマルクス経済学の「マルクス・レーニン主義」で誕生した国家だが、習近平（癸巳）国家主席は中国人民の為の共産主義を実践し、米英ユダヤ主義と闘い続けている。ユダヤ人が乗っ取っていたソ連をロシア国民へ取り戻した現ロシアも米英ユダヤ主義とＶＳウクライナ戦争にて闘い続けている。当然にロシア国民の為だ。

日本はどうか？

　日本人のＤＮＡの中にはユダヤ人の血が入っている事が証明されている。但し、イエス・キリスト以前の古ユダヤ人だ。その頃の古ユダヤ人はイエス・キリストを含めて黒髪で黄色人種だった。それが白人との混血で現在に至っているので、日本ユダヤと白人ユダヤは異なる。

然しながら、現ユダヤ教と神道で似通っている部分がある点は否めない。

また、「十戒」で知られるモーセ以前のエジプト祭事にも神道は似通う部分がある。同じ太陽神信仰で神輿も似ている。何より「大」のマークは象徴的だろう。モーセは事実上のアブラハム三教（ユダヤ教・キリスト教・イスラム教）の祖とも言える。

そして現在のイスラム各国は白人ユダヤ主義を否定し、闘い続けている。中東イスラエル周辺の紛争は基本的にユダヤ教ＶＳイスラム教の構図だ。

注目の石破新総理は、「外交安保は保守（日本主義）、内政はリベラル（ユダヤ派）」。その証左として、日米安保で最も重要な『日米地位協定』の見直し、事実上の改定を掲げた。現在の自民党内の大半はユダヤ主義（左翼・左派）と言っても過言ではない。

石破総理の師は第六十四・六十五代の田中角栄（戊午）総理である。その田中総理は日本主義を徹底。米民主党や米ウォールストリート等と対峙し続け「ロッキード事件」にて事実上の政治生命を絶たれ、敗れた。

今回の自民・総裁選で石破新総裁と決選投票に挑んだ高市早苗（辛丑）衆議は、元安倍派。こちらは第五十六・五十七代の岸信介（丙申）総理の系譜となる。ユダヤ主義の米英とは強かに交渉し、日本主義を貫く。

野党もユダヤ主義と中韓主義の政党が殆どだ。だから日本国民の為の政治が為されない。ユダヤ人か中国人・韓国人が潤う政策が実現するのは当たり前だ。依って、若者・若手は日本主義の政治家を選び、多く当選させていくしかない。

ユダヤ主義の勢力はイメージ先行や印象操作を得意とする。大手報道機関も抗えない。

尚、現在の日本の右翼は主に中国・朝鮮系をトップないし後ろ盾とする組織であり、「日本主義」を掲げる勢力を日本国民が嫌がる様に活動をし続けている。

報道府　代表主筆　金剛正臣

骨太の方針二〇二三（原案）、財政は緊縮か拡大か？｜第八回『経済財政諮問会議』

FPhime — Sat, 10 Jun 2023 03:10:17 +0000

【財政・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年六月七日に総理大臣官邸にて第八回『経済財政諮問会議』を開いた。『経済財政運営と改革の基本方針　二〇二三（骨太の方針、仮）』原案を議論した。中旬に閣議決定の見込み。

本会議は実質、日本最高会議。骨太の方針は、内閣が指し示す最重要な日本経営の方針書。

岸田内閣の場合、下位に「新しい資本主義実現会議」を設けており、前日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画　二〇二三」改訂版案を議論。骨太の方針の具体は、本デザイン計画となる。

＜当面の経済財政運営＞

　我が国の経済は、緩やかに回復。一方、世界的な物価高騰と各国の金融引締めによる「海外景気の下振れリスク」と「金融資本市場の変動」が我が国の経済に与える影響に十分注意する必要。

「持続的な成長」と「分配の好循環」の実現に向け、国内投資の拡大やＲ＆Ｄの促進による生産性の向上と共に、賃上げ（価格転嫁を通じたマークアップ率の確保）を車の両輪として一体的に進める。

以下を以って当たる。

「物価高克服・経済再生実現の為の総合経済対策」
令和四年度『第二次補正予算』
エネ・食料品等に関する追加策／物価・賃金・生活総合対策本部
令和五年度『当初予算』

併せて、「人への投資の抜本強化」「労働移動の円滑化」「価格転嫁対策の強化（労務費を含む）」等により、「構造的賃上げ」の実現に取組み、重点分野への官民連携投資を実行し、「潜在成長率」の引上げを図る。

令和六年度『当初予算』編成

　以下の四点を指し示した。岸田内閣は昨年の骨太の方針により、当初予算の限界を突破（一般会計；百七兆円／四年度→百十四兆円／五年度）。岸田内閣は、財政を緊縮ではなく、拡大する方針（報道府に一致）。

持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていく
令和六年度『予算』において、経済・財政一体改革を着実に推進。但し、重要な政策の選択肢を狭める事があってはならない
新資本主義の加速（賃上げ実現、投資拡大、少子化対策・子ども政策を含む）や防衛力の抜本的強化を始めとした、我が国を取り巻く環境変化への対応等の「重要政策課題」へ必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた予算編成とする
ＰＤＣＡやＥＢＰＭの取組みを推進し、効果的・効率的な支出を徹底。「単年度主義の弊害是正」に取組み、事業の性質に応じた基金の活用・事業効果の可視化、経済・財政一体改革における重点課題への対応等、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営や社会保障制度の構築等を進める

会議の終わりに岸田総理は、「今こそ、新しい資本主義の実現に向けた取組みを、更に加速させていく時です。」と意気込んだ。Ｂ２Ｇ等の具体は、デザイン計画の方を参照されたい（下部）。若者・若手にとっては、こちらが分かり易いであろう。

骨太の方針 2023（原案）、「財政」は緊縮か拡大か？｜R5.06.07　第8回『経済財政諮問会議』

記事：金剛正臣

写真：総理大臣官邸

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三」改訂版案｜第十九回『新しい資本主義実現会議』
【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年六月六日に総理大臣官邸にて第十九回『新しい資本主義実現会議』を開催した。会議では「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画　二〇二三」改訂版案等の決定につ

頭が悪すぎる経団連「十倉雅和」等の四名の民間議員、“相殺”の意味も分からず｜第七回『経済財政諮問会議』

FPhime — Fri, 02 Jun 2023 06:40:45 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。実質、日本の最高会議。

国民を代弁する民間議員（十倉雅和、中空麻奈、新浪剛史、柳川範之）は、以下を岸田総理へ提出した。

社会保障分野における経済・財政一体改革の重点課題とマイナンバ制度の利活用拡大
マクロ経済運営の目指すべき方向性について～特別セッションの議論を受けて～

＜奇麗事を並べてみるも＞

　一では、「急速な少子高齢化・人口減少の下で、我が国が持続的な成長を遂げるには、質の高い投資を促すと同時に、分厚い中間層や格差を固定化しない公平で活力ある社会の形成を通じて、国民生活や経済の安定を図る必要がある。」と始めた。

しかし、「社会保障制度の安定性・持続性の確保」では、経済再生（国民の黒字化）と財政健全化（国民の赤字化）の両立を掲げた。

持続可能な社会保障制度を構築するには、経済再生と財政健全化の両立を図るというマクロ政策運営と整合的な形で、支え手を増やしながら、中長期的に給付と負担のバランスが保たれるよう不断の見直しを行っていく必要がある

民間議員達は、基本的な事を理解していない。経済再生（国民の黒字化）しながら、財政健全化（国民の赤字化）をすれば、どうなったか？平成時代を視れば分かる通り、プラスとマイナスの相殺で、何ら成長しなかった。

この点を岸田総理は理解しているので、「経済成長後に、財政健全化を目指す。」と言っている。

とにかく国民を赤字化させたい四議員

　二では、「財政政策と金融政策のポリシミックスについて」以下の九点を岸田総理へ要望。警戒すべき点は、←の箇所。

政府と日銀は緊密な連携を図りつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的な政策運営を
財政政策は、主として「潜在成長率の引上げ」と「社会課題の解決」に重点を置く等、財政と金融の適切なポリシミックスを目指すべき
この観点から、財政政策は戦略的視点に立って、民需を引き出し、社会課題を解決する中長期の計画的な投資を推進すると共に、それを担保するワイズ　スペンディングを徹底すべき←デフレギャップがあるので、需要増は正しい
緊急時の財政出動は、「支出を必要以上に長期化・恒常化させない仕組み」を予め取入れるべき。コロナ禍で拡大した財政支出は、早期に正常化して平時の歳出規模に戻していくべき←安倍内閣以降で実現した財政拡大（国民の黒字）を、財政緊縮（国民の赤字）へ戻そうとしている
内外経済を巡る不確実性が高い中、適切なポリシミックスを実現する為にも、持続可能な財政構造を確立する為の取組みを着実に推進し、「財政に関する信認」を確保すべき←また、意味不明な言葉を使い始めた
経済再生と財政健全化を共に実現する「経済・財政一体改革」について、令和六年に総合的な点検を行うと共に、中期的な経済財政の枠組み（中長期的な投資資金の確保、財政規律の基本的考え方等）や進捗管理を行う為の指標等について広く検討すべき
日銀は、適切な金融政策の運営を通じ、賃金上昇を伴う形で、物価安定目標を持続的・安定的に実現する事を期待
こうした取組みを通じ、政府と日銀は緊密に連携し、マクロ経済運営の目標の実現を目指すべき
経済財政諮問会議は、財政政策と金融政策のポリシミックスを含む「マクロ経済政策運営の状況」、物価や賃金、分配面も含めた「経済の状況」、「経済財政の構造改革の取組み状況」等について、定期的に検証すべき

相殺の意味も分からない様な、国民を赤字化させ様とする議員はクビにすべきだろう。

令和5年「骨太の方針」骨子案｜R5.05.26　第7回『経済財政諮問会議』

画像：4日、韓国の尹錫悦大統領との面会後、報道陣の取材に応じる経団連の十倉雅和会長＝ソウル（共同） - 十倉経団連会長が韓国大統領と面会／西日本新聞、中空麻奈／日本經濟新聞、広角／経済同友会代表幹事・新浪剛史（中）人財活性化で変化に対応／日刊工業新聞、【東京大学教授・柳川範之さんに聞く】リスキリングの正体とオーディオブックの活用――HR有識者インタビューvol.2／note

経済学オンチの『財政審』が緊縮財政を強調｜第七回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、『財政制度等審議会の建議の方向』を提出した。財政審（会長：十倉雅和）

経済学オンチの『財政審』が緊縮財政を強調｜第七回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 29 May 2023 06:05:15 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、『財政制度等審議会の建議の方向』を提出した。

財政審（会長：十倉雅和）は、財務大臣の諮問機関。実質的に、日本の最高会議である本会議へ多大なる影響を及ぼす。平成から令和までの財政緊縮は、財政審が提示している。つまり、平成不況は財政審の責任。

今回の建議の方向でも、財政審は反省せずに財政の緊縮（国債発行の抑制）を主張した。余りにも財政審の程度が低いので、適宜、反駁する。

＜基本認識等＞

　「我が国は、経済の成長力の低下、少子高齢化の一層の深刻化、人口減少下における地域社会の問題といった課題を抱えている。コロナ対策により一層低下した財政余力の回復が急務。」と矛盾。経済成長の低下と少子化は、財政緊縮に因るもの。そして国民を更に赤字にすべく、財政余力の回復を求めた（ＰＢ黒字化）。

「これまで、拡張的な財政スタンスが成長力の強化に繋がってきたとは言い難く、財政支出は、単に需要喚起の為に行うのではなく、必要性と有効性を見極めてターゲットを絞るべき。」と緊縮発言。大企業向けの財政支出が失敗しているだけ。中小零細・国民へ振る向けるべき（減税等）。

「少子化対策の成否は、中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響する。」と正しい。しかし「企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討する事が必要。」と誤り。少子化の原因は若者・若手の所得減。増税（社保料の増を含む）は悪手。

＜財政総論＞

　「円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズも絶対的なものではなくなりつつあり、安定した財政運営を心掛けるべき。」と不安を煽る。日銀と円を使う日本人の存在で、“円の信認”は十分に担保されている。

「短期債への依存が高まり、金利上昇に脆弱な資金調達構造に。金利が上昇すれば財政リスクが高まっていると受け取られ、それが更なる金利上昇要因にもなりかねない。海外投資家のプレゼンスが高まっている状況も踏まえ、市場の信認確保の重要性をこれまで以上に意識すべき。」と。

日本国債の海外勢の保有率は一割未満。五割を日銀、三割強を国内銀行が有している。よって、金利上昇のリスクはコントロール可。日銀と円を使う日本人の存在で、“市場の信認”は必要性が乏しい。つまり、海外勢へ国債を売らなければならない状況は、数十年以上、見込みが無い。

世界の中での日本

　「G７財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明でも指摘された様に、財政支援のターゲットを絞る事や財政の持続可能性を確保すべき事等は国際的な共通認識。欧米諸国は、直面する課題への対応を図りながら、財政健全化への取組みとの両立に試行錯誤している状況。」と。

欧米は実質的に中銀が民間なので、“市場の信認”が欠かせない。日銀は、実質的に日本政府（日本国民）の子会社なので、「よそはよそ。うちはうち。」で問題無い。

「大規模な補正予算により、財政状況が悪化している状況に歯止めを掛ける事が必要。」と誤り。岸田内閣の“分厚い中間層の復活”の為には、更なる財政拡大ないし大減税が求められる。

危機への備え

　「財政支出・国債発行を歯止め無く行えば、日本国債や円に対する“市場の信認”が損なわれ、その価値を毀損させかねない。安全保障上の有事、震災、感染症といった危機時に、資金調達を市場から円滑に行える様にする為にも、平時から節度ある財政運営に努め、財政余力を確保する事が不可欠。」と更に不安を煽る。

歯止めはある。インフレ率＝二㌫、及び少子化の反転。そこまでは財政拡大できる。“市場の信認”は先の通り、必要ない。“円の信認”は法人税の税収増と少子化の反転（納税者の増）により、向上する。

「コロナ対策は、正常化までに時間が掛かり過ぎている。危機対応の支出が常態化し、財政や成長力に影響しないよう、事態の進展に合わせて財政支援の正常化を図るべき。」と安倍内閣を否定。中央政府にとっての正常化は、少子化の反転である。よって、更なる財政拡大から財政拡張を行う。

成果志向の財政運営

　「過去三十年間、拡張的な財政スタンスを採り、債務残高も積み上げてきたにも関わらず、成長力の強化に繋げる対応ができなかった。」と責任転嫁。財政審の建議が失敗し続けた。

「企業部門の貯蓄超過が続いている状況は、極めて特異。財政拡大に関わらず企業部門の動向が変化しなかったのが問題であり、各種手段を組み合わせて成果に繋がる政策対応を展開していかねばならない。」と正しい。大企業の法人税を上げるべきだろう。

「成果志向の財政支出を徹底する為、ＥＢＰＭ手法の徹底、ＰＤＣＡサイクルの確立が必要であり、行政事業レビューシートの実効性を更に高める事が急務。政策評価と行政事業レビューを有機的に連携させるべき。」と正しい。『乗数効果』を明示的にすべきだろう。

＜各論＞

　「資本面では、企業部門の貯蓄超過が続いている状況を変え、成長に繋がる投資を促す事が必要。特に、世界的な成長分野として期待される一方で投資が不足するＧＸ・ＤＸ分野については、投資拡大に向けて官民を挙げた取組みが重要。」と大企業への政府投資を促す。

但し、大企業の法人税の納税額は、消費税よりも少なく、政府の投資対効果（税収）が悪い。

「経済成長の源泉である科学技術・イノベ分野に投資し、拡大した財政支出が成果に繋がるよう、担い手の大学等の効果的取組を促す事が必要。新技術・アイディアの社会実装により、付加価値を生み出すスタートアップの振興、エコシステム形成も重要。」と主張。大企業が中小零細を吸い上げない形ならば、奏功する。

子ども・高齢化

　「急速な人口減少は、成長力の低下や国民の豊かさの低下を齎すばかりではなく、社会保障制度と財政の持続可能性を脅かすものである。少子化を押し留める事は、年金・医療といった各保険制度を将来に亘って機能させる為にも必要。」と正しい。

「少子化対策については、社会全体の構造や意識を変えていく事が不可欠。子ども政策強化の予算については、真に必要な施策に重点化すると共に、その財源については、将来世代に負担を先送りするのではなく、社会全体で安定的に支えていく必要がある。」と。

意識を変えるべきは財政審である。子育ては二十年～三十年間を見越す。つまり、二十年～三十年間は若者・若手の所得増（減税を含む）を行うべき。財源は「法人税」と返済せずとも良い「国債」。

人口・地域

　「我が国は、本格的な人口減少社会に突入しており、経済力の一層の低下、地域社会の経済社会活動の衰退に繋がる懸念。」と正しい。但し、主因は財政審・経済財政諮問会議・財務官僚。

「行財政については、人口減少下では歳出増加を前提とせずとも、一人当たりの行政サービスの水準の維持・強化が可能である事を踏まえた歳出改革、地方公共団体の人手不足を見据えた広域連携やデジタル技術の活用等の行政サービスの効率化の徹底が必要。」とＤＸ面は正しいが、地方人材は拡張すべき。

「財政資源の有効活用の為にも、当該地域がどの様な姿を目指すのか、という前提を共有した上での省庁・分野横断的な対応が必要。」と、中央政府が地方政府をコントロールしかねない。注意が必要。

「財政審」委員

秋池玲子；ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表
安藤光義；東京大学大学院農学生命科学研究科教授
五十嵐隆；国立成育医療研究センター理事長
大槻奈那；名古屋商科大学大学院教授・ピクテ・ジャパン㈱シニアフェロー
翁百合；㈱日本総合研究所理事長
奥田かつ枝；㈱九段緒方総合鑑定代表取締役
亀坂安紀子；青山学院大学経営学部教授
加藤康之；京都先端科学大学教授・東京都立大学大学院特任教授・京都大学客員教授
川口有一郎；早稲田大学大学院経営管理研究科教授
河村小百合；㈱日本総合研究所調査部主席研究員
熊谷亮丸；㈱大和総研副理事長
小林慶一郎；慶應義塾大学経済学部教授
櫻田謙悟；ＳＯＭＰＯホールディングス㈱グループＣＥＯ取締役代表執行役会長
佐藤主光；一橋大学経済学研究科教授
関ふ佐子；横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
武田洋子；㈱三菱総合研究所研究理事シンクタンク部門副部門長兼シンクタンク部門統括室長兼政策・経済センター長
筒井義信；日本生命保険相互会社代表取締役会長
土居丈朗；慶應義塾大学経済学部教授
十倉雅和；住友化学㈱代表取締役会長
南場智子；㈱ディー・エヌ・エー代表取締役会長
野村浩子；東京家政学院大学特別招聘教授
藤谷武史；東京大学社会科学研究所教授
増田寛也；日本郵政㈱取締役兼代表執行役社長
丸田健太郎；有限責任あずさ監査法人常務執行理事
宮島香澄；日本テレビ放送網㈱報道局解説委員
安永竜夫；三井物産㈱代表取締役会長
家森信善；神戸大学経済経営研究所教授
芳野友子；日本労働組合総連合会会長
若林茂雄；弁護士
渡辺努；東京大学大学院経済学研究科教授

令和5年「骨太の方針」骨子案｜R5.05.26　第7回『経済財政諮問会議』

記事：金剛正臣

画像：総理大臣官邸、第1部　少子化対策の現状（第1章 2）／内閣府、日銀保有の国債は52%と過去最高を記録。昨年12月末時点の日本国債の保有者／Yahoo!、財政に関する資料／財務省、企業の貯蓄超過が継続／日本經濟新聞、負担率に関する資料／財務省

「骨太の方針」の骨子案｜第七回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に総理大臣官邸にて第七回『経済財政諮問会議』を開催した。日本国の実質・最高会議。今回は、経財会議の成果物である『経済財政運営と改革の基本方針

「骨太の方針」の骨子案｜第七回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 29 May 2023 00:05:15 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に総理大臣官邸にて第七回『経済財政諮問会議』を開催した。日本国の実質・最高会議。

今回は、経財会議の成果物である『経済財政運営と改革の基本方針　二〇二三（骨太の方針、仮）』の骨子案を議論した。

会議後に岸田総理は、「成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への信頼向上、そして保険料負担の上昇抑制による“可処分所得向上”が欠かせません。

様々な課題を解決しつつ、成長力を高め、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開する必要があります。」と述べた。

骨子案

令和5年「骨太の方針」骨子案｜R5.05.26　第7回『経済財政諮問会議』

写真：総理大臣官邸

岸田内閣がトリプル増税へ、会議で「国債発行案」は出ず｜第四回『子ども未来戦略会議』
【教育報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十二日に総理大臣官邸にて第四回『子ども未来戦略会議』を開催した。会議後に「大前提として、少子化対策財源確保の為の消費税を含めた“新たな税負担”については

令和九年までに八十三兆円を動員、民間を含む｜G7広島首脳声明

FPhime — Tue, 23 May 2023 06:05:52 +0000

【政治・経済報道】　七ヶ国首脳会議（Ｇ７）は、令和五年五月二十日に『Ｇ７広島首脳声明』を発表した。英語原文で四十頁。

広島サミットは十九日～二十一日に開催。豪州・ブラジル・コモロ・クック諸島・インド・インドネシア・大韓民国・ベトナム・ウクライナの各首脳が参加した。前文における具体的な措置（第一条）が以下。

必要とされる限り、ウクライナを支援
核兵器の無い世界という究極の目標に向け、軍縮・不拡散の取組みを強化
多様化、パートナシップの深化及びデリスキングに基づく「経済的強靱性」及び「経済安保」への協調
将来のクリーン・エネルギ経済への移行を推進
「強靱なグローバル食料安保に関する広島行動声明」を発出
「グローバル・インフラ投資パートナシップ」を通じ、質の高いインフラへの資金提供において最大＝六千億米㌦（八十三兆円）を動員する目標を実施

重点二項目

　本年の首脳声明は、以下の二十一項目・六十六条に亘った。中でも「世界経済・金融・持続可能な開発」と「地域情勢」は十条を超えた。

前文；三条
ウクライナ；一条
軍縮・不拡散；同
インド太平洋；同
世界経済・金融・持続可能な開発；十一条
気候；四条
環境；三条
エネルギ；二条
クリーン・エネルギ経済；一条
経済的強靱性・経済安保；二条。「経済的強靭性及び経済安保に関するＧ７首脳声明」を採択。「重要鉱物セキュリティの為の５ポイントプラン」を歓迎
貿易；一条
食料安保；二条
保健；三条。「首脳級のガバナンス」に向けた政治的モメンタムを更に高める事にコミット。「分担金の割合」をＷＨＯの基本予算（令和四ー五年）の五十㌫へ引上げに向けて取組む「世界保健総会」の決定を称賛
労働；一条
教育；同
デジタル；二条
科学技術；同
ジェンダ；三条
人権、難民、移住及び民主主義；同
テロリズム、暴力的過激主義、国際的な組織犯罪への対応／法の支配の堅持／腐敗対策；二条
地域情勢；十七条

以下にて二項目を要約する。

世界経済・金融・持続可能な開発

（第七条）我々は、「中期的な財政の持続可能性・物価安定の支援」と「マクロ経済政策」の組合わせにコミットしている。

全体的な財政スタンスとしては、中期的な持続可能性を確保。財政政策は引続き、適切な場合には、「生活費の上昇に苦しむ脆弱なグループ」に対して、一時的な且つ的を絞った支援を提供。ＧＸ・ＤＸへ必要な投資を促進すべき。

我々は、供給サイドの改革（特に労働供給の増加、生産性の向上）の重要性を改めて強調。

我々は女性及び十分に代表されていないグループの極めて重要な役割を強調する。

（第八条）我々は、ノンバンク金融仲介の強靱性の強化に関する「金融安定理事会（ＦＳＢ）」及び基準設定主体の作業を強く支持する。

（第九条）我々は、ＯＥＣＤ／Ｇ２０包摂的枠組みによる「経済のグローバル化及びデジタル化に伴う課税上の課題」に対応する。

（第十条）我々は、令和十二（二〇三〇）年までの「持続可能な開発目標の達成」「貧困削減」「グローバルな課題への対応（気候危機を含む）」「低・中所得国における債務脆弱性への対処」へ、必要な民間資金・公的資金を動員する為、自らの役割を果たす決意である。

（第十一条）我々は、ＳＤＧｓ達成に向けて主導的な役割を果たす事を決意する（「持続可能な開発の為の二〇三〇アジェンダ」「アディスアベバ行動計画」）。

我々は、持続可能な開発の為の「資金ギャップ」へ、既存資金の効率的な使用・国内資金の更なる動員・民間金融資産の動員を求める。

我々は、ＯＤＡの増加（革新的資金調達メカニズムを含む）とその触媒的な利用の拡大の為の継続した取組みの必要性を強調する。

（第十二条）我々は、債務脆弱性に対処する緊急性を再確認し、「債務支払猶予イニシアティブを越えた債務措置に係る共通枠組み」の実施を改善する為のＧ２０の取組みを完全に支持する。

我々は、日仏印の三ヵ国の共同議長の下、「スリランカ」の為の債権国会合が立上げられた事を歓迎。中所得国の債務問題に対処する為、将来の多国間の取組みの成功モデルとして、迅速な解決を期待する。

また我々は「民間債権者」が、債務措置を少なくとも同程度の条件で提供する事の重要性を強調する。

（第十三条）我々は、中所得国・開発金融機関に対し、民間資金を活用する能力を高める為の取組みを加速させる事を奨励する。

世銀Ｇにおける、今後十年間で最大・五百億米㌦（七兆円）のファイナンス能力を追加できる「財務改革」と「世銀Ｇのミッション」と「運用モデルに関する主要な改革」を基礎として、我々は本年の世銀Ｇ・ＩＭＦ年次総会とそれ以降に向けた更なる進展を期待する。

我々は、日仏による追加の誓約が、計一千億米㌦（十四兆円）の世界的な野心を射程に入れた事を歓迎。意欲ある、貢献可能国からの更なる誓約を要請する。

（第十四条）我々は、低・中所得のパートナ国の「インフラ投資ギャップ」を縮小する事の重要性を強調する。

我々は、「Ｇ７グローバル・インフラ投資パートナシップ」及び「協働に向けた我々の共通のコミットメント」を再確認し、令和九年までに六千億米㌦（八十三．二兆円）を動員する事を目指す。

我々は、この目的に向けた行動を加速する為、「民間部門」を動員する。

（第十五条）我々は全主体へ、「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」「Ｇ２０持続可能な貸付に係る実務指針」「ＯＥＣＤ国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」の国際ルール・スタンダード・原則を遵守する事を求める。

（第十六条）我々は、女性・女児・脆弱な状況にある人々に焦点を当てた「人道危機」に対処する事を決意する。本年、計二百十億米㌦（三兆円）以上を供与する事にコミットする。

（第十七条）我々は、持続可能な開発の凡（ｱﾗ）ゆる側面における推進力として、世界の都市の変革の力を強調する。

地域情勢

　Ｇ７はロシアではなく、中国に焦点を当てた。

（第五十一条）我々は、Ｇ７のパートナとして、中国との関係を支える以下の要素について結束する。

中国と建設的、且つ安定的な関係を構築する用意。我々は国益の為に行動。グローバルな課題・共通の関心分野において、中国と協力する必要
中国に対し、「天然資源の保全」「脆弱な国々の債務持続可能性と資金需要への対処」「マクロ経済の安定」等の分野で、国際場裏を含め、我々との関与を求める
我々の政策方針は、中国を害する事が目的ではない。中国の経済的進歩・発展を妨げ様ともしていない
我々の労働者・企業の為の公平な競争条件を求める。我々は、「不当な技術移転」や「データ開示」等の悪意のある慣行に対抗
引続き、「東シナ海」「南シナ海」における状況について深刻に懸念。力又は威圧による如何なる一方的な現状変更の試みにも強く反対
「台湾海峡」の平和と安定の重要性を再確認。両岸問題の平和的解決を促す
中国の人権状況について懸念を表明し続ける（「チベット」や「新疆ウイグル」を含む）。中国へ、「香港」における権利・自由・高度な自治権を規定する「英中共同声明」及び「基本法」の下での自らのコミットメントを果たす様に求める
我々は中国へ、「ウィーン条約」に基づく義務に従って行動する様に求める、また、我々のコミュニティの安全と安心、民主的制度の健全性・経済的繁栄を損なう事を目的とした「干渉行為」を実施しない様に求める
我々は中国へ、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、且つ無条件に軍隊をウクライナから撤退させる様に圧力を掛ける事を求める

（第五十二条）「南シナ海」における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠が無い。我々は、当該地域における中国の軍事化の活動に反対する。

我々は、平成二十八年の「仲裁裁判所」による仲裁判断が、仲裁手続の当事者を法的に拘束する重要なマイルストーンであり、当事者間の紛争を平和的に解決する為の有用な基礎である事を改めて表明する。

岸田文雄（65）内閣総理大臣が政治人生を賭し、『G7広島サミット』を達成。広島の地から「核兵器の無い世界／岸田ビジョン」へ｜R5.05.21　議長国記者会見

写真：総理大臣官邸、G7における食のおもてなし／外務省

『日米首脳会談』詳報
【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年五月十八日に広島にてジョセフ・バイデン（壬午）米統領と『日米首脳会談』を行った。会談時間は七十分。『Ｇ７広島サミット』は十九日～二十一日だった。冒頭に岸田総理

若者・若手が知るべき『増税議論』のメカニズム

FPhime — Fri, 19 May 2023 06:05:20 +0000

【政治・経済考察】　岸田内閣が増税をしようとしている。安倍内閣の時の消費税増税の時に同じ流れである。本稿は、大手の報道機関が報じない内容である。

先ず若者・若手が知るべきは、総理が増税を望んでない場合がある事。故・安倍晋三（甲午）総理は書籍「安倍晋三回顧録」にて以下を述べた。

デフレを未だ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった

＜増税派を知る＞

　行政府の長（ｵｻ）である総理が増税をしたくないのに、何故に増税に踏み切るのか？本書で故・安倍総理は、財務官僚を敵と見做した。財務官僚は国税庁を動かし、国会議員へ揺さ振りを掛ける事ができる。

財務官僚以外にも増税派はいる。国会議員と有識者と「経済団体」だ。

報道府では『経済財政諮問会議』等、総理が開催する各重要会議を報じ続けている。報道現在、これらの重要会議にて「消費税を増税するべき」との意見・風潮が強烈に巻き起こっている。

事の発端

　四月二十六日に開催された『経済財政諮問会議』後に事は起きた。会議後のぶら下がり取材にて「経団連」十倉雅和（庚寅）会長が消費税の増税を仄（ﾎﾉ）めかした。

二十八日に自民・西田昌司（戊戌）参議がＹＴにて反駁。「よく経団連が、こんな事言えるな。先ず、法人税で負担しなさい！消費税は経団連を始め、大企業は一円も払っていないんですよ。」と、動画内で法人税減税と消費税増税との関係の仕組み（カラクリ）を解説。

この点は、中小企業診断士・三橋貴明（己酉）や政治経済評論家・池戸万作（癸亥）等も指摘。平成時代に法人税を徹底的に減税し、消費税を増税した。然（ｼｶ）しながら経団連だけでなく、「同友会」と「日商」も他の重要会議にて消費税増税を主張し、十㌫から十四㌫を目論む。

増税を迫られる総理

　行政府では圧倒的な力を有する「財務官僚」と各重要会議における「有識者」及び「経済団体」の三者より総理は増税を迫られている。特に、国民を代弁する「有識者」と日本経済を代弁する「経済団体」を、総理が無碍にできる訳が無い。

各重要会議では、国債を財源とする事がまるで聞かれない。但し、国民は異なる。一日の世論調査の記事「少子化財源、世代で差　国債三十五％・増税二十三％・保険料二十二％／日経」で、若者・若手の内、「脱ゆとり世代」「ゆとり世代」「プレッシャ世代」は半数が国債による財源確保を主張。

これは若者・若手向けにニュース配信をする報道府等の影響が甚大であり、全うな財政の知識を三世代が学んだ証、賢さをの証である。翻って、六十歳以上の中堅・シニアは、国債が三分の一程度で、増税（社保料を含む）は半数ちかくに及ぶ。「氷河期世代」もそうだが学習が甘い。

＜消費税が上がれば儲かるカラクリ＞

　「経済団体」が消費税増税を主張する理由は、「還付金」が増える点。詰まり収入の増である。詳細な仕組み（カラクリ）は他の専門家に任せるが、令和三年度の「消費税の還付金」は二兆円に迫った。この二兆円を得たのは、トヨタ等の輸出系大企業群（グローバル企業群）。原資は消費税。

消費税率が上がれば、上がる程にグローバル企業群は儲かる。

そして財務官僚の方は、記事「『安倍晋三回顧録』に反論する　齋藤次郎／文藝春秋」にて思考停止が露呈。齋藤（丙子、写真上）は元・大蔵事務次官。戦後、ＧＨＱが日本を米国の属国とする為に、前身の大蔵官僚へ「絶対財政緊縮」「絶対ＰＢ黒字化」を洗脳。齋藤元次官は、当該記事で以下を述べた。

財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持する事です

齋藤元次官の入省は、昭和三十四年。

入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前の事でなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」

頭が足らない

　齋藤元次官や財務官僚は、矛盾点を理解してない。国家経済を破綻させない様にする事は正しい。では、令和現在の結果はどうか。少子化が進み、働き手が減るので、「未来の納税額」が今よりも下がる。これは「市場の信認」や「通貨の信認」を揺るがすものである。

詰まり、大蔵官僚と財務官僚は、国家経済を破綻へと導く手法を行ってきた事になる。

その手法が、「財政規律の重要性（絶対財政緊縮と絶対ＰＢ黒字化）」。令和現在、納税者が漸減しているので、大蔵官僚と財務官僚は失敗をし続けている。頭が悪い。

納税者を増やし、税収が増えていく事こそが、国家経済を破綻させない方法である。

本来であるならば、大蔵官僚と財務官僚が国民へ確かな投資（国債発行）を行い、生産性を高め、出生数を漸増させていく。

会社の経営で例えると

　平成時代より、国民へ確かな投資（国債発行）を行わず、グローバル企業の法人税を減らし、減った分を消費税で埋め合わし、増えていく「社会保障関係費」を補う為に、更に消費税を埋め合わせをし続け、現在も増税を目論んでいる。

経営で例えよう。

売上高が減ったので、社員への投資を止め、取引先へ安売り及びキックバックを増やし、その分を社員から罰金を徴収して食い繋ぐ。中堅・シニアの社員を維持する為に福利厚生を高め、更に若い社員から埋め合わせをし続け、現在も徴収増を目論んでいる。

財務・経理の担当部署が、会社を破綻させない為に、「投資はダメ！」「もっとコストカットで緊縮しろ！」「もっと社員から徴収しろ！」と言い続けている。そして中堅・シニアの取締役会と株主が、「それで良い！」「そうするべきだ！！」と言い続けている。こんな会社に若い人が来る訳もなく、何れ潰れる。

国家も経営である。株主は当然に主権者・国民である。

＜財務官僚は頭を良くせよ＞

　この例で分かる通り、志が高くとも、知能が低くては経営なぞできる訳が無い。事後的な「経済学」を掲げる前に、簿記を始めとした事前的な「経営学」を財務・経理がしっかりと学び、確かな投資を行っていく（投資対効果、費用対効果＝乗数効果・財政政乗数）。

事実上の取締役会である国会のメンバ・国会議員が、財務・経理をしっかりと学ぶ。

「増税しか道が無い。」という財務官僚は知能が低く、その知能の低い財務官僚を上手く利用しているのが、グローバル企業という訳だ。

これらが増税議論のメカニズムである。

若者・若手がやれる事

　若者・若手がやれる事はある。自分自身達の為に、知能の低い財務官僚達を徹底的に追求し、グローバル企業から離れ、ナショナル企業に勤める事だ。

もう、外資へ貢献するのは止めよう。自身達の首を絞める事になる。目先の給料に踊らされない。

そして選挙では、「国債発行を望む政治家」や「ナショナル企業（フリーランスやベンチャ企業を含む）を優遇する政治家」へ投票し、「米中のグローバル企業と癒着する政治家」を晒して共有し、糾弾する事だ。本来は共産党の役目である（ブルジョワへの攻撃）。

多子化にできない財務官僚を直接罷免できる法整備を

　尚、公務員を罷免する権利は、主権者・国民にある。

『憲法』第十五条：公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である

知能の低い財務官僚、国民から選ばれた政治家を軽んじる財務官僚に対し、直接に国民が罷免できる様に、法整備をしよう。先ずは「財務事務次官」から。報道府から“増税をさせない勢力”を固めていく。

何を言っている!?経団連からの「消費増税」発言　大企業は事実上、消費税を負担していない！子育て支援は国債でOK、課税するなら「内部留保」だ！（西田昌司ビデオレター　令和5年4月28日）

記事：代表主筆：金剛正臣

画像：少子化財源、世代で差　国債35%・増税23%・保険料22% 年代高いほど「税」に理解　本社世論調査／日本経済新聞、bizlinTV、経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を！／日刊ゲンダイ、＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」　「利息」上乗せ不公平感指摘／東京新聞、『安倍晋三回顧録』に反論する　齋藤次郎／文藝春秋

少子化財源、世代で差　国債35%・増税23%・保険料22% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。（1面参照）歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。年代別でみると、高い年齢層ほど増税の選択肢を選ぶ割合が大きい。18～39歳は14%で、40～50歳代は24%、60歳以上は28%だった

『安倍晋三回顧録』に反論する　齋藤次郎｜文藝春秋digital
「『財務省の省益』と言われるのは心外です」“最後の大物次官”がメディア初登場／齋藤次郎（元大蔵事務次官）　インタビューを受けるのは初めてです。1995年の大蔵次官退任以降、様々なメディアから依頼を受けましたが、全てお断りしてきました。私は現役時代、松下康雄さん（在任：1982〜84年）、山口光秀さん（84〜86年）、吉野良彦さん（86〜88年）……三代にわたって歴代次官に直接仕えた経験がありますが、3人の方それぞれから、「役人は、辞めた後にあれこれ喋るものではない。絶対に黙っていろ」と、厳しい訓示を受けていたからです。齋藤次郎氏　©文藝春秋

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る四名｜第五回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和五年五月一日に第五回『経済財政諮問会議』の議事要旨を公表した。本会議は、実質的に日本最高の会議。「経団連」十倉雅和（庚寅）会長、欧州メガバンク「ＢＮ

米中銀『FRB』の株主は？ChatGPTに聞く

FPhime — Tue, 16 May 2023 06:05:43 +0000

【金融・経済報道】　令和五年五月七日にＹＴにて歴史家・林千勝（辛丑）は、動画「ＣｈａｔＧＰＴに『ＦＲＢの株主』について聞いてみたら…」を配信した。

林は書籍『日米戦争を策謀したのは誰だ！ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿そしてフーバーは／ワック』等で、大東亜戦争の真実や現在の世界経済の仕組みを暴いている。

本動画では、米中銀『ＦＲＢ』を誰が所有しているのか？ついて説明し、生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」へ問いを投げ掛けた。本稿は米国財政そのもの、延いては世界経済の根幹に関するものであるので、詳報する。

＜ウッドロウ・ウィルソン米統領＞

　林は、自著「ザ・ロスチャイルド　大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語／経営科学出版」より米中銀『ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）』を説明。日本とは異なり、米国の中銀は民間が所有している。日本は政府＝日本臣民が中銀「日銀」を所有。米国人民は中銀を所有してない。

ＦＲＢを作ったのは、ウッドロウ・ウィルソン（丙辰）第二十八代米統領とエドワード・Ｍ・ハウス（戊午）大佐。共に民主党。第一次大戦前。

ＦＲＢは、名目で「連邦議会」の下の政府機関。しかし「予算割り当て」や「人事」の干渉を受けない。ＦＲＢの議長・理事は米統領が指名（要・上院の承認）。林は「でも、大統領自体がグローバリズムの影響下にありますから。」と、米統領自体が“雇われ社長”に過ぎない点を指摘。共和党の米統領には異なる者もいる。

ＦＲＢの決定は、米統領の裁可を受けない。議会や他の政府機関の承認も不要。

ニューヨーク連邦準備銀行

　米国には、十二の「連邦準備銀行（連準銀）」がある。これらは民間の金融機関が出資する法人。政府・個人・非金融機関は連準銀へ出資不可。

十二ある中で最も影響力があるのは、「ＮＹ連準銀」。政策金利や通貨（量・価値）、債券販売等をＮＹ連準銀が決定すると林は説明。

「ＮＹ連邦準備銀行が、連邦準備制度（ＦＲＳ）全体の下で事実上の実権を持っている。」と述べた。詰まり、米国の中銀及び米国人民の事は、ＮＹ連準銀が決めるに等しい（逆らえないの意）。

＜NY連準銀の株主は？＞

　では、そのＮＹ連準銀の株主は誰か？林は以下の上位五行を挙げた。上位五行の持ち株比率は五割を超えた模様。

ナショナル・シティ・バンク（画像上）
ナショナル・バンク・オブ・コマース
ファースト・ナショナル・バンク
ハノーヴァー・ナショナル・バンク
チェース・ナショナル・バンク

次に林は、上位五行の株主に触れた。「（以下の）どれもロンドン、Ｃｉｔｙのロスチャイルド家のネットワークに繋がっている。」と説明した。

ロスチャイルド家
モルガン家
クーン・ローブ商会
シフ家
ロックフェラー家
ウォーバーグ家
リーマン・ブラザーズ
ラザール・フレール等

また英中銀『イングランド銀行』は、十七行を「マーチャント・バンク（国際金融を扱う銀行）」として営業許可。内、「特定の銀行」は以下の五行。

N.M.ロスチャイルド&サンズ；十九世紀初めにロスチャイルド家の大元マイアー・アムシェル・ロートシルト（甲子）と息子のネイサン・メイアー・ロスチャイルド（独語ナータン・マイアー・ロートシルト、丁酉）により設立
モルガン・グレンフェル；モルガン家のロンドン支店）
ラザール・フレール
シュローダー銀行
ブラウン・シップレイ；リーマン・ブラザーズ・ハリマンのロンドン支店

米『銀行戦争』

　とどの詰まり、二十世紀初めよりＮＭロス等の「特定銀行」とロスチャイルド家等が米ＦＲＢを、所有している事になる。現在の状況を踏まえ、林は「それがそんな変わってないんですね。」と述べた。最初から米国をユダヤ財閥が所有していたのか？

米国の歴史には『銀行戦争』があった。それは連邦主義ｖｓ州権主義（資本主義ｖｓ農本主義）と言えるものだった。前者が今で言う所のグローバル主義（新自由主義）、後者がナショナル主義（自国第一主義）。ユダヤ財閥がどちらかは明白だろう。

米国の中銀は植民地時代を含め、「（～一七七六）イングランド銀行j」「（一七八一）北アメリカ銀行」「（一七九一）第一合衆国銀行」「（一八一六）第二合衆国銀行」「（一八三七～一九一二）無し」「（一九一三）ＦＲＳ」の順に推移した。

第一次世界大戦前までは、アングロサクソンを主体とする米国人民が米国を所有していた。第一次大戦前に銀行戦争でユダヤ財閥が勝利し、今日に至るまで米国（ＦＲＳ）をユダヤ財閥が所有している。尚、現在では第二次大戦を経てアングロサクソンの割合は米国人民の十㌫未満まで落ち、ドイツ系ゲルマンとヒスパニックが米国人民の主体を構成している。

ChatGPTとBardの回答は？

　この前提を基にＣｈａｔＧＰＴの話しに移る。林は「ＣｈａｔＧＰＴなんかも、メディア（媒体）ですからね。如何にメディアが我々を洗脳しているか？ＡＩがね、我々を洗脳するんですよ。」と警鐘を鳴らす。

林がＧＰＴに「ＦＲＢの株主への配当率は？」と「ＦＲＢへの払込出資金への配当率は？」と問うた（上図）。

記者が同じ問いで投げた答えが上図。両者とも林への答えと完全一致しない。前者ではＦＲＢに「配当率」という概念がそもそも無い点を出力しているが、後者での記者への出力では、ＦＲＳへ出資している銀行があり、配当率を七㌫（令和四年）と説明している。

また林は、米『連邦準備法（第七条）』に配当率が六㌫と記載されている点につき、ＧＰＴへ問うた結果、「ご指摘有難う御座います。確かに…」と続いて配当金ではなく、“利子”である点を強調した。

同種の生成ＡＩであるＧｏｏｇｌｅ「Ｂａｒｄ」にて同じ質問をした結果が上図。

他の記者のアカウントから、林と同じ“更問い”をした結果が上図。

今までのＧｏｏｇｌｅ検索や各種ＳＮＳと同じ様に、これから各生成ＡＩは主要なメディアになっていく。その際に必要な事は、過去（アーカイブ）を参照する事だ。確からしいのは文献（戦前の書籍）等である。

そして米国は歴史的に共和党がナショナリズムで、民主党がグローバリズム。ドナルド・トランプ（丙戌）前米統領等は、グローバリズムのユダヤ財閥等を「ディープステイト（ＤＳ）」と称し、米国の奪還を図っている。

ChatGPTに『FRBの株主』について聞いてみたら…[これが本当の近現代史＃97]

記事：金剛正臣

画像：林千勝、Power without Victory／シカゴ大学、Federal Reserve Bank of New York、The National City Bank, New York, N.Y. digital file from original、King Andrew and the Bank／全米人文科学基金、ChatGPT、Bard

Appendix B. Dividends
The Federal Reserve Board of Governors in Washington DC.

ザ・ロスチャイルド大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語｜ダイレクトアカデミー／ダイレクト出版会員サイト
ザ・ロスチャイルド大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る四名｜第五回『経済財政諮問会議』

FPhime — Thu, 11 May 2023 06:05:59 +0000

【経済・財政報道】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和五年五月一日に第五回『経済財政諮問会議』の議事要旨を公表した。本会議は、実質的に日本最高の会議。

「経団連」十倉雅和（庚寅）会長、欧州メガバンク「ＢＮＰパリバ証券」中空麻奈（生年不詳）グローバルマーケット統括本部副会長、「同友会」新浪剛史（己亥）代表幹事と「東大院」柳川範之（癸卯）教授の四名は、「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて～特別セッション前半の議論を受けて～」にて以下を主張した。

コロナ禍で補正予算等を通じて拡大した歳出を早期に縮減・正常化すると同時に、社会課題の解決に向けて、官が呼び水となって民間投資をより引き出す事で供給サイドを強化し、
官が果たすべき機能のメリハリ・優先順位を明確化する事で、成長と財政健全化を両立すべき

＜財政緊縮を＞

　四名は岸田総理へ、ＰＢ黒字化等の財政緊縮を訴えている。内、経済三団体（経団連・同友会・日商）は「消費税」を増税し、十四㌫にしたい。重ねて、本会議にて「補正予算での国債発行」を否定。

財政健全化の実現に向け、景気回復局面における補正予算では赤字国債に依存しない、恒常的予算は当初予算に計上する事等、財政規律を強化すべき

また「特に、コロナ関係予算で積み上がった基金や政府資産に着目すべき。」と、実質的に財務官僚が掌握する「基金」へメスを入れたい（国庫返納、上図）。コロナ期に安倍内閣が国民を救済するべく限界突破した補正予算を、財務官僚が「基金」を利用してブレーキ。需給ギャップが埋まらなかった為、子ども・若者・若手の自殺者が記録的に増加してしまった。

KPIの設定を

　更に重要な点として、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定を岸田総理へ求めた。以下等がＫＰＩの例。

（成長面）実質ＧＤＰ／人
（同）生活満足度指標
（分配面）賃金や中間層の所得割合

ＫＰＩ設定につき、東大院・柳川教授は「恐らく民間企業の方々は当たり前にやっていると思うが、その当たり前にやっている事を政策に於いても行って、優先順位の~~見える化~~（可視化）を進めるべきだと強調している。」と述べた。

増税を

　経団連・十倉会長は、「分配政策（社会保障制度の改革等）」の必要性を訴えた。税制につき、以下の二点を挙げて増税を岸田総理へ主張した。

社会保険料と税のより適切なバランスを検討し、様々な税財源の組合わせによる新たな負担も選択肢とすべき
働き方に中立な仕組みとして、被用者保険の更なる適用拡大を推進する他、「私的年金」における税制支援の金額を公平にする必要

鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、「恒久的な歳出の増加に対しては、安定財源の確保を一体的に検討する事が重要であると考えており、引続き、責任ある財政運営に努めて参る。」と述べた。

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る4名｜R5.04.26　第5回『経済財政諮問会議』

画像：経団連会長に住友化学会長の十倉氏、中西氏は病気で退任／産経新聞、資料１－２　成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策に向けて（参考資料）(有識者議員提出資料)／内閣府、総理大臣官邸、資料５　サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現～分厚い中間層の形成に向けた検討会議報告～概要（十倉議員提出資料)／内閣府

読売・朝日・毎日・日経の「社説」は『財政緊縮論』
【財政論説】　報道機関の役割の一つに、主権者・国民の意見を代弁する事がある。二一一常会は六月まで行われる予定だが、今国会では国債『六十年償還ルール』や『予備費問題（政府基金）』等の財政の根幹に関わる部

岸田内閣のアフリカ四ヶ国への投資内容

FPhime — Mon, 08 May 2023 06:05:41 +0000

【政治・経済報道】　岸田総理は、令和五年四月三十日から五月五日に掛けてアフリカ四ヶ国（エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビーク）を歴訪した。以下が、歴訪の三テーマ。

『Ｇ７広島サミット』を見据え、今回訪問した各国を含む「グローバル・サウス」と呼ばれる国々とＧ７との間の連携を橋渡し
「ＴＩＣＡＤ８（第八回アフリカ開発会議）」で示した、アフリカと「共に成長するパートナ」である日本としてのコミットメントを推進
スーダンの安定化に向けた連携を確認

＜貿易額は二千億円へ迫る＞

　「スエズ運河」を擁すエジプト・アラブ共和国（埃、統領：アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）とは、日挨関係を「戦略的パートナシップ」へ格上げする。日本式教育の着実な普及を図る。

「スエズ運河経済特区」の開発等に携わる。一千億円が限度の四十年の第三期「円借款（コンサルを含む）」も調印。交通渋滞が慢性化しているエジプトに、「カイロ地下鉄」四号線を建設する。

岸田総理は、日埃の経済団体が主催する「日挨ビジネスフォーラム」に出席。日本からは日商やジェトロ等の関係者が出席した。報道現在で、挨国にて活動する日本企業＝約五十社。貿易額＝約一千七百五十三億円。日本からの対挨投資は、直近一年で二倍に増加した。

日挨は共に太陽信仰。

お米で連携

　西阿にて有数の経済拠点であるガーナ共和国（統領：ナナ・アクフォ＝アド）とは、総額＝七．八億円の二件の「無償資金協力（稲種子　生産能力　向上計画、人材育成　奨学計画）」。

近年、ガーナでは米の消費量が増え続け、平成二十九年に年間消費量が百万㌧に。「メイズ」に続く第二の主食となっている。しかし年間生産量は四十万㌧に留まり、輸入米に大きく依存している。

また、政府機関・関係省庁の「財源」及び「行政能力」が総じて不足。その為、若手行政官等のガーナ大学院における学位（修士・博士）取得を支援する。

保健分野でも取組みを後押ししていく。故・野口英世（丙子）博士は、ガーナにて黄熱病の研究。自らも黄熱病に感染して生涯を閉じた。ガーナに「野口記念医学研究所」が在る。

ビジネス・グリーン・農業

　東阿にて一大経済圏の中核を成すケニア共和国（統領：ウィリアム・ルト）とは、本年が外交関係樹立・六十周年。阿州では有数の日本企業進出先。

日本政府としても「日本企業のビジネス展開」や「ケニアの経済成長・雇用の創出」を全面的に後押しし、ビジネス環境整備や人材育成といった支援を進めていく。

ケニアのグリーン成長や気候変動対応、農業支援等で引続き協力する。

天然ガスと鉱物

　モザンビーク共和国（統領：フィリペ・ニュシ）とは、ビジネス関係の強化と開発協力の促進を図る。南阿にて有数の「天然ガス」埋蔵量を誇り、「重要鉱物資源」に富む。岸田総理は、「日モザンビーク経済界交流会」に参加した。

特に、「エネルギー・金属鉱物資源機構」「国際協力銀行」「日本貿易保険」が支援を行い、三井物産が投資している阿洲にて最大規模のＬＮＧ開発事業の生産設備の建設が近く再開できる様に、力強く後押しする。

またインフラ整備や人材育成、農業ＤＸ等と日本企業の技術を活用した農業・食料分野の生産性向上を図る取組みを進めていく。保健等の分野でも協力見込み。

日阿新時代へ、「共に成長するパートナ」｜R05.04.30-05.05　岸田総理のアフリカ歴訪（エジプト・ガーナ・ケニア・モザンビーク）

画像：総理大臣官邸、地域大国としてのエジプト／外務省、支援活動報告／森永製菓、ケニア共和国とホストタウン事業に係る覚書を調印しました／目黒区、モザンビーク／聖ザベリオ宣教会

岸田内閣へ。「若者・若手の所得増」「出生数増」を実現できる、たった一つの方法
【社会・ビジネス・財政論説】　岸田総理（丁酉）は、令和五年四月二十七日に総理大臣官邸にて第二回『子ども未来戦略会議』を開催した。会議では、子ども・子育て政策の強化について議論を行った。二十九日には、東

総理官邸で「生成AI」を議論｜第十七回『新しい資本主義実現会議』

FPhime — Tue, 02 May 2023 06:05:55 +0000

【経済・ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年四月二十五日に第十七回『新しい資本主義実現会議』を開催（既報）。各委員は、「生成ＡＩ」に関して論じた。

「東大」松尾豊（乙卯）教授は、用語を整理した。

生成AI（generative AI）：画像を生成する拡散モデル（diffusion model）や自然言語を扱う大規模言語モデル（large language model; LLM）等を指す。従来から「識別モデル」に対して「生成モデル」という分類法があり、その生成の側面に注目した呼び方
基盤モデル（foundation model）：自然言語や画像等に共通して事前に学習したモデルを用い、継続タスクに適用可能にしたもの。主に「トランスフォーマ（平成二十九年に米Googleの研究者らによって提案された手法）」が使われる。LLMも含まれるが、自然言語や画像を跨る「マルチモーダル（複数データ種の組合せ）」なものが想定される事が多い
LLM：言語データを対象に、「深層学習（主にトランスフォーマ）」を用い、「自己教師アリ学習」によって訓練された大規模なモデル。有名なものとして、米OpenAIの開発する「GPT-4」、Googleの「PaLM」、米Metaの「Llama」等がある。「ChatGPT」は、GPT-4（或いはGPT-3, GPT3.5）を対話用にチューニングしたもの

＜第三次産業革命で遅れを取った日本にチャンス＞

　松尾教授は生成ＡＩ、或いはＬＬＭが進展しており、ＡＩの言語能力の大幅な向上によって今後、社会全体を大きく変える事を予想。米国では、労働者の八割に影響があるとされ、生産性向上へ大きく寄与する可能性があり、日本も様々な形で利用していくべきとした。

既にビッグテックから様々なウェブサービスやＡＰＩが提供されており、それを使ったサービス開発の奨励を求めた。

同時に、個人・企業・行政等でも活用の推進も訴えた。ＤＸが進んでいない日本においては、「リープフロッグ（デジタル技術の一気普及）」的な意味合いを持ち、ＤＸの決め手になる可能性を示唆。デジタル・ＡＩの新技術としてはこれまでになく、日本の経営層とトップ層の理解や動きが早く、希望が持てるとした。

キラーアプリが不在

　またＬＬＭを日本でも作るべきと訴え、ＯｐｅｎＡＩが米マイクロソフトから一兆円の投資を受け、人材面でもデータや計算機環境の整備の面でも、相当に進んでいる点を指摘。短期的に日本がこの競争に勝つ事は略不可能であるが、報道現在は「技術の勃興期」で、今後の社会的インパクトの大きさや産業への波及効果、サイバセキュリティ、経済安保等における重要性を考えれば、国内でもＬＬＭ開発をしっかりとやっていくべきとした。

考えるべきポイントは「コストパフォーマンス」。一、二年遅れの技術であれば、そこそこの投資額で付いて行く事が可能とし、マラソンを例に「先頭集団の最後方に付ける」事であり、風を切っていかないといけない先頭に比べると、効率的に開発を進める事ができると諭した。

特にＬＬＭの「キラーアプリ（経済的に最も成功する応用事例）」は未だ見付かっておらず、医療や行政等の日本でも業務効率の改善の余地の大きい領域が応用事例になるかもしれない点を突いた。

以下が、国家として注力すべき三点。

計算資源への投資；数百億円（或いはそれ以上）の投資が望ましい。GPT-3は「パラメータ」が一千七百五十億あり、学習に必要な計算量は数百ゼタFLPと試算
日本語データの整備・提供
ＬＬＭの開発・活用における競争環境の整備；ノウハウ共有の環境整備

＜「国際的なルールづくり」への参画＞

　消費税等の増税賛成派の「日商」小林健（己丑）会頭は、生成ＡＩを始めとするイノベに適応する事が不可欠とし、ＡＩの開発･利活用についての「国際的なルールづくり」に主体的に参画するべきと訴えた。

併せて、「事業成長担保権」の創出や「知的資産」を信用材料とした公的融資制度等、新たな資金調達手法の確立と「イノベ・ボックス税制」の創設（知財収益に対する法人税軽減の優遇措置）を挙げた。

「日本総研」翁百合（庚子）理事長は、「特に深刻な人手不足に直面する各事業者が、生産性向上の為に活用する事」を予想。著作権等の課題を整理し、国際的な議論も踏まえ、考え方を示していく必要性を訴え、ＡＩ分野の新しいイノベが日本発で次々と起こる様な環境整備と支援の重要性を説いた。

AI活用大国へ

　「Ｚホールディングス」川邊健太郎（甲寅）代取は、ＬＬＭやＧＰＴの開発よりも、これらを活用する事を強力推進し、世界で有数の「ＡＩ活用大国」となるべきと説いた。行政や中小企業において「最も効果的ではないか？」と指摘。

また事前規制ではなく、「ロボット工学三原則」の様に社会共有し、活用を促進させるべきとした。併せて、報道現在で原則が各省庁縦割りで乱立。デジタル庁への主導を求めた。

「経営共創基盤」冨山和彦（庚子）代取は、生成ＡＩが大半のホワイトカラー業務（極めて高度なマネジメント業務や知的プロフェッショナル業務以外）を破壊する可能性が高く、「ジョブ型」「プロ型」両雇用への移行を更に先鋭的に進める必要があると説いた。

規制・ルール

　消費税の十四㌫以上増税を望む「同友会」櫻田謙悟（代表幹事）は、規制は最小限に留める事を原則とし、「社会的に好ましくない意図での利用のみ規制すべき」とした。民間各社の利用状況を調査・公表を求めた。

「連合」芳野友子（丙午）会長は、ＡＩの使用の在り方につき、ＡＩはそのアルゴリズムや学習プロセスによっては偏った判断基準が形成され、誤った判断が行われる可能性がある点や機密情報・個人情報が外部に漏れる恐れがある点より、安全性を第一に据え、プライバシ保護や人権の尊重等の倫理的課題の取扱いについて、予（ｱﾗｶｼﾞ）めルールを定める事を重要とした。

ＡＩの社会実装に当たっては、「雇用の劣化」や「雇用の二極化」が生じる事が無い様に、教育訓練を活用する等とＡＩと調和できる環境を整備していく事を訴えた。

岸田総理（65）が『事業再構築法制』の提出と「事業成長担保融資」の拡大へ｜R5.04.25　第17回『新しい資本主義実現会議』

画像：総理大臣官邸、原点は対話現場主義で変革の連鎖紡ぐ／日本商工会議所、データを基にどう「本業」変える？SOMPOHD桜田社長に危機感と覚悟を聞く／日経BP

「生成AI」で影響を受ける十業種、「チャットGPT」の具体的な活用見込み｜第十七回『新しい資本主義実現会議』

FPhime — Sun, 30 Apr 2023 03:10:14 +0000

【政治・経済・ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年四月二十五日に総理大臣官邸にて第十七回『新しい資本主義実現会議』を開催した。会議では、科学技術・イノベの追加検討事項及びＧＸ・ＤＸ等を進める為の企業参入・退出の円滑化について議論した。

会議後に岸田総理は、「金融債務の減額等を容易にする『事業再構築法制』を提出致します。更に、経営者保証の存在が、円滑な退出の障壁となっている場合が多い事から、企業のノウハウや無形資産を基礎に融資を行う、所謂、『事業成長担保融資』の拡大を進めます。」と述べた。

会議では、基礎資料を配布。科学技術・イノベの追加検討事項にチャットＧＰＴ等の「生成ＡＩ」について説明した。

＜生産性向上＞

　レポートや電子メール等の作業につき、生成ＡＩを用いると、「作業時間が大幅に短縮」「作業の質も向上」する。併せて、各個人による差が小さくなり、均質となる（ＭＩＴ研究者の実験）。

また、生成ＡＩは人間が仕事に費やす時間のウェイトが変化する。生成ＡＩの未使用の場合、「ブレインストーミング」に二十五㌫、下書きに五十㌫、編集に二十五㌫の時間を多く費やす。

「大規模言語モデル（ＬＬＭ）」の使用による影響を受ける上位十産業は、以下。全二百五十産業。

法律サービス
証券、商品契約、その他の金融投資及び関連業務
代理店、仲介、その他の保険関連業務
保険・従業員福利厚生年金
非預金型信用仲介
アーティストやアスリート、エンターテイナ、その他の著作人等の代理人及びマネージャ
保険業務
その他の投資プール及び基金
会計、税務申告、記帳代行、給与計算サービス
ビジネス　サポートサービス

以下が、影響を受け難い十産業。

製材所と木材保存
動物の屠殺・加工
倉庫・保管業
鉄道輸送のサポート活動
トラック輸送
建物・住居へのサービス
紡績工場
基礎・構造・建物外装工事業者
木材の切り出し、伐木搬出
農作物生産への支援活動

ChatGPTの活用見込み

　チャットＧＰＴ（ＡＰＩ公開済み）を活用して見込まれるサービス提供として、「コンテンツ生成」「要約」「自動会話プログラム（チャットボット）」「メッセージアプリ内コンテンツ」「外部向け活用コンサル」「自社向け活用」を挙げた。

コンテンツ生成

高度な対話によるビジネス活用支援
文章生成；広報やマーケティング等の担当者によるコンテンツ生成業務のライティング支援
広告生成
マニュアル
採用面接の質問項目
営業活動支援；新規見込み客の心理状況やニーズ分析、アポ依頼、メール作成等、その後の対応方法を指南
記事制作支援
セミナ議事録

要約

電話自動応答システム
決算書；企業評価や財務分析等、将来への経営アドバイスを提供
企業情報調査；国内百万社以上の非・上場企業の事業概要の要約
ＦＡＱの改善；質問文の言い換え表現を自動生成

チャットボット

企業内業務の検索サービス
顧客の問合せ対応
情報提供・アドバイス；健康等
相続・終活相談；法人向け
口コミ返信

自社向け

チャットＧＰＴ；自社サービスで簡単にチャットＧＰＴのＡＰＩを活用できる機能を提供
自社環境の構築支援
アイデア・ブレインストーミング支援
業務支援；助手として使う
問合せ対応の自動化

岸田総理は、会議にて以上を知った。

岸田総理（65）が『事業再構築法制』の提出と「事業成長担保融資」の拡大へ｜R5.04.25　第17回『新しい資本主義実現会議』

画像：総理大臣官邸、基礎資料／内閣官房

若者若手が知るべき『スタートアップ育成五ヶ年計画』の全容決定｜第十三回「新しい資本主義実現会議」
【政治・ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十一月二十八日に総理大臣官邸にて第十三回『新しい資本主義実現会議』を開催。「スタートアップ（Ｓ）育成五ヶ年計画（全二十五頁）」及び「資産所得倍増プラ

B7が岸田総理へ「検閲の禁止」に対処すべき、と｜B7東京サミット共同提言

FPhime — Wed, 26 Apr 2023 06:05:00 +0000

【経済報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和五年四月二十日に『Ｂ７東京サミット共同提言』を公表した。Ｂ７は、Ｇ７に対してＧ７各国の経済界の関係者が政策提言を行う。日本では、経団連が代表団体を務める。

以下がＢ７。

日本経済団体連合会
イタリア産業連盟
カナダ商工会議所
フランス経団連
全米商工会議所
英国産業連盟
ドイツ産業連盟
ビジネスヨーロッパ

当日のサミットには、岸田総理（丁酉）も出席し、各国代表者から本共同提言の手交を受けた。本共同声明は五分野（経済財政・貿易投資・ＧＸ・ＤＸ・医療保健）。岸田総理は、本提言の取り纏めに対して謝意を表し、「G7広島サミット」に向けて本提言を有効活用していきたい旨を伝えた。

経済・財政

　『露鳥戦争』により、インフレ圧力の増大やサプライチェーンの更なる混乱、エネ・食料不安の増大等を招き、世界経済を悪化。対処方法は、「供給力」を強化し、エネ・食料のサプライチェーンを確保し、人的資源に投資する事。

加えて、金利上昇に伴う金融不安にも警戒が必要。更に、世界経済の課題や世界的な金融情勢の変化の影響を最も受けているのは低・中所得国であり、これら各国の債務危機を回避する為に必要な救済措置を講じるべき。

供給力の強化

　Ｇ７各国は、官民連携の生態系（エコシステム）を構築し、特にグローバルサウスへの更なる投資を拡大する為、国際機関・国際開発金融機関・自国の開発機関との協力深化が求められる。

インフラ開発への投資；「グローバルインフラ投資パートナシップ」を推進すべき。ウクライナ復興における高品質なインフラ整備が強靭な社会を取戻す鍵となる
重要鉱物への投資；供給を特定の国に過度に依存しない為、官民連携の下、上流（原材料の採掘）だけでなく、下流（製錬・精製・加工）に係る投資先を分散させる事が不可欠

エネ・食料の確保

　対露制裁は、戦争が続く限り継続すべき。制裁の実効性を確保する為、Ｇ７は可能な限り多くの国と連携し、需要の代替や迂回（バックフィル）を防止する必要がある。

同時に、露鳥からの重要物資（エネ資源や食料、肥料等）の安定供給を維持する事が不可欠。露鳥は、穀物と肥料の主要な輸出国である為、戦争に伴い、特にグローバルサウスは深刻な食料不足に直面。

Ｇ７は、「輸出制限」を維持している国々に対し、できる限り早期に当該措置を廃止し、「保護主義」に対抗し、自由貿易の砦となって、制裁に伴う意図しない結果を回避する様に求めるべき。

またＧ７は、省エネ・エネ効率向上・代替エネ源に係る技術と情報を途上国に提供すべき。

食料についてＧ７は、グローバルサウスに対して、生産能力を強化する為の技術的・財政的支援を提供すべき。

人材育成・雇用の多角化の推進

　Ｇ７各国政府は、デジタル・グリーンの分野で特に需要がある科学・技術・工学・数学（ＳＴＥＭ）における人材のリスキリングとスキルアップの為の民間投資を支援すべき。

多様な労働力と包摂的な仕事の空間が、人材育成を成功させる鍵。

個人の技能と能力を最大化する為には、人種・宗教・信条・性別・性的指向・性自認・社会的地位・家系に関係無く、全ての人が尊厳を以って平等に扱われなければならない。

パートタイムや有期雇用、派遣、雇用類似等の働き方は重要。Ｇ７各国は、「官民連携による資金調達と投資」に尽力すべき。

債務救済措置の実施

　Ｇ７は、金利上昇の影響を受けるグローバルサウスの債務救済に努める必要がある。「パリクラブ」のみならず、世界の主要債権国を含むＧ２０との連携が不可欠。

貿易・投資

　Ｇ７は、交渉を通じた無差別な自由貿易の実現や法的拘束力を伴う形での透明性と予見可能性の確保、公正な競争の促進、経済改革と開発の推進等を具現化・擁護が求められる。

Ｇ７は、ＷＴＯ改革を推進し、貿易投資に新たな弾みをつけるべく、取組むべき。

経済と安保が表裏一体となっている状況に鑑み、貿易投資を通じ、国際平和と安全を脅かす国に特定の機微技術が転用されない様に対処する事が不可欠。但し、安保上の理由で規制対象とする品目は必要最小限に限定すべき。

「自由で公正な貿易投資クラブ」の立上げ

　Ｂ７は、Ｇ７各国・ＥＵを中核とするハイレベルな貿易投資枠組みである「自由で公正な貿易投資クラブ」の立上げを提案する。

同クラブは、所定の期間内に一定の基準を満たす事を約束する全国家・地域の参加を歓迎すべき。同クラブの参加国・地域に対し、参加の見返りとして、「内国民待遇」が付与される事が望まれる。同クラブは「気候クラブ」との協力の下、気候変動対策に貢献すべき。参加の基準は、例えば以下。

鉱工業品関税撤廃の追求
エネ・天然資源・食料の輸出制限の回避
市場歪曲的補助金・ローカルコンテンツ要求の回避
内国民待遇の付与
直接投資に際しての特定措置履行要求の制限、送金の自由
知的財産権の尊重、履行確保
信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）へのコミット

経済安保の確保

サプライチェーン強靭化；各国政府は規制に依拠するのではなく、企業の取組みを支援に注力すべき。Ｇ７は「有志国」との協力を継続しつつも、決して排他的であってはならない
経済的威圧への対処；米ＥＵ「貿易技術評議会」や『日米豪印（クアッド）』等

多角的貿易体制の強化

ＷＴＯ紛争解決の危機への対処；現状は、「上級委」が機能停止状態（令和元年より）。この為、パネル裁定を上級委へ「空上訴」する事で、当該執行を阻止できる
公平な競争条件の確保；「補助金・相殺措置協定」の改訂が求められる
ＷＴＯ「電子商取引共同声明イニシアティブ」の推進；ＥＣルール策定（自由な越境データフロー、データ　ローカライゼーションの禁止、ソースコードとアルゴリズムの開示要求の禁止、デジタル製品に係る無差別待遇）でハイレベルな内容の合意が求められる
貿易と環境；Ｇ７はＷＴＯ「貿易と環境持続可能性に関する体系的議論」を推進すべき。「気候クラブ」を通じ、産業界とのパートナシップを緊密化すべき

サプライチェーン全体を通じた人権確保

　Ｇ７各国政府は、グローバルサプライチェーンからあらゆる形態の「強制労働」を排除する目的にコミットする一方、当該責任が企業に集中する事が無い様に配慮すべき。

DX

セキュリティの確保

サイバセキュリティの強化
ディスインフォメーションへの対応；本件は、市民の自由と安保上の考慮に関する「憲法上の議論」を含む問題である為、Ｇ７各国はそれぞれの方法で「ディスインフォメーション」への対応と「検閲の禁止」といった課題に対処し、必要に応じて情報とベストプラクティスを共有すべき

医療・保健

　「次なるパンデミック」に備える為、Ｇ７は、医療・保健分野への投資を促進する事で、グローバルサウスによる公平なアクセスを確保し、「人の移動」に関するルールの策定を主導すべき。

岸田総理『B7東京サミット共同提言』を「G7広島サミット」へ活用｜R5.04.20

画像：総理大臣官邸、日本経済団体連合会

経団連が『子育て予算倍増』に増税案（消費税十五㌫へ）、対抗策は？
【経済・財政報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和五年三月十四日に『子ども・子育て政策の強化に関する考え方』を公表しました。経団連会長は『骨太の方針』を決める実質、日本の最高会議『経済財政諮問会議』

意見公募：「開発協力大綱」改定案

FPhime — Fri, 07 Apr 2023 06:05:42 +0000

【政治・経済報道】　日本政府（総理：岸田文雄）は、令和五年五月四日まで『開発協力大綱』の改定に当たり、広く国民からの意見を募集している。同日に発表した本大綱案（十四頁）は、政府開発援助（ＯＤＡ）の指針となる。

ＦＯＩＰ関連。

八年振りに改定する本大綱案は、昨年九月から有識者や市民社会、経済界等の広く国民の御意見も伺いつつ、日本政府にて作成した。今回頂く御意見も踏まえ、五月に閣議決定の見通し。

対「国民総所得（ＧＮＩ）」比でＯＤＡ＝〇．七㌫とする国際的目標が念頭。

以下が、意見の提出方法。

電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを使用する場合；「パブリックコメント：意見募集案件別ウィンドウで開く」画面の意見入力フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント：意見入力フォーム」から提出
電子メールの場合；件名を「開発協力大綱案パブリックコメント」と明記の上、別紙（意見提出様式）に倣い、「oda2023@mofa.go.jp」まで送付

改定案

開発協力大綱

～自由で開かれた世界の持続可能な発展に向けた日本の貢献～

Ⅰ、基本的考え方

策定の趣旨・背景
開発協力の目的
基本方針

本大綱上、開発協力とは「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」を指すもの。平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等も含む広い概念として扱う。その上で、ＯＤＡとその他の公的資金（ＯＯＦ）や民間資金（ＰＦ）との連携を強化し、開発の為の相乗効果を高めていく。

以下二点が、我が国の開発協力の目的。

開発途上国との対等なパートナシップに基づき、開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に共に対処し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献する事
我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる繁栄を実現するといった我が国の国益の実現に貢献する事

基本方針は、「平和と繁栄への貢献」「新しい時代の『人間の安保』」「開発途上国との対話と協働を通じた社会的価値の共創」「包摂性、透明性及び公正性に基づく国際的なルール・指針の普及と実践の主導」の四点。

Ⅱ、重点政策

新しい時代の「質の高い成長（包摂性・持続可能性・強靭性）」とそれを通じた貧困撲滅
平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導；気候変動・環境、保険、防災、教育

一では、以下三分野の取組みを強化する。

経済社会（食料・エネ安保等）の自律性・強靭性の強化
デジタル
質の高いインフラ

Ⅲ、実施

効果的・戦略的な開発協力の為の三つの進化したアプローチ
開発協力の適正性確保の為の実施原則
実施体制・基盤の強化
開発協力大綱の実施状況に関する報告

以下のパートナ連携を強化する。

民間企業（スタートアップや中小企業を含む）；開発途上国における経済基盤の構築や民間人材の研修・留学、法制度整備支援、開発モデルの提示、公的資金の戦略的活用（海外投融資）等
公的金融機関等；ＯＤＡ資金と途上国に対するＯＯＦを扱う機関を連携。国際協力銀行、日本貿易保険、海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、エネルギー・金属鉱物資源機構等
同志国等；南南協力・三角協力等
国際機関、地域機関等；国際機関における意思決定への関与を強化（国際機関等への効果的な拠出・邦人職員の増強）
市民社会
地方自治体；開発協力事業への地方自治体の参画への促進・支援に努める
大学・研究機関
知日派・親日派人材、在外日系人等

実施に際しては、日本政府・実施機関が一体となり、これまで行ってきたＯＤＡの三スキーム「無償資金協力」「技術協力」「有償資金協力（円借款・海外投融資）」の効果的な活用に加え、「二国間協力」と「国際機関やＮＧＯを通じた協力」を、開発のプラットフォームを通じた様々な主体との連帯を通じ、最適な組合わせで実施し、開発効果の最大化を目指す。

途上国から留学・研修先として日本国が「選ばれる国」で在るべく、民間人材も含め、途上国に有用な日本国の経験の体系的習得、日本企業の現地パートナとなる途上国人材の育成を進める等、「留学・研修プログラムの充実」に努める。

積極的に提案していく「オファー型協力」を強化する。

以下が実施原則。

民主化の定着、法の支配及び基本的人権の保障に係る状況
軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避
軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発製造、武器の輸出入等の状況
開発に伴う環境・気候変動への影響
債務の持続可能性
ジェンダ主流化を含むインクルーシブな社会の促進・公正性の確保
不正腐敗の防止
開発協力関係者の安全配慮

外務省・ＪＩＣＡ以外にも、コンサルタント・研究者・大学や学生・民間企業・市民社会等における専門性を有す国際人材の育成を促進し、当該人材が国内外において活躍できる「機会の拡大」及び「制度・体制整備」に努める。

国際社会において、日本の開発協力とその成果の認知度・理解度を高める為の「海外広報」に積極的に取組む。

学校教育や社会教育等の場を通じ、「開発教育」を推進する。日本国民の日々の生活や経済活動は、国際社会との相互依存の下に成り立っている。開発教育を通じ、幅広い世代が様々な開発課題について主体的に考え、行動する力を育んでいく。

開発協力大綱案についての意見募集
ODA（政府開発援助）

画像：開発協力大綱案／外務省

R5.04.03『こども家庭庁』発足式

若手・経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」が二回目のプレゼン｜第三回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 03 Apr 2023 06:05:56 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年三月三十日に総理大臣官邸にて第三回『経済財政諮問会議』を開催した。本会議は、実質的に日本の最高会議。

今回は、有識者による特別セッションを議題「成長と分配の好循環」に行った。特別セッションは二回目。

開催後、岸田総理は「本日の議論にもありましたが、先進各国共に、安定的なエネルギ供給の確保、サプライチェーンの強化や気候変動対応等の課題に直面しており、こうした社会課題に、官民連携して投資を喚起する取組みが大きな流れとなっています。

この考え方は、新しい資本主義と軌を一にするものであり、来るＧ７サミットにおいても、新しい資本主義の重要性やこうした取組みへの国際的な連携の必要性について議論を進めて参ります。」と述べた。

＜実質賃金の変化＞

　若手の「学習院大」滝澤美帆（己未）経済学部教授は、「成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討」を提出。「労働生産性の変化」の要因分解を指し示した。

実質賃金の変化＝労働生産性の変化（Ａ）＋労働分配率の変化（Ｂ）＋その他の要因（交易条件の変化等、Ｃ）

Ａ＝労働の質の変化＋資本装備率の変化＋ＴＦＰ（全要素生産性）の上昇
Ｂ＝人件費＝付加価値－（営業利益＋その他）
Ｃ＝交易条件の悪化（生産の海外移転、原材料の海外調達等）、消費者物価指数の上方バイアス等

検討内容

　成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討として、以下の三点を岸田総理へ伝えた。

長期に亘る賃金上昇を実現する為には「労働生産性」の向上が重要
「インフラの整備」「人的資本投資」への政府の積極的関与が必要
「日本の資源配分」の効率性は悪化

一では、「交易条件の悪化の要因を探り、改善する必要」と「有形資産及び無形資産（人的資本）への投資の持続性が重要」と。

三では、生産性の高い（低い）企業のシェアは、拡大（縮小）していない。但し、足元はやや改善しており、この動きを妨げない政策として、成長性の高い企業への重点的な支援を上げた。

＜「新しい資本主義」の最大化＞

　もう一人の若手の「東大」仲田泰祐（庚申）大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授は、『「新しい資本主義」に関するコメント』を提出。

「新しい資本主義」の社会的インパクトを最大化する為に以下三点を提示した。

具体的な施策一つひとつに、どの様な効果が期待されるかを提示
具体的な施策一つひとつの事後検証；期待されていた効果が実際にあったか。可能な限り因果的効果を検証する事が理想
検証結果によって、政策を臨機応変に調整；効果の小さい政策に関しては縮小・撤廃を検討。効果の大きい政策は継続・拡大を検討

政策の同時適用（Policy Mix）

　仲田准教は、経済成長率を以下とした。

経済成長率＝「潜在成長率」＋「短期・中期ショックによる景気変動」

財政政策では、潜在成長率の押し上げ、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（景気の自動調節弁）」を通した景気変動対応。特に、「金利下方制約下」において。

金融政策では、景気変動対応。金融政策も、潜在成長率とは全く無関係ではない事には留意、とした。

「新しい資本主義」と「現代サプライサイド経済学」

　また、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義（≒合本主義、≒公益資本主義）」は、潜在成長率を上げる試み、社会として望ましい価値観を促進する試み、とした。両者は、必ずしも同一でないが、必ずしも相互排他的でもない、とした。

更に、仲田准教は、「新しい資本主義」と「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｉｄｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ（現代サプライサイド経済学）」との共通点を岸田総理へ伝えた。

減税と規制緩和による成長を目指した「サプライサイド経済学」と違い、「現代ＳＳ経済学」は、財政支出を用いて労働供給・労働生産性の向上を通した成長・所得格差縮小・環境保護を目指す
「新しい資本主義」で強調されている幾つかの項目（人的投資・スタートアップ加速・ＧＸ投資）は、「現代ＳＳ経済学」で強調されている項目と整合的
「新しい資本主義」は、現代ＳＳ経済学よりも多くの議題に触れており、より総合的
現代ＳＳ経済学に対する批判は、「新しい資本主義」にも当て嵌まり得る

四につき、「実際に打たれる政策が、意図した効果を生み出さない可能性」「政府の投資が民間の投資よりもリターンが低い可能性（Gramm and Solon (2022)）」を指摘した。

2回目の「特別セッション（若手の経済学者；滝澤美帆、仲田泰祐）」｜R5.03.30 第3回『経済財政諮問会議』

画像：総理大臣官邸、ヒト・モノ・カネを成長企業に　滝沢美帆・学習院大教授／日本經濟新聞、資料４　成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討(滝澤美帆氏提出資料)／内閣府、東大・仲田准教授「新型コロナの重症患者数はまだ油断できない」／日経ビジネス、資料６　「新しい資本主義」に関するコメント(仲田泰祐氏提出資料)／同

岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」｜第一回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。既報。若手の「学習院大」滝澤美帆（己未）経済学部教授は、『生産性、投資、資源

官邸で財政緊縮派vs拡大派「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』
【財政考察】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に第一回『経済財政諮問会議』を開いた（既報）。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。「特別セッション」のメンバ八名の内、財政緊縮論は一名。シニアの米「

若者・若手を勝手に代弁し、“増税”を望んでいるように見せかける｜経済同友会『骨太方針二〇二三』に対する意見

FPhime — Thu, 30 Mar 2023 06:05:08 +0000

【経済・財政報道】　経済同友会（代表理事：櫻田謙悟）は、令和五年三月二十八日に『骨太方針　二〇二三』に対する意見を発表した。副題は「持続可能な財政構造の実現に向けて」。

同友会は、経団連・日商と並ぶ経済団体。大企業の経営者が個人で参加している。

今回、同友会は岸田政府へ「財政緊縮」と二十代～三十代の意見を借り、「増税」を仄（ﾎﾉ）めかした。「財政拡大」を露骨に非難している。但し、個別の具体策は優れているものもある。

＜意義の内容＞

　同友会は、「日本の財政・社会保障を何とかしようという若い世代からの発信は殆ど見られない。」と、若者・若手を代弁する報道府の存在を無視した。報道府は若者・若手に対し、『世代会計』を筆頭に財政論を報じている。

中堅・シニア達が若者・若手の意見を代弁していると言わんばかりだ。報道の現場において、報道府を外そうとする中堅・シニアは非常に多い。そして勝手に若者・若手の事を決める。この点に関し、二十九日に報道府は同友会へＥメール及びＦＢにて下記の意義を唱えた。

公益社団法人　経済同友会
広報　御中

貴社団は、令和五年三月二十八日に『骨太方針　二〇二三』に対する意見を発表しました。以下の点に対し、日本で唯一、若手を代弁する報道機関『報道府』として公開異議を唱えます。

「日本の財政・社会保障を何とかしようという若い世代からの発信は殆ど見られない。」

報道府は十年以上、政治経済社会の現場を取材し、報じてきました。その中で「国家財政」は非常に重要であり、『世代会計』を筆頭に財政論を報じてきました。

依って、貴社団の先の文言は訂正をして頂きたい。
以上

財政の信認

　当該意見にて、「日本の財政に対する信認低下に伴うリスクプレミアムの拡大が、財政支出を更に増大させる懸念がある。」と記した。「市場の信認」等の問題である。この点につき、記事「『市場の信認』とは？」にて、ＧＤＰが信認の対象である事を指し示した。

ＧＤＰが向上すれば、税収が上がる為、平成バブル崩壊直前の財政健全化を実現できる。

短期的には同友会の言う通りだが、その度に消費税を増税してきたからこそ、明治以来で初めて八十万人／年の出生数を切る羽目に陥っている。消費税は国家滅亡策である。故に、中長期的には大企業を筆頭に法人税を元に戻し、消費税を廃止し、ＧＤＰを上げ、税収を上げる。

依って、リスクプレミアムの拡大から財政拡大するのではなく、少子化を防ぐ為に財政拡大する。

同友会の趣旨ならば財政緊縮にはならない

　次に「財政硬直化の悪影響を強く受けるのは、日本の将来を担う若年層や将来世代である。」について。こちらはその通りである。財政の硬直化＝財政の緊縮であり、その結果、今現在の若者・若手が害を被っている。

各種『世代会計』記事の通り、ゆとり世代が最も財政緊縮の責任を負わされている事を明らかにしてきた（例；記事「搾取され放題のゆとり世代、その額は一人当たり六千万円から一億円か｜日本の世代会計」）。

そして「若い世代の問題意識を喚起したい。」と記す。これもその通りである。財政を緊縮させて硬直化させ続ければ、子ども以降の世代も中堅・シニアの失敗の責任を負わされる。

依って同友会の趣旨ならば、主張すべきは財政拡大（『財政法』四条の改正等を含む）と減税である。

意見の内容

可処分所得が持続的に増加する社会づくり
少子化対策の実効性を高める現役世代の負担軽減
財政・社会保障に係る情報提供の在り方

＜可処分所得が持続的に増加する社会づくり＞

　一では、賃金が上昇しても、現役世代が「可処分所得の増加」を実感できない主因を、「後期高齢者支援金」や「介護保険料負担」が増加を続けている事にある、とした。

「社会保障関係費／国家予算」の事を指しているが、これが主因ではない。主因は、米中の様に国債発行をしない事だ（『財政法』四条によるブレーキ）。同友会は間違っている。

「産業・企業の新陳代謝促進に不可欠な税と社会保障、労働市場の一体改革」では以下を主張。

消費税の増税論
「年末調整制度」や「退職金税制（二十年超の長期雇用を優遇）」の廃止
「配偶者控除」や「在職老齢年金」の一部支給停止
公的年金を「給与所得」へ変更、「給与所得控除」へ一本化
補助制度等を早期に廃止
「法人事業税」の外形標準対象下限（資本金≧一億円）の引下げ
「代位弁済比率／信用保証制度」の引下げ

「人への投資を促す控除制度の創設」では、以下を主張。

「教育訓練費」の各種制約を緩和
一人ひとりが、より生産性の高い業務に就き、より高い報酬を得られる様ににすべき
「職業訓練」に掛かる給付は法人から個人へ
リカレント費用に掛かる「将来所得からの控除制度」導入

「就労意欲を促進する制度への見直し」では、以下を主張。

各種控除（配偶者控除等）等の廃止・縮小
上記を少子化対策の財源に

＜少子化対策の実効性を高める現役世代の負担軽減＞

　二では、平成二十九年時点の中位推計に比べ、十年超も前倒しで少子化が進んでいる点を記し、「出生数の増加に向け、子育てに掛かる負担の軽減やライフステージに応じた働き方の選択肢の増加等に、官民が連携して取組まなければならない。」とした。

そして「その財源は、現役世代に負担が偏る所得税や社会保険料に求めるのではなく、広く薄く皆が公平に負担すべきである。」と、消費税の増税を仄めかした。安定財源は「教育国債」である。

「現役世代に偏った負担構造の見直し」では、以下を主張。

「医療給付」へのマクロコントロールの導入；年金「マクロ経済スライド」の様な“自動調整機能”
「後期高齢者の医療費」自己負担二割の対象範囲の拡大；現在、二割負担の対象範囲が、半分
受診時「定額負担」の導入；各保険制度における「低所得者への給付財源」等を確保すべき
基礎年金の「マクロ経済スライド」の名目下限の撤廃と老齢基礎年金「拠出期間」の延長

「子育てに係る経済的負担の軽減」では、以下を主張。

「雇用保険」の包摂性向上；二十時間未満／週の就労者等へも適用拡大
「家事支援に係る助成制度」等の創設；自治体から国家レベルで共通の支援制度を

「将来不安を軽減する持続可能な財政構造の実現」では、以下を主張。

財政健全化（ＰＢ黒字化）目標の実現に向けた道筋の明確化；「これまでを超える」歳出改革（財政緊縮）が必要。危機時に、復興財源を短期的には国債発行により、調達できる環境を整えておく必要
「補正予算」に係る規律の強化；『財政法』二十九条の規定に立ち返り、巨額化した補正予算の規律を強化すべき（財政拡大を阻止したい）
「予備費」の規模の正常化；「一兆円以下」と骨太方針へ明記すべき。既得権益化も懸念
「債務償還プラン」の具体化；コロナ対策に伴う負担は、現世代が負担すべき。他の主要先進国同様、債務償還に向けた財源の調達方法・返済期間を速やかに具体化すべき（増税を仄めかす）
「コロナ対策」の効果と妥当性の速やかな検証

＜財政・社会保障に係る情報提供の在り方＞

　三では、生活に関わりの深い「税や社会保障に関する事実へ触れる機会」を増やす必要がある、と。この点は、その通りである。

昨年末に同友会は、若者・若手を集め、「財政フォーラム」を開催。講師は財政緊縮・増税論で著名な「慶大」土居丈朗（庚戌）教授。報道府への取材案内は無かった。

ハイムでも、事実を歪める土居教授の論理を散々論破してきた。そのフォーラムより、若者・若手の意見として同友会は、以下を引用。

これまで消費税率引き上げにネガティブなイメージを持っていたが、増税の選択肢の中では、消費税が最もフェアであると理解できた。

国民に対し、もっとポジティブな発信をした方が良い

上記等の若者・若手の指摘を踏まえ、「政治・政府に求める取組み」として以下を提言。

「独立財政機関」の創設；将来世代の利益を代弁する。当然、『世代会計』の問題を指摘している若者・若手の報道府は入るべきだろう
高校「公民科」における教育充実；税と社会保障を一体的に学べるカリキュラムとすべき（＝増税意識の洗脳教育）
「金融経済　教育推進機構」の活用；日本の財政や税・社会保障に係る国民の理解促進を同機構の業務として明確に位置付けるべき

更に、「新入社員研修等における税・社会保障に関する学びの機会提供」にて、同友会の会員所属企業は、新入社員研修時及び初めての賞与支払い時等に、「日本の財政・社会保障」や「各々の負担の現状」、「税・保険料の使途に係る動画の閲覧」等の学びの機会を率先して設ける事、と定めた。

これは増税意識の洗脳が懸念される。当該従業員は、動画閲覧等の強制があった場合には拒否できる。それらは自由であり、企業に強制する権利は無い。酷い場合には、「刑法」二百二十三条『強要罪』で告発が可能。

同友会「財政・税制委員」

委員長

竹増貞信(ローソン取締役社長)

副委員長

岩瀬大輔(Spiral Capital マネージングパートナ)
大薮貴子(武田薬品工業 ﾁｰﾌｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺｰﾎﾟﾚｰﾄｱﾌｪｱｰｽﾞ＆ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨｵﾌｨｻｰ)
木内文昭(マクアケ共同創業者／取締役)
早川由紀(大和証券グループ本社執行役員)
原口貴彰(アクセンチュア常務執行役員)
湧永寛仁(湧永製薬取締役社長)

委員

赤池敦史(シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン代表取締役日本共同代表マネージングパートナ)
石黒不二代(ペガサス・テック・ホールディングス取締役)
岩崎俊博(T.IWASAKI取締役社長)
内田高史(東京ガス取締役代表執行役社長)
内永ゆか子(Ｊ－Ｗｉｎ会長理事)
恩田学(ＧＴＭ総研取締役副社長)
梶川融(太陽有限責任監査法人代表社員会長)
河田正也(日清紡ホールディングス取締役会長)
菊地麻緒子(日立建機取締役)
北地達明
行天豊雄(三菱ＵＦＪ銀行名誉顧問)
久慈竜也(久慈設計取締役社長)
楠原茂
熊谷亮丸(大和総研副理事長兼専務取締役)
栗原美津枝(価値総合研究所取締役会長)
栗山浩樹(ＮＴＴドコモ取締役副社長)
桑原茂裕(アフラック生命保険取締役副会長)
神津多可思(日本証券アナリスト協会専務理事)
小林洋子(宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)監事)
酒井重人(グッゲンハイムパートナーズ取締役副会長)
坂本和彦(錢高組監査役)
迫田英典(ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスエグゼクティブ・アドバイザ)
佐藤誠治(デサント社外取締役)
正田修(日清製粉グループ本社名誉会長相談役)
菅原郁郎(トヨタ自動車取締役)
関根愛子(日本公認会計士協会相談役)
錢高丈善(錢高組取締役専務役員)
瀧原賢二(日清製粉グループ本社取締役社長)
田中洋樹(日本カストディ銀行取締役会長)
谷川史郎(NTTアーバンソリューションズ社外取締役)
田沼千秋(グリーンハウス取締役社長)
土屋達朗(フジタ上級顧問)
手島恒明(ニッセイ基礎研究所取締役社長)
寺澤辰麿(横浜銀行名誉顧問)
富樫直記(Ridgelinezシニアアドバイザ)
中野武夫(みずほ信託銀行常任顧問)
中村善二(ＵＢＳ証券取締役社長)
並木昭憲(MS&Consulting取締役社長)
野澤康隆(浜銀総合研究所取締役会長)
芳賀日登美(ストラテジックコミュニケーションＲＩ取締役社長)
羽深成樹(三菱ケミカルグループ執行役シニアバイスプレジデント)
樋口智一(ヤマダイ食品取締役社長)
堀井昭成(キヤノングローバル戦略研究所理事特別顧問)
本田勝彦(日本たばこ産業社友)
増渕稔(日本証券金融名誉顧問)
三毛兼承(三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長)
三宅茂久(税理士法人山田＆パートナーズ統括代表社員)
安田育生(ピナクル取締役会長兼社長兼ＣＥＯ)
山岡浩巳(フューチャー取締役)
山田和広(カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージングディレクタ日本代表)
山中一郎(朝日税理士法人代表社員)
山本謙三(オフィス金融経済イニシアティブ代表)
横田成人(ヨコタエンタープライズ代表取締役)
吉田安宏(住友商事執行役員)

20230328：経済同友会：財政・税制委員会意見発表記者会見

記事：金剛正臣

写真：トップコミットメント／SOMPOホールディングス

期限は後七年！日本滅亡を防ぐ最後の世代、「氷河期世代（後）」「プレッシャ世代」「ゆとり世代」「脱ゆとり世代」｜R5.03.17『岸田総理記者会見』

搾取され放題のゆとり世代、その額は一人当たり六千万円から一億円か｜日本の世代会計
【政治考察】　世代会計という言葉がある。以下は野村證券の定義。個人が生まれてから死ぬまでに国に支払うお金と国から受け取るお金を現在の貨幣価値に換算し、世代ごとに算出したもの。税金や社会保険料、年金保険

『市場の信認』とは？
【経済・財政考察】　二一一常会では、国債『六十年償還ルール』がホットトピックです。その議論の際に出てくるのが『市場の信認』です。この市場の信認とは何でしょうか？三橋貴明（己酉）中小企業診断士は、動画『

経団連が『子育て予算倍増』に増税案（消費税十五㌫へ）、対抗策は？

FPhime — Tue, 21 Mar 2023 03:10:21 +0000

【経済・財政報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和五年三月十四日に『子ども・子育て政策の強化に関する考え方』を公表しました。

経団連会長は『骨太の方針』を決める実質、日本の最高会議『経済財政諮問会議』の常駐議員。日本の意思決定の一翼を担っています。従って、経団連の考え方は若者・若手の国民にとって非常に重要です。

「負担の在り方」として以下三点を記しました。

財源に関する国民的議論の必要性
財源の検討に当たって留意すべき事項
現役世代や企業の社会保険料負担増のみに求める事の問題点

＜増税在りきの論調＞

　一の必要性では、「財源確保」を挙げました。日経の世論調査（一月）を例に、国民は給付拡充には高い支持があるものの、社会全体でその費用負担を受け入れる事には反対する意見が過半数を上回っている点を指摘。

経団連は、少子化対策を日本の最重要課題と認識しています。

先ず、危機意識を国民全体で共有し、「子どもを育てたい」と思える社会の実現に向けた政府の考えを示すべき、と主張。優先順位を付け、財源規模と負担を、誰に、どの様に求めるべきかにつき、国民的な議論を深めていく必要性を訴えました。

増税推し

　二の留意事項では、これまで経団連が、少子化対策の財源について「税財源を確保すべき」と主張してきた点を強調。

将来的な子ども・子育て予算の倍増には、少なくとも数兆円規模の増額を見込んでおり、新たな財源の選択肢に「税」「社会保険料」「国債」等を挙げました。

歳出改革や世代間の給付と負担のバランス確保と併せてベストミックスを実現すべき、としました。「分厚い中間層」の形成の重要性も訴えました。

全世代へ増税＝消費税

　三の問題点では、経団連が、「人への投資」の促進等の必要性を訴えてきた点を主張。但し、賃金引上げの流れを維持しても、「社会保険料」の負担が増える為、「可処分所得」の増加が実感し難い点を伝えました。

そこで新たな財源を、現役世代や社会保険料率の引上げにのみ求めれば、現役世代の可処分所得は抑制され、賃上げ効果や中間層の生活設計の安心感を益々低下させかねない、と危惧。

少子化対策は、日本の最も重要な投資であるとの認識を国民の間で共有し、「社会全体で持続的に幅広く負担するという視点から」、望ましい財源について議論を深めて合意形成を図るべき、としました。つまり、消費税の増税案です。

経団連・財務官僚・公明党に負けた安倍内閣

　岸田内閣は、子育て予算を倍増させようとしています。しかしながら、経団連は既に増税の話しを強調している事が今回の考え方より分かります。

消費税を二回上げた安倍内閣は、そもそも消費税の増税を忌避していました。ですが、予（ｶﾈ）てより経団連・財務官僚・公明党（代表：山口那津男）の三者は、消費税増税を安倍内閣へ訴え続けていました。

直近の消費税十㌫時には、平成三十年十月十五日に当時の経団連・中西宏明（丙戌）会長が以下のコメントをしました。

社会保障制度の持続可能性の確保、及び財政健全化の為に消費税率の引上げは不可欠である

消費税十五㌫の布石

　結果、経団連の構成員である大企業は、大企業の減税と引き換えに消費税を増税させ、大企業の内部留保が五百兆円に迫っています（上図の「法人税」と「消費税」に着目）。

つまり、大企業の納税分を国民が代わりに負担してもらえる為、経団連は消費税の増税を内閣へ推します。

よって、岸田内閣の子育て予算の倍増に向けて経団連は、消費税増税を推してくるでしょう。予定されている数字は消費税十五㌫への増税です。

子ども増＝減税

　併せて、今回の考え方からも分かる通り、経団連は『教育国債』を推してません。教育国債であれば、増税そのものをする必要がありません。経団連会長が財政健全化を出している時点で、経団連は財政緊縮派の組織です。

子どもが減り続ける限り、増税圧力は高まります。何故ならば、大企業が納税せず、未来の納税者が減るからです。大企業が納税し、未来の納税者が増えれば、国民の増税は必要無く、減税できます。

その未来の納税者を増やす妙手が教育国債（＝確実な投資）です。教育国債によって、子どもが十万人単位で増え続ければ、税負担は増えません。

財政緊縮そのものが増税要因なのです。これを若者・若手が放置しているから、若者・若手の生活が苦しいのです。

＜対抗策は二つ＞

消費税減税の議員を選び、国会内で過半数とする
経団連の構成企業から若者・若手が離職する

一では、先の中西会長のコメントの中に以下がありました。

二〇一七年の衆議院選挙では、与党は全世代型社会保障の確立に向け、消費税の使途を変更し、十㌫への引上げを行う事を公約としていた。
先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任は既に得ていると理解している

若者・若手の投票でデータを残す

　増税選挙の際に、与党・自公へ投票しない事で、国民の信認を否定できます。現在では世代別投票先のおおよその目安が出ますので、子育て世代である若者・若手が自公以外へ投票すれば、少なくとも「若者・若手は増税を否認した」と主張できます。

ですので、増税選挙の際には与党・自公へ投票するのを控えましょう。

公明党（代表：山口那津男）は、財政緊縮党＝増税党なので、現『統一地方選』では公明党を落選させましょう。増税の原因を排除します。

兼業・副業から再就職

　二では、兼業・副業の制度やリカレント教育を利用し、経団連の構成企業から離職しましょう。兼業・副業の個人事業主だけでは、生活が不安定ですので、経団連に入ってない中小・零細へ再就職し、トリプルワークを目指しましょう。

消費税十五㌫よりはマシです。

また、報道府が掲げている通り、公務員を五十万人増、公務員の給与増を内閣へ実現させます。安定公務員の枠が増えれば、離職する勇気も出てくるでしょう。当然、即戦力の中途採用枠です。尚、リカレント教育は岸田内閣や野党が資金補助を提示しています。一部の政党は全額保証まで掲げています。

＜四千万票の力＞

　経団連から若者・若手が離れ、公明党が弱体化すれば、消費税の減税機運が生まれます。消費税を廃止する為に、『統一地方選』から消費税を減税・廃止しようとしている政治家へ投票していきます。

氷河期世代～脱ゆとり世代の合計は四千万票もあります。この子育て世代が、ＳＮＳを通じて情報共有し、少しずつ消費税の減税派・廃止派へ投票を重ねていけば、三年～五年で消費税を減税・廃止できます。

大企業群にちゃんと納税してもらいましょう（日本の一般会計の推移図の「一九八九（平成元）年」まで）。

1 issue『消費税廃止』

　そして消費税が無くなった分だけ、貯蓄や運用、自己の為にお金を使いましょう。もう経団連の奴隷は止めましょう。人生が辛いだけです。自由人に成りましょう。実は、四千万票あれば、国を丸ごと変えられます。現在の国政の投票数は六千万票を切っているからです。

若者・若手にとって消費税は不要なものです。

この一点だけでも四千万票は、一致団結できるのではないでしょうか？Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｏｎｅ．の精神です。消費税の無い未来を若者・若手の力で手に入れませんか？

記事：京秦正法

画像：欧州拠点開設で示す「終不爲大」－住友化学社長十倉雅和【2】／プレジデント、【三橋貴明】国民殺しの政権／新経世済民新聞、2025年の画像／国立社会保障・人口問題研究所

経団連：消費税率10％への引き上げ表明に関する中西会長コメント (2018-10-15)
会長コメント／スピーチ　会長コメント消費税率10％への引き上げ表明に関する中西会長コメント

イノベータを軽視する「バブル世代」「しらけ世代」

FPhime — Tue, 28 Feb 2023 06:05:16 +0000

【ビジネス・経済・社会考察】　日本経済（ＧＤＰ）が米中と比べて三十年間も成長しないのは、端的にイノベータを軽視しているからに他なりません。

イノベータを重視すれば、日本経済は間違いなく米中の様に上向きます。

つまり、イノベータ以外は極端な成長要素が無いとも言えます。先ず、予備知識として『ＰＬＣ（プロダクトライフサイクル）／経営学』があります。全ての商品・サービスは「導入期⇒成長期⇒成熟期⇒飽和期⇒衰退期」の流れに従います。

ポイントは「導入期」です。

＜大物重視の二世代＞

　次の予備知識として上図の「ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）／経営学」を確認します。全ての商品・サービスではありませんが、「問題児⇒花形⇒金の成る木⇒負け犬」が勝ちパターンです。ポイントは、市場占有率の低い「問題児」です。

ＰＬＣの「導入期」とＰＰＭの「問題児」。この商品・サービスを創る事が、事実上のイノベーションと言えるでしょう。

報道現在で日本のビジネス・経済・社会・政治を担当しているのは、「バブル世代」と「しらけ世代」です。この二世代が経営学を学んでいない為、ＰＬＣの「成熟期」とＰＰＭの「金の成る木」＝大物ばかりを重視します。

イノベータ理論

　古い商品・サービスを延命さえ、米中に対抗できる新たな商品・サービスが沸き起こってこないのは、この二世代の為です。分かり易く言えば、大企業重視・知名度重視の「マジョリティ（アーリー及びレイト）」ないし「ラガード」が、各組織のトップと中間管理職に居座って判断をしています。「アーリーアダプタ」以上が居れば、「イノベータ」を採用・起用できるからです。

上図が「イノベータ理論／経営学」です。本稿で重視すべきはイノベータです。

マジョリティ以降では、イノベータを決して評価できません。価値観が異なり過ぎて、理解できないからです。次の「金の成る木」をつくる為に、取締役会（内閣）には少なくとも一人は、イノベータが必要です。イノベータは、マジョリティを理解できますが、決してマジョリティに迎合しないでしょう。

＜XX染色体＝安定志向＞

　特に現在の日本社会では、女性の発言が優位（男性への差別）となっています。女性は男性よりも安定志向であり、イノベータ数が極端に少ない事が証明されています。世界や日本の上場数・起業家数の男女比を長年視ても理解できるでしょう。

制度や社会環境との相関は薄いです。何故ならば、ＸＸ染色体が革新（イノベーション）よりも安定を好んでいるからです。

よって、女性の発言が優位な現在の日本においては、イノベーションが起き難いのです。明治時代と昭和時代は男性の発言が優位であった為、行動するイノベータの確立が高まり、「創業期」が発生しました。結果、女性の生活が長く守られてきたのも事実です。

日本政府のイノベータ推し

　岸田内閣は令和時代に「第二創業期」を起こしたいそうです。ならば、日本政府がイノベータを推す必要があります。

ここで足枷になるのが、民主主義です。例えば、取締役会にイノベータが居ても、過半数を超える事はありません。従って、民主主義に則れば多数決でイノベータの提案は却下されます。

経営学ではＰＬＣの「成熟期」とＰＰＬ「金の成る木」までは、ワンマン制がベターとされます。ワンマンであれば、イノベータの提案を採用・起用できます。日本の多くの合議制だと、ワンマンの競合他社に負けます、勝てません。国家の例では、米統領と中主席の権限は、日本の総理と比べてワンマン的でが、安倍内閣はワンマン的だったので、金融経済で成果を上げました。

＜イノベータの生態系＞

　それでも日本が米中に勝ちたければ、イノベータの生態系（エコシステム）を構築、米中よりも強化する事です。手始めにイノベータを重んじる事。イノベータを軽んじるトップと中間管理職を至急、排除する事。性差ではない多様性の許容です。多様性こそが商品・サービスの差別化に繋がります。

具体的には、財務状況が酷く、とても民間銀行から借りられないイノベータの商品・サービスへ政府の子会社である「日本公庫」が出資する事です（百万円～一千万円／回）。イノベータは商品・サービスの開発やバージョンアップに注力しており、大方が投資過剰な状態です。ですので、日本公庫の出番となります。

現在の日本公庫は民間銀行に準じており、まるでイノベータ企業（ユニコーン企業）を輩出してません。日本公庫としての独自性（日本のＧＤＰを牽引する様な商品・サービスの発掘）が若者・若手へ伝わってません。これを改善すべきでしょう。

若者・若手への周知徹底

　次に、イノベータ企業へ出資ないし取引したい中堅・大手企業を、日本政府がまとめてプラットフォーム化する事です。若者・若手が知らなければ意味がありません。

今時、資金調達や取引等はネットのみで可能です。イノベータ向けのＢ２Ｂ及びＢ２Ｇの国家サイトを構築する事により、若者・若手のイノベータが集まってくるでしょう。併せて、マジョリティに繋ぐアーリーアダプタも近寄ってきます。

現在の国家サイトは、若者・若手のイノベータの琴線に触れません。魅力が分かり難く、使い勝手が悪い為です。何よりもスピード感が遅すぎます。広報・広告も無いに等しいので、話しになりません。あってもイノベータ向けではなく、マジョリティ向けに官僚達が作っています。

＜イノベータ敵視の雰囲気＞

　最後に、社会全体のイノベータ重視の雰囲気となります。現在の日本社会は、イノベータを排除どころか敵視している感さえあります。こういった事に現在の若者・若手は敏感です。

そしてアーリーアダプタが欠かせません。マジョリティ以降からしたら、意味不明な言語を使うイノベータを翻訳・プレゼンできるのがアーリーアダプタです。

アーリーマジョリティまで連結できれば、ＡＫＢ４８等の様に成長できます。その後は、海外戦略が肝です。初手からの海外戦略も一つですが、確実性が高いのは、国内市場を有している財務安定の状態で、海外戦略を組む事です。ここも先のフィリピン政府の様に、日本政府が関与できます。

最悪のパターン

　日本人は本来、米国人や中国人よりも発明意欲が高く、高品質な商品・サービスを輩出できます（零戦や空母、白物家電等）。それらを防いでいるのが、大物しか狙わない「バブル世代」と「しらけ世代」です。この二世代がダメであれば、報道府を筆頭に「ゆとり世代」「プレッシャ世代」「氷河期世代」が五十代・六十代になるまで待たなければなりません。

「氷河期世代」も前期はイノベータを軽んじ、大物狙いに陥っている可能性があるので、後期しか望みは無いかもしれません。次の「プレッシャ世代」と「ゆとり世代」には、そもそも米中と闘う意思が弱い様に見受けられます。

ともすれば最悪のパターンは、行動するイノベータ群を擁する世代が「氷河期世代」後期しか残ってない事です。「ゆとり世代」には若者が未だ多くいるので、やる気を潰してはならないでしょう。先ずは日本政府や大企業群が、イノベータを重視する姿勢を、前面に出す事から始めなければなりません。

記事：京秦正法

画像：プロダクトライフサイクルとは？メリットや具体的な戦略を解説／GMO、PPM分析とは？マーケティングの基本戦略策定フレームワークを解説／ProFuture、【用語解説】イノベーター理論・キャズムとは？5つの分類／エムエム総研

江頭2:50（57）が「ゆっくり進む事がマイペースだなんて誰が決めた！」と、アイス「ガツン、と」の広告契約を更新／赤城乳業

日本人より「ゼレンスキー支援（一兆円）」、物価高対策（予備費）は後回し？政府資料に「中国語フォント」を使用

FPhime — Mon, 27 Feb 2023 00:05:44 +0000

【軍事・経済報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年二月二十四日に総理大臣官邸にて記者会見を行った。同日に『Ｇ７首脳ＴＶ会議』に出席した。

同日で『露鳥戦争』は一年を経過。これまで日本国は、ウクライナ（統領：ウォロディミル・ゼレンスキー）へ九億㌦（一千二百億円）の人道、復旧・復興支援を行ってきた。二十日には、追加で五十五億㌦（七千四百億円）の財政支援を表明。

合計＝七十一億㌦（九千七百億円）の支援となる。為替は報道現在。審議中の『当初予算案』では、「コロナ及び原油価格・物価高騰対策　予備費」がある。令和四年度＝五兆円、同五年度＝四兆円と一兆円の減額。岸田内閣は、物価高対策を十分と判断し、ゼレンスキー鳥統領（戊午）への追加支援を決めた模様。

同日に国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、当初予算案が物価高対策（賃上げ）に不十分と、反対を正式に発表した。

＜予備費の活用・時期・規模＞

　会見にて岸田総理は、「世界的な物価高騰に引続き、警戒が必要です。」として、同日に電気料金の抑制に向けた取組みや飼料価格の激変緩和対策等を指示した事を伝えた。

幹事社・ＮＨＫ（会長：稲葉延雄）は、露鳥戦争の国内経済への影響について聴いた。国内の物価高騰から、対露制裁や鳥国支援を継続に「国内経済の安定化が不可欠」との見方を指し示し、与党内からの追加の物価高対策、及び「予備費」の活用・時期・規模も含めて聴いた。

岸田総理は、「累次に亘り、木目細かく政策・対策を用意してきた所です。」と誇った。予備費の活用等については、触れなかった。

適正な価格転嫁

　物価高対策では、前述の二点と「賃上げ」に触れた。岸田総理は、「大手企業において、賃上げに向けて前向きな動きが見られます。」とし、雇用の七割を占める中小企業を念頭に「適正な価格転嫁（賃上げ原資の確保を含む）」を定着させる為、価格転嫁対策の強化を図る事を指示した事を伝えた。

また、「世界的な物価高騰の動向についても予断は許されないと思います。引続き、機動的な対応を考えていかなければならないと思っております。与党とも連携しながら、情勢をしっかり把握した上で、この対応を考えて参ります。」と答えた。

物価高対策に関しての質問は、幹事社・ＮＨＫの代表質問のみであった。当初予算への質問は皆無であった。

尚、記者会見の資料の漢字に「日本語フォント」ではなく、「中国語フォント」を総理大臣官邸と内閣官房内閣広報室は使用した。上図は一例。ＤＬは下部より。

≪詳報≫日本政府が『中国語フォント』を使用する理由
【政治報道】　令和五年二月二十四日に岸田総理（丁酉）が記者会見を行った際に、『記者会見掲示資料』をディスプレイに表示した。その配布資料では、一部で中国語を使用していた。総理の記者会見の資料では、正しい

日本からの『ゼレンスキー支援』＝1兆円に、物価高対策（予備費）は後回し？｜R5.02.24 岸田総理記者会見

画像：総理大臣官邸、記者会見掲示資料／同

必読！国民民主党が「被選挙権」を市区町村長・地方議員＝十八歳、知事＝二十歳へ｜統一地方選
【政治報道】　国民民主党（代表：玉木雄一郎）は、令和五年二月十七日に『地方選挙　政策三本柱』を発表した。来る総選挙に直結する政策群。報道現在で、国政政党九党の内、最も現実的で優れた統一地方選の政策群（

「失われた三十年」の真の敗因と若者・若手が今からでもできる『二つの事』

FPhime — Fri, 17 Feb 2023 06:05:24 +0000

【政治・財政・経済・社会考察】　毎日新聞（主筆：前田浩智）は、令和五年二月十四日に記事『「失われた三十年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因』を配信。九日・十日に京都で開催された「関西財界セミナ」にて経営者達が語った敗因を報じた。

以下が敗因。

日本の経営者は『中国の船は安かろう悪かろう。その内、駄目になる』と思い、ライバルを知ろうとしなかった
若い力を押さえ付けて『社会を変える』事を否定してきた
コストをどんどん削って効率化して原価を下げる事に拘り、売上高を上げようとしなくなった
社長や会長の任期が短く、長期的な思考にならない
企業は（コストを）減らさざるを得ず、体力を弱めた。ＧＤＰ（国内総生産）が伸び悩む中で賃金も上がらず、中間層が疲弊した

＜小泉内閣・老害経営＞

　当該記事のヤフコメでも、ユーザ同士で議論を交えた。政治・経済・社会に分けて列挙する。

政治

小泉政権以降において各企業の労働者が正規社員と非正規社員と分断されてから
国の政策の失敗が大きかったと思いますが、ことの本質は「日本人自身の能力、学力の低下」が最大の原因だと思います。厳しい言い方ですが兎に角「出来の悪い人、頭の悪い人」が多過ぎる
小泉政治、安倍政治が推進した「新自由主義」が駄目だったと言う事だ
日本経済の成長が止まったのは【一九九七年】です。だから失われた「二十五年」なんです
政権の政策ミスが大きい
この三十年、今の六十～七十代以上世代は少子高齢化の対応に失敗

経済

若手が新たな提言を行っても、後遺症を引きずる経営層にリスクを理由に突っ返される。この期間に若手に権限を委譲した企業ほどその後の伸長は大きいと感じる
原因の一つは、労働力を安く買い叩こうとし過ぎたのが原因ではないでしょうか
実際には衰退する方向へ意図的に誘導されただけ
昭和の価値観のままの会社が多過ぎる
海外への技術や人の流失かな？
非正規フルタイム増え過ぎと消費税
派遣を含む非正規雇用を増やしたことと、それが放置されて今でも続いていること
老舗・財閥系企業の中高年経営者ばかり　この会議のメンツがまさに日本の停滞を現している
停滞の原因は老害経営しかない

社会

世界一の高齢社会で、年功序列で高齢者が権力を持って、変化できない社会になってることがあるように思う
簡単だよ。最も無能な人間が長く権力の座に居座っているからだよ

過去を参照する

　現在の日本人は、過去を参照する事を重んじてない。格言「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ／オットー・フォン・ビスマルク（乙亥、ドイツ帝国の宰相）」。

未来で成功する為には過去を参照する必要がある。第二次大戦における大日本帝国の失敗（近衛内閣）を知らない日本人は多いだろう。同じく平成バブル崩壊及び崩壊後の失敗の検証も拙い。

日本経済を論じる場合、観点は三つある。政治・経済・社会だ。最初に日本経済へ影響を及ぼすのは、国際社会。最後に日本経済へ影響を及ぼすのは、国内社会。その両社会の間に政治・経済がある。つまり循環している。

魔の平成九年

　とあるユーザが鋭い指摘をした。「日本経済の成長が止まったのは【一九九七年】です。」と平成九年を指し示す。上図は日本のＧＤＰ成長率の推移。「平成バブル崩壊」＝平成三（一九九一）年～同五（一九九三）年頃。この崩壊後がポイント、という訳だ。

平成九年時は「橋本内閣」。橋本内閣では構造改革・行政改革を断行。その時の国民は支持した。「小泉内閣」も構造改革を訴えていた。橋本内閣の行革とは、「二十二省庁⇒一府十二省庁への削減（＝公務員削減）」や「大蔵省⇒財務省」の名称変更等。そして「消費税」を三㌫⇒五㌫へ。その時の国民は支持した。

消費税自体は、平成元（一九八九）年に「竹下内閣」にて導入。上図を見れば分かる通り、消費税が日本経済の不景気の主因である事が分かる。

＜IT化に失敗した日本＞

　当時の国際社会は「第三次産業革命＝ＩＴ化」。日本はＩＴ化に失敗。米中はＩＴ化で経済成長した。日本は令和に至ってもＤＸという名のＩＴ化を進めている段階で、国際社会は「第四次産業革命＝ＡＩ・ロボ化」を進めている。

国内政治は「財政緊縮」を推し進め、「新自由主義＝グローバル資本主義」へ移行。結果、非正規が増え、「氷河期世代」が誕生。上図の通り、「出生数」は下がり続けている。令和の「安倍内閣」にて新自由主義からの転換が示され、現「岸田内閣」が新自由主義からの脱却を『新しい資本主義≒合本主義（渋沢栄一）』にて挑戦中。

国内経済は、国内最大の支出者である日本政府が国債発行を渋り、財政緊縮というコストカットを行い続けた為、ＧＤＰが上向く主たる要素が消えた。財務官僚が仕掛け、デフレ成功。新自由主義が十分に潤った。重ねて、ＩＴ化を理解できない中堅・シニアが各企業で跋扈し、老害化。ＧＤＰが上向くＩＴ化という大きな要素が消え、現在に至る。

政治を学ばなかった「バブル世代」以上

　国内社会は、若者・若手が消費税によって貯蓄できる筈のお金を奪われ、各企業内でもＩＴ化等の提案を推し進める事を諦め、どんどん人員を削減された公務員は激務となり、色々なものを諦めてきた。

国際社会は日本単体で変える事ができないが、国内政治・国内経済・国内社会は、その時の国民で変える事ができる。その起点は政治（選挙）である。その時の有権者であった「バブル世代」以上は、政治を碌に学ばなかった。消費税を廃止する事はできる。国会内で消費税廃止派が過半を占めれば良いだけだ。それが国民主権である。

消費税を失った分は、国債発行で埋め合わせできる（上限インフレ率＝二㌫）。日本政府が確かな投資（若者・若手への投資）を行い、米中の様にＧＤＰを上げ、法人税等で回収できる。「乗数効果」の改善だ。

若者・若手ができる二つの事

　若者・若手を筆頭に起業し、日本政府が日本公庫を通じて出資（信用担保）すれば良いだけである。ＩＴ化もＡＩ化もできない企業からは、さっさと離れる。後は、財政緊縮派の財務官僚と財政緊縮派の政党を駆逐すれば良い。これは財政拡大派の政治家を国会へ送り込み、多数派となれば実現できる。

消費税を廃止
財政拡大派を地方でも国でも選挙で通す

以上二点のみが、失われた三十年（バブル崩壊を含む）を活かし、若者・若手が明るい未来の為にやれる事である。

「失われた30年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因 | 毎日新聞
　バブル経済崩壊後、景気低迷が続いて「失われた30年」と言われる日本。変化を受け入れにくい社会構造が閉塞（へいそく）感を招いている。「ここで変わらなければ」と危機感を抱いた企業経営者らが集まり、互いに意見をぶつけた。30年間、我々は何を間違ってきたのか――。

記事：金剛正臣

画像：「失われた30年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因／毎日新聞、Google、第1部　少子化対策の現状（第1章 2）／内閣府

「失われた30年」何を間違えたのか　経営トップが語り合った敗因（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
　バブル経済崩壊後、景気低迷が続いて「失われた30年」と言われる日本。変化を受け入れにくい社会構造が閉塞（へいそく）感を招いている。「ここで変わらなければ」と危機感を抱いた企業経営者らが集まり、互い

国民党・玉木雄一郎（53）代表が若者・若手へ求人メッセージ「一緒に変えていこうっ！」｜R5.02.11 第3回『党大会』

『日比首脳会談』経済・軍事協力の中身

FPhime — Sun, 12 Feb 2023 03:10:05 +0000

【経済・軍事報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年二月九日に総理大臣官邸にて『フィリピン共和国』フェルディナンド・マルコス（同）統領と首脳会談等を行った。

「日比共同声明」も発出。日比は、経済と軍事で協力していく。

岸田総理は、日本と隣接する海洋国家・フィリピンとの連携を重視している旨を述べた。マルコス統領は、日本側の歓迎に謝意を示し、岸田内閣との間で日比関係を一層発展させる事へ強く期待した。

＜経済＞

　「フィリピン開発計画　二〇二三ー二八」に従い、日本は六千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）及び民間部門投資による積極的な貢献を通じ、令和七年までに比国の「上位中所得国」入りを活発に支持する。

日本は、比国の高い交通インフラの整備と「ミンダナオ島」等の地域開発に貢献する。「マニラ首都圏」の南北通勤鉄道の整備に係る計・三千七百七十億円規模の借款も供与。「マニラ首都圏地下鉄」にも資金を提供している。

加えて、「首都圏鉄道三号線」の更なる保守・改修の為に追加借款を行う用意もある。他にも、「ダルトンパス東　代替道路」等へ借款の早期供与に向けて取組む。

IT協力

　両首脳は「農業」「ＩＴ」分野において協力覚書を署名。後者は協力内容は以下等。

地上デジタル放送
網羅的な緊急警報放送システム
サイバセキュリティ
５Ｇサプライヤの多様化・オープンで安全且つ強靭な５Ｇネットワークの構築
５Ｇ・ビヨンド５Ｇ
ＩＯＴ
ビッグ・データ
ＡＩ
ＤＸ
医療

「スービック湾」の拠点整備等の海上保安分野、エネルギ分野、保健分野と産業開発分野についても、引続き具体的な協力を進めていく。

＜防衛・安保＞

　岸田総理は、新『国家安保戦略』等を説明。両首脳は、外務・防衛閣僚会合（２＋２）を含む二国間協議を通じ、安保・防衛協力の具体化を追求していく事で一致した。「自衛隊」の訪比手続を簡素化する。

両国は、共同訓練等を強化・円滑にする為、更なる枠組みを含む方途の検討を継続していく。併せて防衛装備・技術協力や日米比の協力強化に向けた検討も進めていく事で一致した。経済安保、サイバセキュリティ等の分野における協力も一層進めていく。

岸田総理は、今後も「バンサモロ自治政府」の樹立に向けた支援を強化する。「スールー海」「セレベス海」と周辺地域における協力も強化していきたい旨を伝えた。マルコス統領は謝意を示した。本年の第一・四半期に「日比海洋協議」を予定している。

南シナ海に関する仲裁判断

　両首脳は中国（主席：習近平）を念頭に、「東シナ海」「南シナ海」における状況に深刻な懸念を表明。力又は威圧を含む緊張を高め得る行為に強く反対し、両海域の安保の重要性を強調した。

岸田総理は、最終的且つ法的拘束力を有する、平成二十八年七月の「南シナ海に関する仲裁判断」への支持を表明。両首脳は「連合国　海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）」に整合的で、南シナ海における全利害関係者の権利を害さない、効果的で実質的な南シナ海に関する行動規範の早期妥結を求めた。

マルコス統領は、岸田総理へ本年の相互の都合が良い時期に訪比を招請。岸田総理は、その招待を受け入れた。

『日比首脳会談』経済と軍事で協力｜R5.02.09

画像：総理大臣官邸、Google Map

【公式】フィリピン政府観光省 / フィリピン観光案内サイト
フィリピンの基本情報やフィリピンの観光・ショッピング、スパ＆エステ、ビーチ、ダイビングスポット等の最新情報をフィリピン政府観光省が公式情報としてたくさんご紹介します

「氷河期世代」で最悪の政治家か？『鈴木直道』北海道知事が二期目へ挑戦

FPhime — Fri, 10 Feb 2023 06:05:45 +0000

【政治・経済報道】　令和五年二月一日に北海道・鈴木直道（辛酉）知事は、四月『北海道知事選』に向けて事務所開きを行った。

その二日後に、中国共産党（総書記：習近平）と顕密にしていきたい公明党（代表：山口那津男）が鈴木知事への推薦を決定した。

鈴木知事は、一月二十八日の会見にて「北海道の価値を押し上げていく為に果敢に挑戦する。」と、二期目で更に北海道を中国共産党へ売り渡していく予定。鈴木知事は、元・夕張市長の頃、同市所有のスキー場やホテルを格安で中国企業へ売却。職員の反対、適正価格を提示した日本企業を無視した。

＜北海道テレビのプロパガンダ＞

　中国共産党は、北海道と沖縄（知事：玉城デニー）へ『超限戦』という戦争を仕掛けている。軍事戦争以外の情報戦争と経済戦争だ。沖縄と異なり、北海道に米軍基地は無い。日本軍のみで前線を戦う必要がある。北海道は、土地買収等で露骨に中国から経済戦争を仕掛けられている。

にも関わらず、北海道テレビ放送（ＨＴＢ、代取：寺内達郎）は、記事『鈴木知事一期目の評価は？　観光、医療、酪農業、街の人たちは…専門家「将来のビジョンあいまい」』にて中国共産党・中国資本について全く触れず、以下を報じた。

HTBがスマホアプリでアンケートをとったところ、半数以上の人が鈴木知事の手腕を「評価する」と回答していて「若さ」や「情報発信力」などがその理由としてあげられました

ＨＴＢは間違いなく『日本主義』とは言えない。報道機関として異常なプロパガンダ（情報操作）を行っており、『中国共産主義』と見做せる。

北海道開拓は無かったコトに

　その北海道では、一月二十三日に開拓の象徴である「北海道百年記念塔（写真上）」の解体が始まった。同日に解体に反対する市民団体は、北海道や道議会等へ「解体方針の撤回」と「工事の即時停止」を求める要請書を提出。既に昨年十月に、札幌地裁へ解体工事の差止めを求めて提訴している。

昨年九月には、自民党の国会議員達が「一度立ち止まって欲しい。」と異例の呼び掛けを行ったが、鈴木知事は道民の反対意見ともどもに無視をし、強行している。そもそも解体を望む意見は、道民に無かった。完全な独断である。

二月三日にデイリーＷｉＬＬは動画『【分断工作】北海道で「キャンセルカルチャー」が進行中』を配信。「北海道百年記念塔」にまつわる政治問題に触れた。長尾敬（壬寅）前・衆議は、「“開拓”とう概念を消したい人達がいる。開拓が行われてなかった、という流れが作られようとしている。」と、中国共産党による歴史改竄にフォーカスした。

＜正確な数値が不明の異常＞

　藤谷昌敏（甲午）元・公安は、記事『北海道は「中国の三十二番目の省」になってしまうのか？』にて中国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクへ警鐘を鳴らす。日本には、外資による不動産の売買を規制する法律は無い。

今までに中国資本に買収された北海道の全土地の正確な数値は、不明。

「産経新聞」宮本雅史（癸巳）編集委員は、北海道の中国資本の動向を年単位で注視。記事「北海道が中国の三十二番目の省になる日」にて北海道の森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地等が中国資本に漁られている状況を記した。

写真は、鈴木知事と訪道した王岐山（戊子）国家副主席。令和元年。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。

しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる

まだまだ中国資本は出資中

　そのニセコでは、記事「北海道ニセコに中国系資本が続々進出　コロナ後の値上がり期待で投資か／マネーポスト」にて倶知安町・佐藤英俊（甲午）町議の言葉を伝える。「ひらふ坂」はニセコのメインストリート。写真はニセコ。

ひらふ坂の物件の約八割が既に外国資本の所有になっていますからね

また宮本委員は、記事「中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！／致知出版社」にて「日本で不動産を持っていれば永住権を得やすいというのは、不動産を買う中国人の間で半ば常識化しているそうです。」と述べる。

記事「北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景／Ｗｅｄｇｅ」では以下の警鐘を鳴らした。

北海道稚内の野寒布（ノシャップ）岬越しに国の安全を守るのが海上自衛隊稚内基地分遣隊だ。
この周辺には、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を追い風に数年前から風車が立ち並ぶようになった。
その運営事業者の中には中国資本が見え隠れする

勝丸円覚　元・公安は、記事『北海道は中国の移民地に？日本で懸念される「移民戦」の脅威／幻冬舎』にて日本で暗躍する中国人スパイの特徴を伝えた。

日本にいる中国人のなかから、エリートビジネスマン、大学で教職にある者、事業で成功している者などを選別し、諜報活動に従事させる。
スパイが直接活動に関わることは少なく、自分の意を汲くむ者を間に挟むことが多いので、足跡をたどりにくい。

また優秀な留学生の青田買いにも積極的で、それには中国大使館の敷地外にある別館が関わっていると言われている。
必要とあれば、美人留学生をハニートラップに使用することもある

北海道のデータ

　北海道議会の定数＝百議席。知事与党＝六十一（自民＝五十三、公明＝八）、野党＝三十九。「道内総生産（名目ＧＤＰ）」＝二十．五兆円（令和元年、最新）。鈴木道政は令和元年より。選挙前にＧＤＰを確認できないのは、異常ではないだろうか？確かな民主主義の為に、集計スピードを早めるべきだろう。

「道民所得／人」＝二百八十三．二万円。

北海道の総人口は、減少の一途を辿っており、五百十五．五万人（令和四年四月時点）。

道内の中国人は平成二十二年まで急速に増え、直近五年は極端に増えず、米国人が増えている。

北海道の問題

　では、北海道はどこに問題があるのか？それは「北海道教職員組合」と「媚中政治家」と言える。戦後の昭和二十一年にできた北教組は、「国旗国歌の反対」等で有名であり、共産主義者の巣窟とされている。

昨年の『参院選』に参政党（代表：松田学）から北海道選挙区へ立候補した大村小太郎（丙寅）は、「北海道は言わずもがな、左翼に支配されている土地で御座います。」と、反日教育の北教組へ一人の父親として訴えていた。

媚中政治家の方は上の写真の通りで、鈴木知事は菅チルドレンと呼ばれている。菅義偉（戊子）前総理は、『アイヌ新法』の旗振り役。大和民族とアイヌ民族の分断を推進している。後ろにいるのは、アイヌ拠点「ウポポイ」で有名な二階俊博（己卯）元・幹事長。

更に、動画「ニトリよ！中国の日本侵略の手先となったか？／ｃｈ桜北海道」では、北海道の役人が既に共産主義に染まっている点を指摘した。

氷河期世代の中で、ここまで中国共産党へ売国をしている政治家はいないだろう。北海道が中国化するか、否かは、良識ある北海道の若者若手次第。北海道知事選は後、五十日を切った。

鈴木直道知事　知事選に向け決意表明「北海道の価値を押し上げていくため果敢に挑戦する」

参政党・大村小太郎（36）は「戦争犯罪は“東京大空襲”や“原爆”を投下したアメリカじゃないですか！」と、反日教育の北教組へ吠える｜『参院選2022』北海道選挙区

【分断工作】北海道で「キャンセルカルチャー」が進行中【デイリーWiLL】

記事：金剛正臣

画像：鈴木直道公式HP、「一度立ち止まって」　北海道百年記念塔の解体方針に国会議員グループが要望／産経新聞、長渕剛が北海道で“外国人の土地取得問題”に警鐘地元業者「北海道の水を中国で売ってもビジネスにならない。メディアに踊らされていると思う」／ABEMA TIMES、北海道が中国の32番目の省になる日／FACTA、北海道ニセコに中国系資本が続々進出　コロナ後の値上がり期待で投資か／マネーポスト、北海道の道民経済計算／GD Freak!、グラフで見る北海道の中国人人口は多い？少い？(推移グラフと比較)／GraphToChart、外国人の人権問題／北海道、「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告／ハーバー・ビジネス・オンライン、詳しくはこちら／鈴木直道

鈴木知事１期目の評価は？　観光、医療、酪農業、街の人たちは…　専門家「将来のビジョンあいまい」

【ch桜北海道】ニトリよ!中国の日本侵略の手先となったか？[R4/8/22]

鈴木直道（すずきなおみち）公式サイト
北海道知事鈴木直道の後援会が運営する公式サイト。プロフィール、実績、公約、後援会の入会についてなどといった日々の活動報告や情報を発信しています。

『市場の信認』とは？

FPhime — Fri, 03 Feb 2023 06:05:46 +0000

【経済・財政考察】　二一一常会では、国債『六十年償還ルール』がホットトピックです。その議論の際に出てくるのが『市場の信認』です。この市場の信認とは何でしょうか？

三橋貴明（己酉）中小企業診断士は、動画『「市場の信認」にすがるしかない財務省今こそ緊縮財政を叩き潰せ！』にて市場の信認の定義を「金利です。」としました。例として、日本国債（十年）を挙げました。報道現在で年利回り＝〇．五㌫程度。以下の世界と比べると、日本は世界最低水準である事が分かります。

米＝三．五㌫
中＝三．三㌫
印＝七．四㌫程度
英＝三．三㌫程度
独＝二．三㌫程度
韓＝三．三㌫程度

＜低知能の財務官僚＞

　国債は債券ですので、金利が高ければ高い程、リスクが高い事になります。各国の数値を確認しますと、世界で最も市場から信認されているのは日本となります。米中印等は、日本よりも市場から信認されてません。

この結果を、三橋診断士は「日銀がパーフェクトにコントロールしている。」と、黒田日銀の実績としました（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）。これは、金融政策「公開市場操作（買いオペ・売りオペ）」等が生きている証左です。

この経済学を茶谷栄治（癸卯）財務事務次官をトップとする財務官僚達は、分からないのでしょう。知能が低い、としか言いようがありません。そんな低知能の財務官僚達が、この国の財政政策を考えているので、日本は貧困化（政策の失敗を）し続けています。

概算要求を見る限り、文科官僚等の方がよっぽど高知能でしょう。

日本国債の信用

　また、動画『財務省の二つの手法「反日カルト的手法」と「悪代官的手法」』にて三橋診断士は、市場の信認の事を「経済力（ＧＤＰ）」と断じました。前述の国債金利以外のリスク指標には、「ＣＤＳ」があります。

ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」；破綻保険＝各国の国債の信用

上図の通り、日本の国債（＝財政状況）は、米国並みに市場から信認されています。中韓の方が市場からの信認を落とす事を恐れた方が良いでしょう。「国債金利」と「ＣＤＳ」より、日本はまだまだ国債発行できそうです。

＜中央銀行のオーナー＞

　そして、そもそも論ですが、市場と言うのは基本的に民間（機関投資家等）で形成されています。そこで「中央銀行（通貨発行権）」のオーナーが誰か？が重要になります。

（世界三大中銀）日本銀行：日本政府
（同）ＦＲＢ：民間銀行等
（同）欧州中央銀行：名目＝欧州各国、実質＝民間銀行
イングランド銀行：名目＝英国政府、実質＝民間銀行
中国人民銀行：名目＝中国政府、実質＝中国共産党＝総書記
インド準備銀行：インド政府
ロシア連邦中央銀行：ロシア政府

ポイントは下線部「民間銀行」です。オーナーが中央政府ではなく、民間銀行である場合に市場の信認が第一になるのです。

上場企業で考える

　上場企業で考えると簡単でしょう。上場企業の代取が株主の過半を持っている場合は、市場を気にせずに経営できます。反対に、上場企業の代取が株主の過半を持ってない場合は、市場を気にしないといけません。現在の上場企業が、株主の利益追求のみに走らなければならない理由です。

詰まり、オーナーは誰か？です。

日銀は日本政府がオーナー（＝国民がオーナー）ですので、気にする相手は日本国民となります。米欧では異なり、市場（機関投資家等）を気にしなければなりません。依って、市場の信認を日本は気にせずとも良い事になります。

日本が気にすべきは経済力（ＧＤＰ）、特に「ＧＤＰ成長率」です。確実に成長していく日本で在り続ければ、市場の信認を気にする必要性は全く無い、と言っても過言ではないでしょう。そのＧＤＰの原資が「国債発行（貨幣供給）＋各種政策（Ｂ２Ｇや現金給付）」となります。多額の国債発行をして、成長力ある若者・若手へ投資すれば、ＧＤＰは上がりますので問題ありません（乗数効果の向上）。

問題は「国債発行させない」、「若者・若手へ投資しない」事です。

きっと財務官僚達は、中国共産党等に買収されて国債発行を邪魔しているか、増税を目論んでいるか、本稿の仕組みを分からないのでしょう。

財務省の二つの手法「反日カルト的手法」と「悪代官的手法」[三橋TV第643回]原口一博・三橋貴明・高家望愛

記事：京秦正法

画像：FPhime、財務次官に茶谷栄治氏…「バラマキ合戦」と経済対策を批判した矢野康治氏の後任／讀賣新聞、主要国のCDS推移（チャートと解説）／ファイナンシャルスター、日本銀行について／日本銀行

内閣府が「GDP成長率＝〇㌫台（九年間）」と｜第二回『経済財政諮問会議』

FPhime — Sun, 29 Jan 2023 03:10:27 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月二十四日に総理大臣官邸にて第二回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。

十六日に第一回を開催したばかり。会議では「マクロ経済運営（金融政策・物価）」について議論。内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。「成長実現ケース」では、潜在成長率が着実に上昇し、実質ＧＤＰが二㌫程度を実現（今までの統計的に略実現はしない）。

実現し易い「ベースライン（基準線）ケース」では、中長期的に〇㌫台半ばの実質成長とした。「後十年間、国民の生活は今と何も変わらない」という意味だ。これは現・岸田内閣の『乗数効果』が低い事（政策の失敗）を予測している。痛恨の極みだ。

内閣の仕事はＧＤＰ（国民所得）を上げる事。特に、低所得者層の所得水準を上げる事に尽きる。

打開策は財政拡大のみ。

＜中長期的な財政の姿＞

　「国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比」では、累次の経済対策の効果等を通じて民需が拡大していく事で、歳出増分が剥落する事等により、令和六（二〇二四）年度にコロナ前の水準を回復すると試算。

成長ケースは、歳出自然体の姿で同七（二〇二五）年度は▲〇．二㌫程度の赤字が残り、黒字化は同八（二〇二六）年度に。これまでと同様の歳出効率化の努力を継続した場合、七年度のＰＢ黒字化が視野に入るとした。

基準ケースは、政府側の財政赤字は継続するが、国民側の財政黒字も継続する。

「公債等残高対ＧＤＰ比」では、成長ケースで試算期間内において安定的に低下。基準ケースで試算期間の後半に上昇に転じる。

感応度分析（機械的試算）

　「全要素生産性（ＴＦＰ）」の上昇率が基準ケース対比で継続的に〇．五㌫㌽程度で下振れた場合（＝潜在成長率の低下）、成長率低下による歳入減から国・地方ＰＢ（対ＧＤＰ比）は悪化方向に動き、同十四（二〇三二）年度で一．二㌫㌽程度へ低下する。

同様に、国・地方の「公債等残高（対ＧＤＰ比）」は九．四㌫㌽程度が上昇する。

「長期金利」が継続的に〇．五㌫㌽程度に上振れた場合、両ケースにおいて国・地方の公債等残高（対ＧＤＰ比）は十四年度で三．三㌫㌽程度へ上昇。

但し、成長率と金利の差が早期に縮小・逆転する場合、或いは公債の年限構成の短期化が進む場合等は、より大きな影響が生じる可能性がある点に留意が必要とした。

記事：金剛正臣

画像：資料２－１　中長期の経済財政に関する試算（2023年１月）のポイント／内閣府

八名の経済学者等「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』
【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に総理大臣官邸にて本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。新年一回目では、経済学者等の八名を揃え、本会議内で新設した「

経団連「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」

FPhime — Tue, 24 Jan 2023 00:05:30 +0000

【経済報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和五年一月二十七日に『二〇二二年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』を公表した。

目的は、春季労使交渉・協議（春闘）の結果や人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見等を調査する為。昭和四十四年から毎年実施。本調査結果は、主に「経営労働政策　特別委員会報告（経労委報告）」の重要な参考資料として活用している。

対象＝経団連会員企業・計一千五百十二社の労務担当役員等。時期は昨年九～十一月。回答社数＝三百八十七社（回答率＝二十五．六㌫）。内、集計可能な三百七十四社が対象。

＜七割強に労組＞

　労組は「従業員の過半数で構成する労組のみが在る」が六十三．六㌫。「企業内労組は無い」は二十四．一㌫。労組自体は七十四．八㌫が在る。

昨年度の春闘を「行った」企業は七十．四㌫。「月例賃金」について労組の要求項目は、「基本給のベア」「定期昇給の実施・賃金体系の維持」の順。前者では九十二．五㌫が要求以上、後者では九十七．四㌫が要求以上で回答した。

労組の要求とは関係無く、会社施策として実施決定した項目は、「定期昇給の実施・賃金体系の維持」「初任給の引上げ」「基本給のベア」の順。昨年の賃金改定に当たり、特に考慮した要素は「企業業績」「人材確保・定着率の向上」「世間相場」の順。

平成二十九～令和三年度にベアを実施しなかった企業は、三十二．一㌫に上った。

ボーナス増は六割

　昨年度の「賞与・一時金（組合平均）」では、前年度より「増加」は六十二．七㌫。「減額」が十一．二㌫。労組の要求と比較し、「要求通り以上」は三十．七㌫。「要求を下回る」が二十六．五㌫。「交渉に因る決定ではない」が四十二．八㌫。

「賞与総額（原資）」の決定方法につき、「業績連動方式」を導入している企業は五十八．二㌫。具体的な基準は「営業利益」「経常利益」「その他」の順。

有期雇用社員・パートタイム社員等の処遇改善として「昇給制度」を導入している企業は五十六．六㌫。「賞与・一時金制度」を導入している企業は七十四．三㌫。「退職金制度（退職慰労金を含む）」を導入している企業は二十六．一㌫。

＜賃金以外の議論＞

　春闘において賃金以外で、最も重視した項目には「その他」「育児関連施策の拡充」「労働生産性の改善」「時間外労働の削減」の順。

今後、賃金以外で重視したい項目は「労働生産性の向上策」「ダイバシティ＆インクルージョンの推進策」「人材育成施策の拡充」の順。

また「社員と経営トップ・役員との対話」の具体的方法では、「ビデオやメールによるメッセージの発信」「経営トップの職場訪問・意見交換」「経営トップと社員のタウンミーティング開催」の順。

リカレント・リスキリング教育

　「リカレント・リスキリング教育」について実施している企業は、六十五．一㌫。検討中が十六．九㌫。外部利用では「人材育成サービス企業が汎用的に提供するプログラム」と「大学等が汎用的に提供するプログラム」が突出した。

勤務の内外に関わらず、「プログラムの提供」「費用面での支援」を多くの企業が実施。勤務内では「キャリア形成面談機会の提供」、勤務外では「時間面での支援」も多かった。

リカレント教育等を大学と連携・協働する際の課題、行政への期待は、共に「連携・協働先となる大学・企業の選定に必要な情報が不足」「コーディネート人材が不足」を重視。課題では「受講成果の評価が困難」、期待では「予算が不足」が次いだ。

スライド：㈳日本経済団体連合会

「円安の影響」四割がプラスの影響｜経団連『政策要望等に関するアンケート調査』
【経済報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年十二月十三日に『政策要望等に関するアンケート調査』の調査結果を公表した。調査の目的は、同・会員企業が重要視している「事業遂行上のリスク」や「政策要望」

日英『円滑化協定（準同盟）』・日仏『2+2』・日伊『戦略的パートナシップ』｜R5.01.11

岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」｜第一回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 23 Jan 2023 06:05:50 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。既報。

若手の「学習院大」滝澤美帆（己未）経済学部教授は、『生産性、投資、資源配分』を提出。所得格差はやや拡大し、日米の生産性格差も拡大、有形資産投資は停滞し、内、無形資産の中でも“人への投資”も停滞した点を岸田総理（丁酉）へ伝えた。

「相対的貧困率」は先進国の中では高く、賃金上昇は望ましいものの、同時に生産性の改善が無ければ、「資本蓄積抑制」を懸念した。無形資産投資は、米国程は増えてない一方で、「対外直接投資」が増。有形・無形の両資産投資を増やす必要性を訴えた。

また、日本の資源配分の効率性は悪化している（下記）が、足元でやや改善とし、この動きを妨げない政策を望んだ。

高・生産性の企業のシェア→拡大せず
低・生産性の企業のシェア→縮小せず

＜世界金融危機の前後＞

　もう一人の若手の「東大」仲田泰祐（庚申）大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授は、『財政・金融政策の役割に関する考え方』を提出。平成二十年「世界金融危機」の前後で代表的な考え方が変わった点を岸田総理へ指摘した。以下。

危機前

金融政策：短期政策金利の調節で景気変動に対応
財政政策：中長期的な成長。分配；景気変動に対しては「Automatic Stabilizer（累進課税制度や失業救済等）」を通した受動的な役割

危機後

金融政策：短期政策金利が下方金利制約に直面。景気後退期には「非・伝統的金融政策」で対応
財政政策：中長期的な成長・分配に加え、景気後退局面では景気刺激策として積極的な役割

また、「欧米でのポストコロナの考え方」として、上記「危機後」を継続。中立金利の低下により、今後も景気後退局面では、短期政策金利を下方制約まで下げる必要が生じる可能性を伝えた。

更に、「日本の過去十年とポストコロナ」として過去十年では、景気回復局面でもインフレ率が目標値以下で推移（非・伝統的政策の継続）。併せて、日本特有の社会経済環境と危機後の欧米と異なる政策変遷を伝えた。

ポストコロナでは、インフレ率が持続的目標達成の場合は、恐らく危機後のものと。そうでない場合には「過去十年」を継続すべきか否か（インフレ率目標値に対する考え方を更新すべきか否か）を指摘した。

以下の引用は、ベン・バーナンキ（癸巳）元ＦＲＢ議長より。Ｗブッシュ・オバマ両政権下。ＦＲＢ議長として、「インフレターゲット」の導入等を実施した。

Ben Bernanke: I’ve viewed inflation targets as important because it was part of the communication process... It was the inflation target itself that was important to me, not the number specifically.”
(Oct. 11, 2022)

画像：ヒト・モノ・カネを成長企業に　滝沢美帆・学習院大教授／日本經濟新聞、資料９　生産性、投資、資源配分／内閣府、東大・仲田准教授「新型コロナの重症患者数はまだ油断できない」／日経ビジネス

新設「特別セッション」へ若手2名（滝澤美帆、仲田泰祐）の経済学者を投入｜R5.01.16 第1回『経済財政諮問会議』

八名の経済学者等「特別セッション」｜第一回『経済財政諮問会議』

FPhime — Wed, 18 Jan 2023 06:05:21 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に総理大臣官邸にて本年第一回『経済財政諮問会議』を開いた。実質、日本国の最高会議。

新年一回目では、経済学者等の八名を揃え、本会議内で新設した「有識者による特別セッション」を行った。中長期の経済財政運営について議論した。メンバには、若手の経済学者を二名入れた。

先月の本会議にて岸田総理は、本年の『骨太方針』の策定の為に向け、特別セッションを開く旨を伝えていた。今後、経済学者等を交えた特別セッションを数回程度開く予定。

＜特別セッションのメンバ（五十音順）＞

シニア・清滝信宏（乙未）：米「プリンストン大」教授
中堅・佐藤主光（己酉）：「一橋大」経済学研究科教授
若手・滝澤美帆（己未）：「学習院大」経済学部教授
若手・仲田泰祐（庚申）：「東大」大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授
中堅・永濱利廣（辛亥）：「第一生命経済研究所」経済調査部首席エコノミスト
中堅・福田慎一（庚子）：「東大」大学院経済学研究科教授
中堅・マルティン・シュルツ（不明）：「富士通」チーフエコノミスト
中堅・渡辺努（己亥）：「東大」大学院経済学研究科教授

国際的な政策の潮流をリード

　会議後に岸田総理は、「経済あっての財政の考えの下、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要があります。

また、米国に於ける供給サイド強化の取組みについて紹介がありましたが、イノベと人への投資等を通じた成長と分配の好循環の実現は、先進国での共通課題となりつつあります。新しい資本主義を強化し、国際的な政策の潮流をリードしていきます。」と述べた。

日銀（総裁：黒田東彦）は、本年中に「需給ギャップ」がマイナスからプラスに転じるとの見通しを示している。

中長期の三論点

　令和三年より本会議の有識者議員を務める「東大」大学院経済学研究科・柳川範之（癸卯）教授は、「中長期を見据えた経済財政政策の論点」を提出。以下が三つの論点。

持続的安定的成⻑に向けたマクロ経済運営の在り⽅
成⻑と分配の好循環の実現とサプライサイド強化に向けた考え⽅
⽬指すべき経済社会構造の在り⽅

一では、「物価上昇に負けない持続的な賃⾦上昇を可能とする環境の構築」や「経済を安定的な成⻑軌道に乗せていく為のポリシミックス」「世界経済のインフレ・経済減速の深刻化、エネルギ・⾷糧価格の⾼⽌まりや供給途絶、地政学リスクと重要品⽬のサプライチェーン破綻等のグローバルリスクへの積極的な対処」「中⻑期的な投資資⾦の確保と財政規律」等を挙げた。

二では、「分厚い中間層の構築、格差是正、質の⾼い雇⽤の創出の為の環境整備」「社会課題解決に向けた投資促進の為の中⻑期的な枠組み整備」「予⾒性を⾼める官⺠の連携の在り⽅」を挙げた。

三では、「コロナ禍を契機に婚姻率・出⽣率が急低下する中、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少等に伴う国⼒の縮⼩傾向や地域経済の衰退を反転させるシナリオ（⼈的投資、⼦育て⽀援の強化等）」「⼈⼝減少下での社会保障制度の持続可能性強化、地方⾏財政制度の在り⽅」を挙げた。

新設「特別セッション」へ若手2名（滝澤美帆、仲田泰祐）の経済学者を投入｜R5.01.16 第1回『経済財政諮問会議』

写真：総理大臣官邸

中国人のルーツ、「孫子・元・漢民族」と中国共産党の日本侵略
【軍事考察】　紀元前の孫子の兵法『謀攻篇』には、次の有名な格言がある。彼を知り、己を知れば、百戦危うからず。彼を知らずして、己を知れば、一度勝ちて、一度負く。彼を知らず、己を知らざれば、戦う毎に必ず敗

名目GDP・五百七十一．九兆円へ｜第十六回『経済財政諮問会議』

FPhime — Mon, 26 Dec 2022 06:05:52 +0000

【経済・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十二月二十二日に総理大臣官邸にて第十六回『経済財政諮問会議』を開催した。実質、日本最高の会議。

同五年度の日本経済は、実質ＧＤＰで一．五㌫程度（五百五十八．五兆円）、名目ＧＤＰで二．一㌫程度（五百七十一．九兆円 ）の成長を見込む。本年度は一．七㌫、一．八㌫の見込み。同日に『新経済・財政再生計画の改革工程表　二〇二二』を諮問会議として決定した。

五年度の「消費者物価（総合）」は一．七㌫程度の上昇率に抑える予定。名目ＧＤＰが上がらない限り、所得は上がらない（三面等価の原則／経済学）。先ずは「名目ＧＤＰ成長率」が「物価上昇率」を上回らせる。さもなくば、国民負担は増し続ける。

＜「経済あっての財政」を強調＞

　岸田総理は「諮問会議に於いては、年明け以降、来年の骨太方針の策定等に向け、こうした分野に知見を持った有識者の方々にも参加頂く特別のセッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営の在り方、成長と分配の好循環の実現に向けた考え方、そして目指すべき経済社会構造の在り方、これらについて議論を深めて参ります。」と述べた。

五年度の経済財政運営の基本的態度には、以下を記した。

　経済財政運営に当たっては、経済の再生が最優先課題である。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。
必要な政策対応に取組み、経済をしっかり立て直す。そして財政健全化に向けて取組む。

政策の長期的方向性や予見可能性を高める様、「単年度主義」の弊害を是正し、国家課題に計画的に取組む。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、二㌫の物価安定目標を持続的・安定的に実現する事を期待する

民間議員が訴えた事

　国民を代表して総理へプレゼンする民間議員（十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之）は、「中長期の経済財政運営」を提出。年明け以降に有識者も交え、経財会議で「精力的に議論していく必要がある。」と意気込む。以下が現況のポイント。

世界的なドル高傾向。世界経済は減速を見込む。物価高と不況の同時発生を懸念（⇒世界大戦リスク／第二次「世界恐慌」）
物価上昇＝三～四㌫、賃金の伸び（所得）は二㌫弱。需要不足が継続
日本経済の供給サイドを強化していく事が重要

以上より以下を提言した。

マクロ経済運営；物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を可能とする環境構築等
成長と分配の好循環の実現、サプライサイド強化；分厚い中間層の構築為の環境整備等
目指すべき経済社会構造；国力の縮小傾向・地域経済の衰退を収束・反転させるシナリオ

改革五工程

『新経済・財政再生計画の改革工程表　二〇二二』は以下が対象。

社会保障
社会資本整備等
地方行政財政改革等
文教・科学技術
歳出改革等に向けた取り組みの加速・拡大

一の政策目標は以下五点。

医療・介護分野でのＤＸ推進によるサービスの効率化・質の向上、最適な医療・介護実現の為の基盤整備
予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加に向けた健康寿命の延伸
被用者保険の適用拡大等の検討や高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境整備
地域医療構想の推進、テクノロジの徹底活用等によるサービスの生産性・質の向上と一人当たり医療費・介護費の地域差縮減等
保険給付の効率的な提供や自助、共助、公助の範囲の見直し

二は以下三点。

公共投資における効率化・重点化と担い手確保、予防保全型への転換等によるインフラ　メンテナンスの中長期的なトータルコストの抑制
民間の資金・ノウハウの最大活用と公的負担の最小化（ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模目標：三十兆円）
デジタルの力を活用した地域づくり（スマートシティ、不動産ＩＤ等の総合的な活用等）と持続可能なまちづくり（コンパクト　プラスネットワーク等）を一体的に促進

三は以下二点。

持続可能な地方行財政基盤を構築する為、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討、地方交付税を始めとした地方の財政に係る制度の改革、見える化（可視化）、先進・優良事例の横展開、公営企業・三セク等の経営抜本改革の推進
Ｄ構想の実現に向けた地域毎の自主的・主体的な取組みの促進

四は以下三点。

教育政策における外部資源の活用、ＰＤＣＡの徹底、ＤＸの推進等による、学習環境の格差防止、次代を担う人材育成の為の取組みの質の向上（国際比較による水準の維持・向上等）
官民を挙げた研究開発の推進、Ｓ５やイノベ生態系の構築等による、科学技術立国の実現（国際比較による研究水準の維持・向上、大学の国際競争力の強化等）
スポーツ・文化の価値を将来の投資に活用・好循環させる事による当該分野及び経済社会の発展

五は以下一点。

先進・優良事例の横展開（業務イノベを含む）
インセンティブ改革（頑張る系等）；予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備等
見える化（可視化）
公的サービスの産業化

名目GDP=572兆円へ｜第16回『経済財政諮問会議／岸田内閣』

画像：総理大臣官邸、資料１－２　令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 (令和４年12月22日閣議了解)／内閣府、ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究／総務省、資料２－２　中長期の経済財政運営（参考資料）／内閣府、資料３－１　新経済・財政再生計画改革工程表2022 概要／同

令和五年度『当初予算』編成開始！財政拡大なのか？｜第十五回『経済財政諮問会議』
【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十二月一日に総理大臣官邸にて第十五回『経済財政諮問会議』を開催。日本の最重要会議。会議では、令和五年度『予算編成』の基本方針等について議論を行った。会議後に岸

「円安の影響」四割がプラスの影響｜経団連『政策要望等に関するアンケート調査』

FPhime — Sat, 17 Dec 2022 03:10:05 +0000

【経済報道】　経団連（会長：十倉雅和）は、令和四年十二月十三日に『政策要望等に関するアンケート調査』の調査結果を公表した。

調査の目的は、同・会員企業が重要視している「事業遂行上のリスク」や「政策要望」等の把握。調査対象は同・連会員（企業会員のみ）＝計一千五百十三社。有効回答社数＝二百四十五社。調査期間は十月～十一月。

短期（一年程度）の事業遂行上のリスクでは、「資源価格の急激な上昇」「サプライチェーンを巡る課題」「金融資本市場の混乱（為替等）」の順。中期（二～五年程度）では、「必要な人材の不足」「従来型ビジネスモデルの陳腐化」「資源価格の急激な上昇」の順。

短期の政策要望では、「資源価格変動への対応」「金融資本市場の安定化」「ＤＸ推進への支援」の順。中期では、「ＧＸ推進への支援」「ＤＸ推進への支援」「金融資本市場の安定化」の順。

＜国内設備投資・R&D投資＞

　企業の「国内設備投資」の動向（五年程度）では、四十七．二㌫の企業が増加見通し。「Ｒ＆Ｄ投資」では、六十四．三㌫の企業が増加見通し。共に増加させない理由は以下の通り（上位三位）。

人的投資、人材育成に注力
情報化投資に注力（ＤＸ含む）
Ｍ＆Ａに注力

「事業コスト上昇」の内、影響が大きいものとして、「原材料・エネルギ価格の上昇」「労働コストの上昇」「中間財価格の上昇」の順。「販売価格への転嫁」では、五十九．七㌫の企業が「一定程度、価格転嫁できている／「影響はあまり無い」以外を回答」と答えた。

「価格転嫁できていない（あまり＋全く）」＝三十九．三㌫。

「円安の影響」では、四十．三㌫の企業が「プラスの影響を及ぼしている（＋やや）」と。四十三．二㌫の企業が「マイナスの影響を及ぼしている（＋やや）」と拮抗した。

「大きな影響は無い」＝十六．五㌫。

一般社団法人日本経済団体連合会 / Keidanren

スライド：㈳日本経済団体連合会

防衛費増に増税、国債発行はナシ！｜R4.12.10 岸田総理『記者会見』

経済 | FPhime（ｴﾌﾋﾟｰﾊｲﾑ）=若き高所得者・富裕層向けのビジネス・社会・政経・人生報道=

戦後初の単独三分の二、自民史上で最多議席、歴史に残る選挙【衆院選二〇二六】

＜中革連は公示前の三分の一の大敗＞

新選組と共産党も激減

＜参政党とみらいは躍進＞

維新会と国民党は微増

左翼とは『ユダヤ主義』、左派とは「ユダヤ派」。リベラルもユダヤ派

左翼とは『ユダヤ主義』

左派とはユダヤ派

リベラルもユダヤ派

日本はどうか？

骨太の方針 二〇二三（原案）、財政は緊縮か拡大か？｜第八回『経済財政諮問会議』

＜当面の経済財政運営＞

令和六年度『当初予算』編成

頭が悪すぎる経団連「十倉雅和」等の四名の民間議員、“相殺”の意味も分からず｜第七回『経済財政諮問会議』

＜奇麗事を並べてみるも＞

とにかく国民を赤字化させたい四議員

経済学オンチの『財政審』が緊縮財政を強調｜第七回『経済財政諮問会議』

＜基本認識等＞

＜財政総論＞

世界の中での日本

危機への備え

成果志向の財政運営

＜各論＞

子ども・高齢化

人口・地域

「財政審」委員

「骨太の方針」の骨子案｜第七回『経済財政諮問会議』

骨子案

令和九年までに八十三兆円を動員、民間を含む｜G7広島首脳声明

重点二項目

世界経済・金融・持続可能な開発

地域情勢

若者・若手が知るべき『増税議論』のメカニズム

＜増税派を知る＞

事の発端

増税を迫られる総理

＜消費税が上がれば儲かるカラクリ＞

頭が足らない

会社の経営で例えると

＜財務官僚は頭を良くせよ＞

若者・若手がやれる事

多子化にできない財務官僚を直接罷免できる法整備を

米中銀『FRB』の株主は？ChatGPTに聞く

＜ウッドロウ・ウィルソン米統領＞

ニューヨーク連邦準備銀行

＜NY連準銀の株主は？＞

米『銀行戦争』

ChatGPTとBardの回答は？

総理へ「財政緊縮」と「増税」を迫る四名｜第五回『経済財政諮問会議』

＜財政緊縮を＞

KPIの設定を

増税を

岸田内閣のアフリカ四ヶ国への投資内容

＜貿易額は二千億円へ迫る＞

お米で連携

ビジネス・グリーン・農業

天然ガスと鉱物

総理官邸で「生成AI」を議論｜第十七回『新しい資本主義実現会議』

＜第三次産業革命で遅れを取った日本にチャンス＞

キラーアプリが不在

＜「国際的なルールづくり」への参画＞

AI活用大国へ

規制・ルール

「生成AI」で影響を受ける十業種、「チャットGPT」の具体的な活用見込み｜第十七回『新しい資本主義実現会議』

＜生産性向上＞

ChatGPTの活用見込み

B7が岸田総理へ「検閲の禁止」に対処すべき、と｜B7東京サミット共同提言

経済・財政

供給力の強化

エネ・食料の確保

人材育成・雇用の多角化の推進

債務救済措置の実施

貿易・投資

「自由で公正な貿易投資クラブ」の立上げ

経済安保の確保

多角的貿易体制の強化

DX

セキュリティの確保

医療・保健

骨太の方針二〇二三（原案）、財政は緊縮か拡大か？｜第八回『経済財政諮問会議』

若者・若手を勝手に代弁し、“増税”を望んでいるように見せかける｜経済同友会『骨太方針二〇二三』に対する意見